【基本を解説】固定資産税の基礎知識

1.固定資産税の基礎知識

1-1.課税対象となる資産一覧

課税対象となる資産は以下の3つです。

参考：総務省｜固定資産税

上記の資産を所有しているだけで固定資産税がかかります。
使用していない空き地や空き家であっても、課税対象となるため注意が必要です。

1-2.固定資産税を納める対象者

固定資産税を納めるのは1月1日時点で固定資産を所有している人です。

参考：総務省｜固定資産税

仮に1月2日以降に固定資産を売却するなど手放したとしても、固定資産税を支払わなければなりません。
そのため不動産の売却時や購入時には、買主と売主の間で固定資産税の負担割合を決める調整がよく行われます。

1-3.固定資産税の納付先

固定資産税は土地や建物などの固定資産がある市区町村に納付します。
ただし、東京23区のみ東京都が納付先です。

市町村は市町村税として、東京都は都税の扱いになります。

1-4.固定資産税の支払い期限

固定資産税は「一括納付」か「分割納付」を選ぶことができ、支払い期限は市町村によって異なります。

納税通知書が4月〜6月頃に送られてくるので、支払い期限を必ず確認するようにしましょう。

1-5.固定資産税の支払い方法

固定資産税は様々な形式で支払うことが可能です。

支払い方法によっては「領収書が発行されない」「手数料がかかる」場合があります。

1-6.固定資産税が課税されないケース

固定資産税には免税点制度が設けられています。

免税点制度とは、ある基準金額を超えた場合にのみ課税される制度です。
固定資産税の場合、課税標準額が下記金額の範囲内なら課税されません。

参考：総務省｜固定資産税の概要

2.固定資産税の計算方法｜評価額・特例措置についても解説

2-1.固定資産税の計算式

固定資産税を求める計算式は以下の通りです。

固定資産税は各自治体が決める建物や土地の評価額をもとに課税標準額を計算し、固定資産税の税率を適用することで算出されます。

また、固定資産税の税率は基本的には全国一律「1.4％」ですが、地方税であるため各自治体の判断により税率を変更することが可能です。

2-2.固定資産税の「評価額」と「課税標準額」

固定資産税の評価額は固定資産の価値を示しており、各自治体が固定資産評価基準に従って評価額を決定します。

基本的に評価額と課税標準額は同額になりますが、減額措置や調整措置が適用されると評価額よりも課税標準額の方が低くなります。

2-3.固定資産税の軽減措置

土地と建物の固定資産税には、それぞれ軽減措置が設けられています。

それぞれについて解説します。

2-3-1.住宅用地の特例

住宅用地の特例は、戸建てやマンションなど居住用の敷地が対象です。
課税標準額を減額することにより、土地の固定資産税だけでなく都市計画税も軽減することが可能です。

参考：総務省｜固定資産税制度について

2-3-2.新築住宅の特例

新築の一戸建てを建てたり、新築マンションを購入したりした場合、建物の固定資産税が減額されます。
本来であれば令和6年3月31日までが適用期間でしたが、令和6年度の税制改正によって「令和8年3月31日までの適用」に延長されました。

参考：国土交通省｜新築住宅に係る税額の減額措置
参考：国土交通省｜認定長期優良住宅に関する特例措置
参考：国土交通省 住宅局｜令和６年度国土交通省税制改正事項（住宅局関係抜粋）

「一般住宅」または「長期優良住宅」かによって、固定資産税の減額期間が異なります。

2-3-3.リフォーム減税

下記のリフォームをすることによって、建物の固定資産税を減額することができます。

参考：国土交通省住宅局｜令和６年度国土交通省税制改正事項

3.固定資産税を低くするための対処法