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これが知りたかった!
アパート経営のすべて【基本編】

これが知りたかった!アパート経営のすべて【基本編】

土地をお持ちの方や土地を購入して活用しようとお考えの方の選択肢として、もっともポピュラーなのが「アパート経営」です。

一定の収入を得られ、相続税・固定資産税などの節税対策にもなることが支持される理由ですが、「アパート経営を始めてみようかな…」と何となく考え始めたばかりの方には難しく思える点もたくさんありますよね。

そこで今回は、「これからやってみようかな」と検討している方向けに、アパート経営するために必要最低限の基礎知識について、やさしく解説していきます。
ぜひ参考にして、「アパート経営」実現への足掛かりにして頂ければと思います。

これが知りたかった!アパート経営のすべて【基本編】

1. そもそも「アパート経営」の特徴とは?

1-1. アパート経営とマンション経営の違いは?

アパート経営は、不動産投資の一つです。
一定の収益を期待するため不動産投資という言い方をしますが、保険や株式投資等とは異なり、アパートやマンションを管理・運営しなければなりませんので、アパート経営やマンション経営と呼んだ方がしっくりくるかと思います。

なお、アパート経営は、一棟マンション経営ほど規模が大きくないので、資金が限られていても投資が可能です。アパート経営は一棟マンションと比べ、これから不動産投資を始めようとされる方にとって、取り掛かりやすい投資先といえます。

1-2. アパート経営と株式投資は全然違うの?

アパート経営をはじめとする不動産投資と株式投資との違いは何でしょうか。
株式投資の場合、購入してすぐに株価が半分になったり、倍になったりする可能性があります。これに対し、不動産投資の場合、土地価格の変動は緩やかで、株式や投資信託に比べると値動きが安定しているのが特徴です。

また、株式投資の場合、購入後は株価や市況のチェックなど自発的な活動が主ですが、アパート経営の場合はメンテナンス等の自発的な活動以外にも、入居者から何か連絡があれば対応が発生します。
アパート経営が他の投資よりも負担があるように見えてしまうのは、この点が大きく影響していることが多いですが、メンテナンスや入居者対応などの賃貸管理業務はまとめて委託できる会社があり、多くの大家さんが利用しています。

難しいことは専門家に委託してしまえば、他の投資よりむしろアパート経営の方が手間がかからないかもしれません。

1-3. アパート経営に向いている人

では、アパート経営に向いている人はどのような人なのでしょうか。端的に言うと、

  • 年金以外の退職後の生活資金がほしい
  • 不労所得を得たい
  • 相続を控えていて節税をしたい

このような目的がはっきりしている人です。

もし目的がまだはっきりしていなくても、「すでに土地はあるけれど、固定資産税を払うだけになってしまっている人」なら、"副収入"と"節税"の両方が実現できるアパート経営は、すぐにでも具体的に検討すべき段階にあります。

ちなみに今の時点では、"副収入"や"節税"というメリットがまだピンときていない方もいるかもしれません。そんな方は、次章で"アパート経営で得られる3つのメリット"をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

2. アパート経営の3大メリット

2-1.安定した不労収入が得られる!

同じ不動産経営でも、ワンルームマンション一部屋を所有していてそれを貸す場合は、空室や滞納があると収入が全く得られないリスクがあります。

一方、アパート経営であれば、万が一どこか一室で滞納者がでてきても他の入居者からの家賃収入はあるので、全戸空室にならない限り、収入が全くなくなるということはありません
アパート経営3大メリットの中でも、一番魅力のある点といえるでしょう。

2-2. 退職後の生活資金になる!

公的年金の額が少しずつ削減されたり、政府が受給時期を遅らせることを検討していたりするなど、これからの世代は退職後の生活資金が十分に得られない可能性があります。企業からの退職金が十分に支給されればよいのですが、退職金が少ない人や個人事業主の人は退職後の生活資金を自助努力で準備しなければなりません。

その点、アパート経営の場合、安定した家賃収入が家計の助けとなり、退職後の生活資金として一役買います

2-3. 相続税や固定資産税の節税対策になる!

土地の活用方法によっては、相続税や固定資産税の負担を軽減することができます
例えば相続財産が現金の場合だと、そのままその金額に課税されます。それに対して土地の場合だと、現金よりも2~3割程度安く評価された上での課税となります。

例えば下図のようなイメージです。課税対象が安くなれば、当然払う税金も抑えられ、「節税」の効果が得られます。

相続財産が現金または土地の場合

3. アパート経営のデメリットと対応策

3-1. 空室リスクと対応策

アパート経営のメリットでお話ししたように、アパートを経営する理由は安定した収入を得ることです。
アパート経営の収入源は賃料ですから、空室の期間が長引けば長引くほど予想していた収入を受け取れないことになります。空室期間をいかに短くし空室数をいかに減らすか、多くの大家さんが抱える悩みの一つです。

対応策としては、経営を見直すことです。空室率が高い場合は地域の需要に合った経営をしていない可能性があります。必ずしもきれいな建物で設備が充実していれば空室率が低くなるわけではありません。あまり費用をかけず、その代わり家賃を低くおさえ、日常の掃除や点検をこまめに行うことで、退去者を減らす工夫はできます。ライバルとなる他の物件の状況や家賃を調べ、差別化を図ることも可能です。

手元に入る賃料は減りますが、場合によっては空室保証の「サブリース(一括借り上げ)」を利用する方法もあります。まったく打つ手がないわけではないので、困った時には管理会社や専門業者に相談すると良いでしょう。

3-2. 老朽化による大規模修繕費の負担と対応策

アパート経営は、手持ちの土地に新築アパートを建てて経営をするか中古のアパートを購入する形になりますが、いずれの場合でもいつかは大規模な修繕をしなければならない時期がきます。

修繕しなければならない箇所や範囲によりますが、外壁や排水管などは本格的に修繕すると数百万円単位の金額が必要です。大規模修繕ですので、20~30年おきの支出ですが、数年分の家賃収入が一気になくなる可能性がある大規模修繕費の負担はデメリットといえるでしょう。

対応策としては、経営初期の段階で、修繕費を想定していくことです。明日100万円必要と言われると焦りますが、20年後の100万円なら何とかなるのではないでしょうか。

3-3. 災害リスクと対応策

自然災害による建物の損傷はアパート経営にとってリスクとなります。
日本国内の自然災害といえば、地震や台風などがあります。基本的には保険の加入により金銭的な負担は軽減できますが、自然災害で建物が大きく破損した場合、迅速な対応や入居者への配慮が必要です。

事前の対応策としては、経験豊富な管理会社に委託することが挙げられます。日常的なトラブルだけでなく、突発的な自然災害のトラブルにも対応できる担当が近くにいると安心です。

4. アパート経営の開始に向けて準備をしよう

4-1. 目的・目標を明確にしよう!

アパート経営に向けた準備をする前に確認しておきたいことは、「なぜアパート経営をするのか?」という目的を明確にすることです。「アパートを建てたらあとはほったらかし」というわけにはいきません。ある程度まとまった資金を投資しなければなりませんので、目的や収益目標を明確にしておく必要があります

経営が始まった後は、目的や目標に向かっているのかどうかを定期的にチェックして行けば、大きな失敗は回避できるでしょう。まずはアパート経営が「退職後の生活資金のため」か「不労所得を得たいため」か「相続税の節税のため」等、目的・目標を明確にすることから始めましょう。

4-2. ターゲットを決めよう!

アパート経営は空室をいかにおさえ、家賃収入を安定させるかがカギとなります。そのため地域の需要を把握するとともに、ライバル物件の状況を調べておくことが必要です。全く同じ物件で条件が同じ場合、家賃がより安い方に人気が集まりますが、現実的には全く同じ物件はありません。

ターゲットが学生であればネット環境を整えたり、ファミリー層であれば長く住んでもらえるよう風呂場やキッチンの設備に戸建て物件のようなしっかりしたものを誂えたりと、それぞれのターゲットのニーズに合わせて工夫すべき点も変わってきます。

ターゲットをはっきりさせることで、次のステップとなる「それに見合う物件の準備と資金計画」が立てられるようになります。

4-3. 資金計画を立てよう!

次に、ターゲットとする入居者に見合う間取りを考え、それを実現するための建築費用(購入費用)や諸費用など初期費用にどのくらいかかるかを見積もりましょう。そしてそれに税金や水道光熱費といった維持費を加算すると、アパート経営のために必要なコストの見当がついてきます。これをもとに、賃料を検討して行きます。

もちろん周辺相場より高くなれば入居者が集まらないリスクが出てきますので、それらを鑑みながら、コストを何年で回収できるか等を算段するのです。仮に空室率が10%だった場合、いくらの賃料ならば年間どのくらいの収益額になるか、初期投資を何年で回収できるかなど、具体的に見えてきますので、目標に向けた資金計画を立てましょう。

4-4. 経営に必要な知識を身に付けよう!

アパート経営には、不動産の知識が欠かせません。具体的には建築基準法や宅建業法、民法など不動産取引に関する知識に加え、不動産の購入時、保有時、売却時いずれのタイミングでも関わる税の知識が必要です。

給与収入があり、副業としてアパート経営を考えている場合は、確定申告の方法や損益通算の仕組みなど知っておくと間違った判断を回避しやすくなります。管路会社などに問合せて確認する方法もありますが、ご自身で身に付けた方が柔軟な判断ができることもあります。

とはいえ、最初からすべてに精通することは難しいですよね。まずは分からないことがあったら、パートナーである管理会社や不動産会社に質問し、少しずつ必要な知識を得るようにして行けば大丈夫です。

5. 高収益アパートを建てるには!?

5-1. ベストな建築会社の探し方

いざアパートを建てるとなっても、初めてのアパート経営では、どこの建築会社に頼めば良いのかわかりませんよね。最近では安い建築費をアピールしている会社もありますが、「安かろう悪かろう」では修繕費がかさんだり、希望する家賃で入居してくれる人が見つからず空室が続いたり、高収益アパートにはなり得ません。

一番大切なのは、資金計画通りに「コスト(建築費)をきっちり回収できるアパートにすること」です。コストとその後の収支のプランは、各建築会社やハウスメーカーにより異なります。色んなプランを比べて、自分の予算や目的(節税や副収入など)に一番あてはまるものを見つけましょう。

とはいえ、建築会社に一社ずつ問い合わせるのは手間も時間もかかり、面倒ですよね。そんな時に便利なのが、「HOME4U土地活用」です。複数の大手建築会社にまとめてプラン請求することができます。

せっかくアパートを建てるのですから、できるだけ多くの会社からの提案を受け、一番納得のできるプランを選んでくださいね。

複数の大手建築会社にまとめてプラン請求!HOME4U土地活用

5-2. 建築会社とのやりとりと選び方のコツ

建築会社に建築プランの提案をしてもらう際、予算や目的について質問を受けることがありますが、ここで重要なのは「聞かれた項目についてできるだけ具体的に伝えること」です。

たとえば、目的について「年間でいくらの収益をあげたいのか」を具体的に伝えることで、それを実現するための構造や間取りなどプランを練ってもらうことができます。
反対に「なるべく安い初期費用で多くの収益をあげたい」といったボンヤリした回答しかしないと、建築会社もどんな規模の提案をしたら良いのか判断できず、あなたに最適なプランを出すことが難しくなってしまいます。

収益の最大化を狙うのであれば、最初の段階で具体的な数字を出してやりとりをし、より詳細なプランの提案を受けることが大切です。

このようなやりとりを経て各社から提案された様々なプランの中から、自分の希望にあったものを選んで行きます。選び方のコツは「建築費の安さだけに左右されないこと」です。

初期費用が安いと魅力的に見えてしまいますが、アパート経営はある程度の年数をかけて行うものですので、すぐに傷んでしまうような安い物件では、修繕費用がかさんだり空室の原因となってしまい、意味がありません。数年先のことまで見通した上で、自分の希望にあうプランの会社を選ぶようにしましょう。

5-3. アパートの建築期間はどのくらい?

アパートといえば、一般的には「2階建ての木造」になるでしょう。

建築期間の目安としては3か月~4か月程度です。大手のハウスメーカーであれば、規格化された工法により、もう少し短い工期で済む場合もあります。軽量鉄骨にする場合には、さらに1か月ほどを要します。

6. いよいよアパート経営スタートへ!

6-1. 入居者の募集内容を決めよう

アパート建築が開始され、完成まである程度の目途が付いたら、いよいよ入居者募集の内容を決めていきます。資金計画で予測した賃料に加え、敷金礼金の額や管理料・共益金の額も決めます。また賃貸借契約書に盛り込む内容を考えなければなりません。契約書に記載する一般的な項目のうち、オーナーが考えたい項目には以下のようなものがありますので、参考にしてください。

  • 契約期間と更新、手続き方法
    契約期間や更新料の額と更新の手続き方法など契約の基本となります
  • 禁止事項
    ペットや楽器の可・不可など、禁止事項に盛り込む項目を決めておきます
  • 修繕費用の負担者
    入居中に修繕が必要になった場合の取り決め、修繕費用の負担者を決めておきます

物件の状態や周辺環境などを考慮し考えますが、その他の項目や細かい内容を含め、基本的には仲介業者や管理会社の意見を聞きながら決めていきます。

6-2. メンテナンスをどうするか決める

アパート経営には様々な業務があり、日常的なメンテナンスでは、消火器や火災報知機の点検、破損個所のチェック及び修繕、ごみ置き場のチェック、エントランスやアパート周辺の清掃、エレベーターの定期点検などがあります。また、契約更新や原状回復、クレームやトラブルへの対応、定期点検や家賃回収などの業務もあります。

アパートから自宅が近く、管理業務も煩わしくない人であれば自主管理でも良いですが、自宅が遠かったり管理業務を面倒と感じたりする方は、管理会社に委託することも検討しましょう。家賃の数%を管理料として支払わなければなりませんが、管理する手間を考えると経験豊富な管理会社にお任せした方が費用対効果は高いです。

6-3. 資金計画の確認と再検討

アパート経営をする前に、目的と目標を考えるとともに、資金計画が重要であるとお伝えしました。ただ、どんなに資金計画を入念に立てたとしても、ズレが生じる場合があります。資金計画は最初に立てて終わりではなく、収支結果を記録し、資金計画との違いを確認し、対応方法を考えなければなりません

資金計画との違いが生じた場合、資金面での負担増が懸念されますが、柔軟に対応するためには、ある程度資金に余裕が必要となります。実際に年間で得られる収入額や初期投資額の回収期間を確認するためにも、キャッシュフロー(お金の流れ)は常に把握しておきましょう。

7. アパート経営に必要な税金の基礎知識

7-1. 家賃収入の課税方法

ここでは簡単にアパート経営に必要な税金の基礎知識を紹介します。税の仕組みは複雑で、全体を理解するのには時間がかかりますが、参考にしてください。

何らかの収入を得た場合、その種類によって10の所得に分かれます。収入が家賃だとすると、その家賃から必要経費を引いたものが所得となり、様々な控除をしたあとに税率をかけます。家賃収入は「不動産所得」というものに該当します。不動産所得に該当すると、必要経費を引くことができ、損失が出た場合は他の所得と合算(損益通算)することもできます。

所得税の計算手順
※不動産所得のみの場合
所得税の計算手順は複雑ですが、収入と所得、所得控除と税額控除がどの段階で出てくるかだけでも確認しておきましょう。
  1. 家賃収入-必要経費=不動産所得
  2. 不動産所得-所得控除=課税不動産所得
  3. 課税不動産所得✕税率=所得税額
  4. 所得税額-税額控除=納付すべき所得税額

 まとめ

いかがだったでしょうか。今回はアパート経営の基礎編として、メリットやデメリットに触れ、アパート経営に必要な知識はどのようなものかを紹介してきました。

自分の土地にアパートを建築したり、中古アパートを購入したりして土地を有効活用するためには、地域のニーズに合うように工夫し、資金計画をもとに経営することが重要です。さらに不動産取引や税金の知識があればより適した経営ができるでしょう。

この記事を参考に、少しずつ深い知識を身につけていってください。

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