【基本を解説】賃貸併用住宅の建築費の相場と、建設会社選びのポイント

賃貸併用住宅にかかる費用は、「坪単価×延床面積」の式で計算できます。
坪単価の相場は次のようになっています。

上記に加えて、地域や建築会社、内装設備や間取りによっても建築費は変動します。
この記事では、賃貸併用住宅の建築費について詳しく解説していきます。

また、以下のボタンから土地情報を入力すると、最大10社の大手ハウスメーカー・建築会社から建築費や予想収益が含まれた、「賃貸併用住宅の建築プラン」を取り寄せることができます。
「うちの土地にアパートがたつの？」「いくら儲かるのか知りたい」という方はぜひご活用ください。

1.賃貸併用住宅建設にかかる費用

この章では、賃貸併用住宅の建設にかかる費用について解説していきます。

1-1.賃貸併用住宅の費用の特徴

賃貸併用住宅の費用は、普通の注文住宅を建設する費用に比べると、自分の居住住宅に加えて賃貸部分を作るので、建築コストが増大します。

賃貸部分の面積分が増えるだけでなく、賃貸する部屋数分の玄関ドア、水道やガス、電気といった生活に必要な設備を整える必要があります。

1-2.賃貸併用住宅にかかる費用の計算方法

賃貸併用住宅にかかる費用を計算するには、以下の計算式を用います。

「坪単価」とは、一坪あたりにかかる単価のことです。

「延床面積」とは、建物の各階層の床面積を足し合わせた面積のことです。
1階が50坪、二階が40坪なら延床面積は50坪と40坪を足し合わせた90坪となります。

例えば、坪単価が80万円、延床面積が90坪の賃貸併用住宅を建てる場合、建築費は80万円×90坪＝7,200万円となります。

また坪単価の相場は、木造、鉄骨造などの建物の構造タイプごとに異なります。
本サイトの独自調査による、賃貸併用住宅における構造タイプごとの坪単価相場は以下の通りです。

上記の坪単価は、賃貸併用住宅の躯体（本体建物の建築）だけではなく、それに付随する費用も含む、実際の建築費から算出しておりますが、坪単価は地域や建築を依頼する会社によっても大きく異なります。

上記の費用相場はあくまで目安として参考にしてください。

1-3.賃貸併用住宅の費用をおさえるコツ

ここでは、賃貸併用住宅の費用をおさえるコツについて解説していきます。

(1) 建物の形を正方形に近づける

建築費用は外壁の長さに比例します。そのため個性的な形の建物を建てる場合は、その分費用がかかります。
建物の形は正方形に近ければ近いほど、外壁の長さを抑えられるため、全体の建築費用を抑えることができます。

ただし、土地によって条件が異なるので、全てのケースで正方形の建物を建てられるわけではありません。
実際の状況に合わせつつ正方形の形に近づけて、外壁の長さを抑えるようにしてください。

(2) 間取りをシンプルにして建具、ドアを少なくする

間取りをシンプルにして建具やドアを少なくすることは、費用削減の基本的な考え方です。

同じ面積の家でも、1LDKと2LDKでは1LDKの方が建築費は安くなります。なぜなら部屋が増える分、仕切り壁やドアといった設備が必要になるためです。
またマイホーム部分において、将来的に子供が大きくなるときに備えて部屋を作っておく、というやり方も一理ありますが、無理に部屋を増やすことで使いづらくなる可能性もあります。

まずはシンプルな間取り設定にして、必要に応じて後でリフォームするという方法もあります。

(3) 複数の賃貸併用住宅建築プランを比較することで、適切な費用がわかる

前章まで、賃貸併用住宅の費用を抑えるポイントをご紹介しましたが、必要以上に安く費用を抑えると、本来必要な工程を省略されるなどの手抜き工事につながる恐れもあるため、注意が必要です。

また、賃貸併用住宅の建築費用は、建築会社によって大きく異なります。
一般的に、大手ハウスメーカーは多大な宣伝広告費や研究費などをかけたり、また、耐久性・耐震性などの高度な技術を駆使した建築により、中小企業の工務店に比べると建築費用が高くなる傾向があります。

ただし中小企業の工務店と一言でいっても、さまざまな会社が存在します。
重要なポイントは、大手ハウスメーカーも工務店も含めて、複数の会社の建築費用とサービスを比較検討した上で、適正価格で信頼できるサービスを提供してくれる会社を選ぶことが大切です。

なお、賃貸併用住宅の建築費をおさえるコツについては、以下の記事でも解説しています。

1-4.賃貸併用住宅の建築費シミュレーション

先述した構造別の坪単価相場に基づき、30坪、40坪、50坪の広さで建築費をシミュレーションしました。

例えば30坪の重量鉄骨造りの場合、坪単価の相場である90～120万円に30坪をかけると、（90～120）×30＝2,700～3,600万円が建築費の相場です。

2.賃貸併用住宅のメリット・デメリット

賃貸併用住宅には、次のメリット・デメリットがあります。

詳細は以下の記事をご覧ください。

賃貸併用住宅の建築費や将来の収益はいくら？
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3.賃貸併用住宅を建てる流れとポイント

この章では、賃貸併用住宅を建てる流れとポイントについてわかりやすく解説していきます。

賃貸併用住宅建築の流れ　図

3-1.建築会社の選定

賃貸併用住宅の建築にあたっては、最初に相談した一社で決めるべきではなく、複数の会社に相談することをおすすめします。

なぜなら会社によって建築費用、提供するサービス、建築後の賃貸サポートなどが異なるため、どのプランが自分の要望に一番合っているのか、比較することが必要なためです。

会社を選ぶ際は、手間と時間をかけずに無料で複数のハウスメーカー等の会社 から建築プランが入手できる「HOME4U（ホームフォーユー）土地活用」がおすすめです。
「HOME4U 土地活用」の特徴やメリットについては、章末で詳しく紹介します。

3-2.建築会社との建築プラン策定

賃貸併用住宅の建築を依頼する建築会社を選んだ後は、建築会社と具体的な建築プランを策定していきます。
特に重要な点は、賃貸部分に関しては自分の個人的な趣向より、入居者目線での設計が重要であるということです。

ターゲット層はファミリーなのか単身者なのか、若年層か高齢層か、想定する入居者イメージに基づいて、想定する入居者イメージから建築プランを組み立てていく必要があります。
若い学生や社会人であれば1Kがいいなど、ターゲット層に適した間取り、設備を決めてください。

また、内装に関しても、自分自身が明るい色が好きだからという理由で、賃貸住宅の内装を明るい色でまとめてしまうといったやり方ではなく、やはりメインターゲットに合わせた設計が重要です。
具体的には、若い女性がターゲットであればオートロックや二重施錠といった防犯設備を充実させる。高齢者がターゲットであれば、手すりや転倒防止用の床材を選ぶなど、賃貸会社とも相談しながら入居者目線で決めてください。

こちらの記事では、賃貸併用住宅の間取りプランを決める上で意識したいポイントを解説しています。あわせて参考にしてください。

3-3.住宅ローンの申し込み

建築プランが定まったら、住宅ローンの申し込みを行います。

現在ではさまざまな金融機関が住宅ローンを提供しています。一般的な住宅ローン申請の条件としては以下の3点です。

• 年収300万円以上
• 勤続年数が1年以上の正社員
• 団信（団体信用生命保険）に入れる健康状態であること

ただし、金融機関によって求められる条件が異なります。いくつかの金融機関に相談してみて、条件が合う金融機関に申し込んでください。

賃貸併用住宅を建てる上で住宅ローンを検討している方は、次の記事も参考にしてみてください。

3-4.入居者の募集

賃貸併用住宅の入居者の募集は、建物が完成する3カ月前くらいから行うのが一般的です。

実際の募集については主に不動産会社が担当しますが、不動産会社に任せっきりにせずに、定期的に募集状況や募集内容を確認して、必要に応じて内容の変更を行ってください。

3-5.賃貸併用住宅の建築・引き渡し

賃貸併用住宅の建築には、木造の場合で約4～6カ月、鉄筋コンクリート造であれば約10～12カ月かかります。

賃貸併用住宅に限りませんが、住宅の建築はプラン通りにいかない可能性もあります。期日通りにスムーズに建てるためには、実績が豊富で信頼できる建築会社に依頼することが重要です。

4.信頼できる建設会社の選び方

賃貸併用住宅を適切な費用で、建築後の収益化を目指すなら、なるべく多くの建築プランを比較することが大切です。

また、賃貸併用住宅は通常の居住用住宅と異なり、賃貸住宅としての機能も求められるため、同様の建築実績が豊富な会社を選ぶ必要があります。
そこでおすすめしたいのが、「HOME4U（ホームフォーユー）土地活用」です。

「HOME4U 土地活用」は、賃貸併用住宅の実績豊富なハウスメーカー、建設会社と多数提携しているので、自分の土地やライフスタイルに合った最適な提案を期待できます。

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