【初心者向け】空き家・特定空き家の固定資産税はいくら、いつ、どのように払うのか？

1.空き家・特定空き家の固定資産税はいくら？

1-1.特定空き家に指定されると固定資産税は高くなる

特定空き家とは、行政に指定された「適切に管理されていない」、「倒壊や衛生上の有害などで近隣への被害が懸念される」空き家のことを指します。
2015年（平成26年）の「空家等対策の推進に関する特別措置法」により定められました。

「特定空き家」に指定されると、固定資産税の「住宅用地の減額措置」の特例が適用されず、土地の固定資産税が最大6倍と大幅に高くなってしまいます。

特定空き家については下記記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

2. 空き家・特定空き家の固定資産税の計算方法

2-1. 固定資産税の「評価額」と「課税標準額」

固定資産税の評価額は固定資産の価値を示しており、各自治体が固定資産評価基準に従って家屋と土地の評価額を決定します。

評価額の目安は以下のとおりです。

基本的に評価額と課税標準額は同額になりますが、減額措置や調整措置が適用されると評価額よりも課税標準額の方が低くなります。

2-2.固定資産税の軽減措置

固定資産税には様々な軽減措置が設けられており、空き家に関しては「住宅用地の軽減措置」が適用されます。
建物が建っている土地であれば、以下のように土地の課税標準額を減額することで固定資産税を減らすことができます。

参考：総務省｜固定資産税制度について

ただし「特定空き家」に指定されてしまうと、住宅用地の軽減措置が適用されないため、固定資産税が高くなります。

軽減措置に関しては下記記事で詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。

3.「空き家・特定空き家の固定資産税」シミュレーション

3-1.「空き家の固定資産税」シミュレーション

下記条件の空き家の場合、固定資産税は約7.4万円です。

建物の評価額は「経年減点補正率」を用いて経年劣化分を考慮した上で算出され、築30年の木造住宅では80%の劣化があると見なされます。

参考：法務局｜経年減価補正率表

3-2.「特定空き家の固定資産税」シミュレーション

下記条件の空き家の場合、固定資産税は約27.9万円です。

特定空き家の固定資産税には「住宅用地の軽減措置」が適用されないため、土地の固定資産税が大幅に上がります。

4.固定資産税の支払い時期と支払い方法

5.特定空き家に指定されないための４つの方法

5-1.手入れを行う

空き家の手入れを定期的に行うことで特定空き家に指定されることを防げます。

空き家の掃除や草むしり、立木等の手入れなどを定期的に行うことで、空き家の老朽化状態も把握できます。
自分だけで手入れが行えないような場合は、専門業者への依頼を検討すると良いでしょう。

5-2.自治体の空き家相談窓口を利用する

周りに相談できる方がいない場合は、自治体の空き家相談窓口を利用すると良いでしょう。

多くの自治体には空き家に関する相談窓口が設置されており、空き家の相続や売却、賃貸、リフォームに加え、管理や利用・活用に関する相談にも答えてもらえます。

参考：東京都庁｜空き家ワンストップ相談窓口

5-3.売却・活用・解体を検討する

空き家に住む予定がないのであれば、売却・活用・解体を検討しましょう。
空き家のまま放置してしまうと固定資産税を払い続ける上に、特定空き家に指定されるリスクが残ります。

下記記事で「空き家の対処法」等を詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

5-4.空き家バンクに登録する

空き家を貸したり売却したりしたいと考えていても、田舎などの地域では入居希望者や購入者が見つからないかもしれません。
そのような場合は、空き家バンクを利用すると良いでしょう。

空き家バンクとは自治体やNPOなどが間に入って、空き家を提供したい人と空き家を利用したい人とをつなぐ、マッチングサービスです。

国土交通省には空き家・空き地バンク総合情報ページがあり、地方公共団体や民間企業などの空き家バンクを一覧で探すことができます。

参考：国土交通省｜空き家・空き地バンク総合情報ページ