更新日:2023.02.08

店舗付き住宅を新築したい方、必見！成功のための基礎知識を教えます！

美容院や飲食店、事務所など、店舗付き住宅を活用できる業種は多種多様です。店舗付き住宅はテナントを賃貸する必要がなく、経費負担を削減することができるため、検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、店舗付き住宅の建築を検討しているオーナーさんに向けて、店舗付き住宅のメリットや建てる際の注意点、建築会社の選び方などを詳しくご紹介していきます。

店舗も住宅も、機能的かつ長く愛着が持てるような理想の形を目指してください。

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この記事の内容

1. 店舗付き住宅とは
2. 店舗付き住宅新築の流れ
3. 店舗付き住宅建築の費用
4. 店舗付き住宅を建てるときの注意点
5. 店舗付き住宅の新築を成功させるカギは？
まとめ

1. 店舗付き住宅とは

店舗付き住宅とは、理美容店や事務所、飲食店などの店舗部分と住居部分が同じ建物内にある住宅のことです。住宅の1階の一部を店舗にしているケースや、1階と2階で店舗と住居を分けているケースもあります。

店舗付き住宅は、店舗と住宅という二つの用途が同じ建物内にあるわけですが、店舗と住宅を室内で自由に行き来できるレイアウトと、完全に分離して行き来ができないレイアウトの2パターンがあります。店舗部分の業種やオーナーさんの暮らし方に合わせて、店舗と住宅それぞれの両立を叶えるレイアウトが理想的です。店舗付き住宅には次のようなメリットがあります。

仕事のための通勤時間が必要ない
仕事のための家賃が必要ない
建築費の一部を経費に計上できる
仕事と家庭の両立がしやすい
将来的に貸店舗も検討できる

2. 店舗付き住宅新築の流れ

店舗付き住宅と一般的な住宅を新築する場合を比較しても、完成までの流れにそれほど違いはありません。ただし、店舗と住居の広さの配分や使い勝手は、プランニングの段階で十分に検討することが大切です。

店舗付き住宅を新築する際の流れは、おおよそ以下のようになります。

既存解体物の解体工事
地盤調査・地盤補強工事
基礎工事
本体の建築工事
本体の内装・外装工事
本体建築工事完了
店舗の什器や家具の搬入
外構工事（本体建築と平行して行うことがあります）
竣工・引き渡し・店舗オープン

新築工事の流れは、基本的には一般的な住宅と同じです。しかし業種によっては、店舗部分に必要な什器・家具を搬入したり、オープンのための宣伝広告をしたりと、異なる部分もあります。店舗と住宅、どちらも同時に工事が進んでいきますので、店舗のオープン時期に合わせて準備をしていくのが重要です。

スケジュール通りに店舗オープンを目指す際には、建築会社の選定が非常に大きなポイントとなります。
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3. 店舗付き住宅建築の費用

店舗付き住宅の建築費用は、店舗部分でどのような業種を営業するかによっても建築費用が異なります。そのため、「店舗付き住宅の費用はこれくらい」と一概に坪単価や建築費用を決めるのは困難です。

予算を固めるために費用感を知るには、店舗の業種を決めて、店舗・住宅それぞれの仕様を検討し、いろいろなプラン提案をしてもらいながら比較検討することが近道です。その中で費用感をつかみ、予算との差額がある場合には、さらに検討を深めていくとよいでしょう。

なお、無料オンライン相談サービス「HOME4U 家づくりのとびら」では資金計画を立てる際のサポートも行っています。各ハウスメーカーの商品カタログを見ながら検討できるうえ、実際のプランを効率よく入手できるので、ぜひ一度ご利用ください。

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4. 店舗付き住宅を建てるときの注意点

店舗付き住宅を新築するときは、住居だけの場合と比べてどのような点に注意すればよいのでしょうか。ポイントをご紹介します。

4-1. 駐車スペースと玄関を分けるか検討

店舗用と住居用の駐車スペースや玄関を全く別とするか、共用にするかで、敷地の使い方が変わります。

店舗と住居それぞれが、駐車スペースや玄関を別々に有することが理想的ですが、敷地の立地条件によりスペースが限られ、駐車場や玄関を共有しなければならないケースもあります。「玄関は別々にしたいが、駐車場は共有する」など、プランを計画する際に、駐車スペースや玄関を共有するかどうか検討しておきましょう。

4-2. 水回りを店舗・住宅両方に設置するか？

業種によって違ってくる部分もありますが、住居部分とは別に、トイレやキッチン、手洗い場など水回り設備を設けるか検討します。できるだけ予算を抑えるために、住宅のトイレやキッチンを使う方法もありますが、お客さまが自宅のトイレを利用するのは、不便であると感じる人もいます。共有で使うとしても、店舗に近い場所に配置するなど工夫してください。

4-3. 一戸建てよりも売却しにくいケースがある

将来的に売却するとき、店舗付き住宅は戸建てよりもニーズが限られており、一般的には売却までに時間がかかりやすいといわれています。

しかし、店舗付き物件を探している方も一定数はいると考えられますし、売却前に店舗部分を住居スペースに使えるようにリフォームすることで、売却もしやすくすることはできるでしょう。

4-4. 立地によっては集客しづらいケースがある

住宅街の中に位置して場所がわかりにくい土地や、郊外にある土地など、所有する土地の立地条件や店舗の業種によっては、集客しにくいこともあります。
事務所や工房などは立地に左右されることが少ないですが、飲食店や小売店などは店舗を認知してもらうために広告宣伝を多く行う必要があります。

4-5. 立地予定の土地の用途地域を確認する

店舗付き住宅を新築できる地域は、どこでも良いわけではありません。敷地の「用途地域」が何に指定されているかで、建てられる面積が制限されることがあります。特に次の用地地域では注意してください。

(1) 第1種低層住居専用地域

第1種低層住居専用地域は、「低層住宅の良好な環境を守るための地域」と定義付けされた用途地域で、主に住居専用の地域に多いです。
第1種低層住居専用地域では、商業だけを目的とした建築物を建てることは制限されています。また、建物の高さは10ｍまたは12ｍと決められているため、2階建ての住宅が多い地域になります。

店舗付き住宅の場合は、店舗部分が建物全体の延べ床面積の1/2未満、かつ50平方メートル以下であることが求められます。

(2) 第2種低層住居専用地域

第2種低層住居専用地域は、上記の第一種低層住居専用地域で建てられるもののほかに、150平米までの一定の店舗などを建てることができます。

第2種低層住居専用地域も、主に住居専用地域に多いですが、3階建ての建物も建築できるので、例えば1階を店舗、2階と3階を住居と考えている方でも問題ありません。

上記以外の用途地域では、基本的には特に制限なく店舗付き住宅を建てることが可能ですが、ご自身の所有する土地の用途地域を事前に確認することが必要です。

用途地域の調べ方は、下記国税庁のWebサイトにて確認することができます。また、土地の住所地を管轄している地方自治体に問い合わせることもできます。

参考：国土交通省「国土政策局国土情報課 GISホームページ」

4-6. 住宅ローンが使えない場合もある

店舗付き住宅は、場合によっては住宅ローンを利用できないこともあります。店舗部分は「住宅」ではないため、低金利の住宅ローンが該当しないという考え方があるためです。

しかし、店舗面積の程度によっては住宅ローンを利用できるケースもあります。一般的には住宅部分が50%未満の場合は、住宅ローンに該当しないことが多いので、事前に金融機関で確認することをおすすめします。

4-7. 補助金の要件を確認する

住宅の新築に伴い、二世帯向けや子育て向け、Ｕターン向けといった、独自の補助金制度を設けている地域があります。
店舗付き住宅も該当するかどうか、補助金制度を設けている自治体に確認してください。一般的な住宅とは取り扱いが異なる場合、資金計画に影響することもあります。

以上が店舗付き住宅を建てる際の注意点です。

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5. 店舗付き住宅の新築を成功させるカギは？

店舗付き住宅を新築するには、建築会社の選定が重要なポイントになります。住宅の建築を得意とする会社は多くあっても、店舗付き住宅の建築を得意とする会社が周囲にたくさんあるとはいえません。しっかりとしたノウハウを持つ会社に依頼することで、もっとも時間を割くプランニングに関して、適正なアドバイスをもらえる可能性は高まります。

またお店のオープンに向けての準備と、店舗の建築を同時並行で行うことが多いため、オーナーさんの負担も大きくなります。その負担について相談できる建築会社を選ぶことが、店舗付き住宅の新築を成功させるカギになるでしょう。

しかし、いざ理想的な建築会社を選ぶといっても、何からはじめればよいか、わからない方も多いかもしれません。そうした場合は、一度に複数のハウスメーカーのプランや資金計画が比較できる「HOME4U（ホームフォーユー）土地活用」をご活用ください。