【初心者向け】賃貸併用住宅の収益・コストをわかりやすく解説

本記事では、賃貸併用住宅の収益・コストについて解説します。

賃貸併用住宅の収益・コストの考え方は以下の通りです。

賃貸併用住宅の建築費は、「坪単価×延床面積」の式で計算でき、坪単価は「構造」によって相場が変わります。
また「延床面積」は建物の各階の床面積を足した面積のことです。

賃貸併用住宅の初期費用は、建築費以外にも大きく3つに分類できます。建築費（本体工事費）、付帯工事費、諸費用です。

＜図　賃貸併用住宅建築時の初期費用内訳＞

以下表にて、初期費用の分類ごとの内容をまとめています。

以下は、坪単価の相場や費用の目安から、初期費用・建築費用を求めたシミュレーション例です。

＜図　シミュレーション条件の間取り図＞

賃貸併用住宅の建築費についてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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賃貸併用住宅の収入の基本は、家賃収入です。家賃収入の他に臨時得られる礼金や更新料などの収入があります。

一般的な賃貸経営と同様、家賃収入は「入居率」に影響され、空室期間が少ないほど高くなります。
したがって、適切な家賃設定やこまめな建物のメンテナンス等を実施し、いかに高い入居率を継続できるかが重要なポイントになります。

安定した経営については下記記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

賃貸併用住宅のランニングコストの例は以下の通りです。

管理委託費は、オーナーご自身が管理業務を行えばコストを浮かすことができます。
しかし、入居者対応は多岐にわたり、「いっしょに暮している」からこそ一般的な賃貸経営より業務に負荷がかかる可能性があるため、管理会社に委託することをおすすめします。

また賃貸併用住宅は同一の建物内に賃貸部分と自宅部分があるため、ランニングコストの計算には注意が必要です。
税金、損害保険料、物件建築時の借入金の利子は、不動産按分として面積割合で按分（費用の分割）します。通信費や共用部分の光熱費は家事按分といって、家事消費と分けて計上する必要があります。

以下は50坪の賃貸併用住宅のランニングコストの計算例です。不動産按分は50％、家事按分は10％で計算します。

以上から、年間約56万円を賃貸部分のランニングコストとして経費計上できる計算です。

税金や経費の詳細については以下の記事をご覧ください。