後悔しない賃貸併用住宅の3つの掟とメリット・デメリットを解説

1.賃貸併用住宅とは

賃貸併用住宅は、1つの建物の中に、自宅部分と賃貸部分が共存している構造です。
イメージとしては、「戸建住宅とアパートがドッキングしている」タイプもありますし、「マンションの一部が自宅になっている」というようなタイプもあります。

自宅部分と賃貸部分をどのように設計するかは、物件によって様々で、土地の特性やオーナーの希望にあわせて建築することができます。

ここからは、どのような設計プランがあるのか、また、どのような人に賃貸併用住宅が向いているのか、具体的に見ていきましょう。

1-1.賃貸併用住宅の設計パターンと間取りの例

賃貸併用住宅を建築する際は、設計プランが成否を握ります。
賃貸需要をしっかり調査した上で、オーナーの家族構成と、想定される入居者の生活スタイルを考えて計画することが大切です。

1-1-1.賃貸部分と自宅部分の分け方は2パターンある

賃貸併用住宅の建物プランには、大きく2つのパターンがあります。

上下タイプ

建物を横割りにする設計で、1階を自宅にして2階を賃貸住宅にするパターンと、その逆のパターンがあります。

1階を自宅にする場合、庭を利用できたり、階段の昇降をしなくて済むメリットがありますし、2階よりも賃料が低めになる1階を自宅にすることで収益性を高められます。

逆に、2階が自宅の場合には、上階の足音が気になりませんし、屋上利用も可能になります。
その他にも、「1階全部と2階の半分が賃貸で、2階の残りと3階が自宅」というパターンなど、様々な分け方があります。

縦割りタイプ

自宅と賃貸部分を左右に配置する設計もあります。

自宅部分が1階と2階になるので、小さな子供がいる場合の足音や、生活時間帯の違い等による騒音を心配しなくて済むメリットがあります。

この場合、賃貸部分も1・2階がつながったメゾネットタイプにする場合と、上下を別々の住戸にする場合があります。

賃貸部分の割合を多くするか少なくするかで、配置も変わるでしょう。

1-1-2.中高層建築物なら複合型も可能

賃貸併用住宅は、立地や地域需要に合わせた最適な規模で計画できます。

交通量の多い立地ならば、3階建て以上のマンションタイプにして、1階は貸店舗・事務所、2階以上はワンルーム賃貸住宅、最上階に自宅といった設計もあります。

1-1-3.単身向け、ファミリー向けの間取り別の特徴

賃貸部分の間取りは、エリアの需要に応じて、ファミリー向けにする場合と単身者向けワンルームにする場合があります。

一般的に、単身者が住むワンルームはファミリー向けの間取りに比べると引っ越し頻度が高くなりますが、駅に近い利便性の良い立地ならば需要が多いので安定的な経営が可能です。

また、ワンルームのほうがファミリータイプよりも1平米あたりの家賃の単価を高めに設定できるので高収益が見込めます。

ファミリー向けの場合は、子どもの通学の関係で引っ越しを避けるため、長期的な入居が見込まれるのが長所です。

ファミリー層は利便性だけでなく、学校や公園などの子育て環境も重視して物件を選ぶので、ファミリー層に好まれる立地かどうか見極める必要があります。

以下の記事では、賃貸併用住宅の間取りを考えるうえで、持っておきたい重要な視点をまとめています。「快適な暮らし」と「経営の成功」を両立させる間取りプランでお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

1-2. 賃貸併用住宅が向いているのはどんな人？

次に、賃貸併用住宅はどんな人に向いているのか、具体的にみていきましょう。

1-2-1.家賃収入で住宅ローンの負担を軽くしたい人

賃貸併用住宅は、家賃収入をローンの返済に充てることができるので、住宅ローンの負担を軽くしたいと考える人に向いています。

家賃単価が高めのエリアで上手に設計すれば、家賃収入だけでローン返済が可能になったり、家賃収入がローン返済額を上回ることもあります。

1-2-2.賃貸経営で老後資金を準備したい人

賃貸併用住宅は、老後資金を準備したい人にも選ばれています。

賃貸併用住宅による家賃収入で計画的に老後資金を貯め、リタイア後のゆとりある暮らしが実現できます。

シニアライフを見据えて賃貸併用住宅を建てる場合には、バリアフリーにも配慮して建てるとよいでしょう。

1-2-3.将来的に二世帯住宅にしたい人

賃貸併用住宅は、「今後の家族構成やライフスタイルの変化に対応できるようにしたい」という人にも向いています。

当面は賃貸併用住宅として利用しておいて、将来は親世帯や子世帯を呼び寄せて二世帯住宅に転用し、両親が介護施設に入居したら再び空いた居室を賃貸住宅にするなど、柔軟に空間を利用できます。

1-2-4.自宅に使っていない部屋がある人

子どもが独立して部屋が余っていても、一般的な住宅の一部分を他人に貸すのはプライバシーの観点からみてもハードルが高く現実的ではありません。

賃貸併用住宅に建て替えれば、住み慣れた環境に継続して住み続けながら、空間を無駄なく使って家賃収入を得られます。

また、老朽化した実家を相続したものの、自分が住むには広すぎたり使いにくかったりして、うまく活用できない場合があります。

賃貸併用住宅なら家賃収入を住宅ローンの支払いに充てられるので、古い家に我慢して住み続ける必要はありません。

自分好みのマイホームに建て替えつつ、余ったスペースを賃貸住宅として活用すれば、理想の住まいと副収入が同時に手に入ります。

例えば、周辺にアパートが散見される郊外の住宅街で、100坪近い広さがある場合は、戸数の多いアパートタイプが向いているかもしれません。

駅に近いエリアや都心の住宅地なら、50坪くらいの広さの土地でも、3階建てのマンションタイプの賃貸併用住宅を建てて効率的に使えば、賃貸部分として活用できるスペースを生み出せます。

1-2-5.相続税対策したい人

「アパート経営は相続税対策に有利」と聞いたことがあるかもしれませんが、賃貸併用住宅も相続税対策になります。

賃貸併用住宅では、自宅部分と比べると賃貸部分の相続税評価額が下がるしくみになっているので、建物全体がマイホームになっているよりも節税できます。

1-2-6.賃貸需要のある土地にお住まいの人

都心や駅の近くなどの利便性の良い土地を所有していて、自分の家族がそこに住むだけでは優位な立地を活かしきれないと感じる場合にも、賃貸併用住宅は向いています。

市街地であれば、40坪前後の敷地でも賃貸併用住宅が建てられます。
3階建て以上の建物を建てて床面積を増やし、間取りを工夫して居住スペースと賃貸面積を確保することが大切です。

2.賃貸併用住宅の5つのメリット

賃貸併用住宅のメリットは次のとおりです。

それぞれ見ていきます。

2-1.金利の低い住宅ローンを利用できる

賃貸併用住宅は、金融機関の融資条件を満たせば、建物全体について金利が低い住宅ローンを利用して建てられる点が大きなメリットです。

新築でアパートなどを建てる場合、アパートローンの金利は2％～5％程度になるのが一般的です。

一方、住宅ローンの場合、適用金利は勤務先や勤続年数などの属性にもよりますが、1％前後で借りることができます。

住宅ローンは生活に必須の住まいを確保する社会的要請から、低金利かつ長期間の借り入れが可能なので圧倒的に有利です。
しかも、自宅部分の面積割合に応じて「住宅ローン控除」を利用できます。

このような大きなメリットがあるため、住宅ローンを利用できるように建物を設計するのが賃貸併用住宅のセオリーです。

賃貸併用住宅の全体に住宅ローンを利用するためには、「自宅部分の床面積が50％以上」という融資条件が定められている金融機関が多いので注意が必要です。

なお、金融機関によっては、面積割合に関わらず、「自宅部分は住宅ローン、賃貸部分はアパートローン」という二本の融資となって、それぞれ異なる金利が適用されるケースもあります。

賃貸併用住宅では、金融機関ごとの貸し出し要件を確認しながら、建物の設計プランに応じて有利な借入先を選ぶことが大切です。

以下の記事も参考にして、賃貸併用住宅で得られる住宅ローンのメリットを最大限に享受してください。

2-2.家賃収入で住宅ローンの負担が軽くなる

賃貸併用住宅は、家賃収入が得られるので住宅ローンの負担が軽くなります。
場合によっては住宅ローンの全額を家賃収入でカバーすることもできるので、自己資金が少なくても建て替えなどが可能になります。

そしてローンの返済が終われば、頼れる副収入を得ることができ、リタイア後の生活にもゆとりが生まれます。

2-3.敷地を最大限に利用できるので無駄がない

賃貸併用住宅では、マイホームを建てるだけでは余ってしまう土地を最大限に利用して収益を得ることができます。

土地がそれほど余っているように見えなくても、市街地の利便性のよいエリアでは3階建て以上の建物を建てられる法規制になっていることが多いので、そのような立地で2階建てを建てるのは非常にもったいないです。

土地のポテンシャルを最大限に使って床面積を増やし、家賃収入を得られるのが賃貸併用住宅のメリットです。

2-4.ライフプランに合わせて柔軟に活用できる

賃貸併用住宅は、同居する家族の人数やライフスタイルの変化に合わせて対応できるというメリットがあります。

例えば、当面は賃貸併用住宅として利用し、将来的には賃貸部分に親世帯を呼び寄せて二世帯住宅として利用することも可能です。

あるいは、賃貸部分がワンルームタイプの居室であれば、受験期のお子様の勉強部屋として一時的に利用するなど、柔軟に対応することができます。

そして、二世帯住宅や勉強部屋として利用する必要がなくなったときは、再び賃貸に出すことができるので空間が無駄になりません。

2-5.相続税対策ができる

相続税は、遺産の額が「基礎控除額」を超える分について課税されるので、不動産の評価額を下げれば相続税を節税できます。

賃貸併用住宅は、建物の全体がマイホームになっているよりも、相続税評価額が下がります。
賃貸併用住宅の敷地は、賃貸部分が自宅部分よりも約2割低く評価されます。

さらに一定の要件を満たせば「小規模宅地等の課税の特例」を使えるため、自宅部分と賃貸部分それぞれ相続税評価額が減額されるので有利です。

建物については、賃貸部分の評価額は「借家権割合」を控除して計算するので、自宅部分よりも3割低く評価されます。

貸家が持つ相続税の節税効果について、詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

3.賃貸併用住宅の5つのデメリット

賃貸併用住宅のデメリットは、次の5つです。

それぞれみていきます。

3-1.設計を失敗すると快適に暮らせない

賃貸併用住宅では、設計に失敗するとオーナーの住み心地に影響が出ます。

また、入居者も快適に暮らすことができなければ空室リスクが高まってしまうので、オーナーと入居者の双方の満足度を上げるように設計することが大切です。

プライバシーが守られるように、自宅と賃貸部分の入り口の動線を分けたり目隠しを設置するなどの配慮が必要です。

賃貸併用住宅ではオーナーも同じ敷地に生活しているため、トラブルの当事者になってしまう可能性があります。

オーナー家族に小さな子どもがいたり、賃貸部分がファミリー向けの間取りの場合は、互いに騒音がトラブルの原因になってしまうこともあります。

また、賃貸部分が単身者向けの場合には、生活時間帯の違いから起こるトラブルなども起こり得ます。

大切なのは、想定できるトラブルを回避できるように設計することです。
遮音性能を高めたり、リビングや水回りの階下に寝室がないようにするなど、部屋の配置にも気を配って設計してくれるハウスメーカーを選びましょう。

3-2.賃貸需要を見極めないと空室リスクがある

駅から遠く、周りに賃貸アパートやマンションがほとんどない場所に賃貸併用住宅を建ててしまったら、失敗するのは当然です。

賃貸併用住宅を建てるときは、建築予定地がアパート経営に適しているか見極めることが大切です。

アパートに適した土地であれば、ワンルームとファミリータイプいずれが有利なのか、そのエリアの需給動向を考慮して間取りを決めます。

さらに、入居者が求める設備や仕様にも気を配ることで、入居者の満足度を上げ、空室リスクを減らすことができます。

賃貸併用住宅の設計段階で、周辺エリアの賃貸動向をしっかり調査しているかどうか、ハウスメーカーの説明を求めてください。

3-3.自主管理してみたら意外と大変

賃貸併用住宅は戸数が少ないことが多いので、管理会社に依頼せずに自分で管理する「自主管理」を選ぶ人も多いのですが、意外と大変で後悔することがあります。

他に仕事を持っていたりすると、入居者からの緊急の問い合わせにいつでも対応できるようにしておくだけでも大変です。

自主管理は大変というだけでなく、管理業務が行き届かないと入居率にも悪影響を与えてしまう恐れがあります。

共有部分である通路が汚れていたり、修繕が必要な部分に気付くのが遅れて放置されていたりすると、入居者の満足度が下がってしまいます。

自主管理すれば経費を節減できますが、自信がなければ専門の会社に管理委託したほうが安心です。

3-4.売却しにくい場合がある

賃貸併用住宅をやむを得ず売却することになった場合、売買が成立するまで時間を要する可能性があります。

賃貸併用住宅は、一般的なマイホームを購入したい人や、アパートだけを購入したい人からは購入の対象になりません。

賃貸併用住宅の購入希望者はある程度限定されるので、有利に売却するためには、賃貸部分の収益性をしっかりと確保しておくことが大切です。

将来の予定外の売却であわてないためにも、収益性の高い建物プランをしっかりと計画することが大切です。

3-5.引っ越しできない危険性

賃貸併用住宅の建築に住宅ローンが使えるのは、あくまで自宅として建てるからで、引っ越しなどで住居が変わる場合は、金融機関によっては規約違反になることがあります。

そうなると、住宅ローンで借りたお金を一括返済しなければいけなくなる可能性もあるのです。
引っ越しの予定がある方は、住宅ローンの利用に問題が生じないよう、金融機関に相談しておいてください。

4.賃貸併用住宅で後悔しないための3つの掟

メリットが非常に多い賃貸併用住宅ですが、失敗しないためには次の3つのオキテに注意してください。

それぞれ詳しく解説します。

4-1. 収益性を軽視しないこと

賃貸併用住宅の賃貸部分は「マイホームのおまけ」程度に考えずに、シビアに高収益を追求してください。

賃貸併用住宅のメリットを十分に享受するためには、安定的な収益を得ることが大切です。

また、収益性の高い物件なら、何らかの事情で売却することになった場合にも売りやすく、リスク回避できます。

そのためには、初期費用をできるだけ抑えつつ、賃貸ニーズを満たした物件を建てることが大切です。

間取り、設備や建物のデザイン性、防音性などの建物性能を考慮して、競争力の高い物件を計画する必要があります。

賃貸併用住宅は、総面積の半分以上が自宅利用になるように設計して、金利の低い住宅ローンを利用するのがセオリーです。

ただし、賃料水準の高いエリアならば、住宅ローンを利用することよりも賃貸部分の床面積を増やすことを優先し、家賃収入を増やしたほうが有利になります。

その土地ごとに最適な建築プランは異なるので、賃貸併用住宅を熟知したハウスメーカーの意見を聞いてみてください。

4-1-1.賃貸併用住宅の収入

賃貸併用住宅の収入の基本は、家賃収入です。
そのほか、臨時で礼金や更新料などの収入があります。

4-1-2.賃貸併用住宅の費用

賃貸併用住宅の経営には、次のような費用がかかります。

初期費用	建築費 造成費 不動産取得税 入居者募集費用 登記関連費用 地震・火災保険料　など
ランニングコスト	固定資産税 都市計画税 修繕費 管理費 ローン返済　など

上記で紹介した収入から費用を差し引いた金額が、賃貸併用住宅の収益となります。
賃貸併用住宅の経営を始める前に収入と費用を洗い出し、収支シミュレーションを踏まえて、建築プランを立ててください。

4-2. 賃貸経営はプロの力を借りること

賃貸併用住宅では、賃貸の戸数も少なくオーナーも同じ建物に住んでいるからと、「自主管理」を選ぶ人も少なくありません。

でも、入居者の満足度を高めて空室リスクを減らすためには、良質な管理を継続的に行うことが必要不可欠です。

失敗を確実に避けるためには、「たった4部屋だから」「家賃を振り込んでもらうだけでしょう」などと安易に考えず、専門会社に管理を委託するのがおすすめです。

管理委託料は家賃の5％前後かかりますが、いつ呼び出されるか分からない修理やトラブルへの対応、家賃を滞納する入居者への催促や、退去時の立ち合いとリフォームの手配、入居募集など、多面的なサポートを受けることができます（サポートの範囲は管理委託契約の際にしっかりと確認してください）。

大手のハウスメーカーなら、設計・施工から賃貸経営までワンストップでサポートが受けられます。

ただし、自主管理は管理委託料がかからないというメリットがありますし、入居者と良好な関係を築ければ長く住んでもらいやすくなります。

賃貸経営に興味があって勉強したい人や、時間の余裕がある人、コミュニケーション能力に自信がある人は、自主管理に挑戦してみてもいいかもしれません。

4-3. 賃貸併用住宅の事例を有するハウスメーカーで建てること

賃貸併用住宅は、賃貸市場や競合物件を徹底的に調査して、ニーズに合った間取り、設備を備えることが大切です。

また、オーナーと入居者の両者が快適に生活できるように、生活スタイルを考慮して設計しなければならないので、賃貸併用住宅には独自の設計ノウハウが必要とされます。

そのため、ハウスメーカーの中でも、賃貸併用住宅を得意とする企業は限られています。
賃貸併用住宅の施工実績が豊富で、ノウハウを持った会社を選ぶことが大切です。

よい企業を選び出すコツは、複数の企業の提案を比較して、優れた提案をしてくれる企業を選ぶことです。

ハウスメーカーごとに、木造在来工法・ツーバイフォー・軽量鉄骨・重量鉄骨など得意な工法は異なり、工法によっては実現できない間取りもあります。

比較検討する際には「HOME4U（ホームフォーユー）土地活用」をぜひ活用してみてください。

HOME4Uなら、簡単な入力をするだけで、賃貸併用住宅に強い複数の大手企業から設計プランの提案を受けられます。

比較検討すべきポイントは、建築費、間取り、収益性、デザイン性、長期的なメンテナンス費用、賃貸経営についてのフォローの有無など多岐にわたります。

また、担当者の知識とコンサルティング能力も比較してください。
じっくりと比較することで、立地と生活スタイルに合ったベストな設計プランが見えてくるはずです。

賃貸併用住宅の建築費や将来の収益はいくら？
大手7社のプラン比較はコチラから！

まとめ

それではおさらいです。

賃貸併用住宅の建物プランは、上下に分割するタイプと縦割りタイプがあり、賃貸部分はファミリータイプにするかシングル向けにするか需要に合わせて設計します。

立地や賃貸需要に合わせて、3階建て以上のマンションタイプの建物を計画することもできます。

賃貸併用住宅ならではのメリットは、

• 条件をクリアすれば金利の低い住宅ローンを利用できること
• 家賃収入が得られるため、住宅ローンの負担が軽減できたり副収入が得られること
• 無駄なく敷地を活用できること
• 将来は二世帯住宅として使うなど、ライフプランに合わせて柔軟に使えること
• 相続税対策ができること

などがありましたね。

一方デメリットとして知っておきたいのは、「設計を失敗するとオーナーが快適に暮らせず、入居者も定着しない」「賃貸需要を見極めないと空室リスクが高まる」「軽い気持ちで自主管理を選ぶと意外と大変」「収益性が低いと売却するのが難しい場合がある」「引っ越しが住宅ローンの規約違反になる可能性がある」という点です。

これらのデメリットを克服するためには、次の「３つの掟」を押さえてください。

• 収益性を軽視しないこと
• 賃貸経営はプロの力を借りること
• 賃貸併用住宅の事例を有するハウスメーカーで建てること

これらの3つの掟を忘れなければ、快適性と収益性を併せ持った賃貸併用住宅を手に入れられます。

「HOME4U 土地活用」を利用して、賃貸併用住宅のノウハウを熟知した複数の企業から提案を受けて、理想の建築プランを見つけてくださいね。