【初心者向け】固定資産税評価額の調べ方と基礎知識
固定資産税評価額の調べ方は、以下の3つになります。
確認できる書類 | 調べ方 |
---|---|
固定資産税の課税明細書 | 固定資産税の納税通知書と一緒に同封されている |
固定資産課税台帳 | 市区町村の役所や都税事務所で閲覧申請する |
固定資産評価証明書 | 市区町村の役所や都税事務所で入手する |
本記事では、固定資産税評価額の調べ方と基礎知識を解説しています。
1. 固定資産税評価額の基礎知識
固定資産税評価額とは、建物や土地にかかる固定資産税を決める際の基準となる評価額のことです。
固定資産税評価額には以下のような特徴があります。
- 各自治体が建物と土地に固定資産税評価額を設定する
- 固定資産税評価額は3年ごとに見直される
この特徴それぞれについて解説します。
また、固定資産税評価額とよく混同して使われている「固定資産税課税標準額」については、下記記事で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。
1-1.「各自治体が建物と土地に固定資産税評価額を設定する」とは?
固定資産税評価額は、各自治体が固定資産評価基準に基づいて、建物と土地に分けてそれぞれに評価額を設定します。
固定資産税評価額の目安としては、土地の固定資産税評価額は土地の時価の約70%、建物の固定資産税評価額は新築時の請負工事金額の約50〜60%を想定しておけばよいでしょう。
例えば、時価1億2,000万円の土地と新築時の請負工事金額が3,500万円の建物の場合、
土地の固定資産税評価額(8,400万円)
=1億2,000万 × 70%
建物の固定資産税評価額(1,750万円)=3,500万 × 50%
という目安になります。
ただし、上記はあくまで目安であれ、土地の場所や形、建物の大きさや築年数などによって固定資産税評価額は変わります。
固定資産税評価額の詳しい計算方法は、下記の記事で解説しています。
1-2.「固定資産税評価額は3年ごとに見直される」とは?
土地や家屋の固定資産税評価額は3年ごとに見直されます。
この見直しは総務大臣が定める「固定資産評価基準」に基づいたもので、一般的に「固定資産の評価替え」と呼ばれています。
また、固定資産の評価替えが行われる年度は「基準年度」とされ、2020年代では「2021年」「2024年」「2027年」が基準年度です。
参考:総務省|固定資産評価基準
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2.固定資産税評価額の調べ方
固定資産税評価額の調べ方には、以下の3つの方法があります。
- 固定資産税の課税明細書を確認する
- 固定資産課税台帳を閲覧する
- 固定資産評価証明書を入手する
2-1.「固定資産税の課税明細書を確認する」方法
毎年4月頃に送られてくる固定資産税の納税通知書と一緒に同封されている「課税明細書」に、固定資産税評価額が明記されています。
市区町村により課税明細書の書式は異なりますが、「価格」または「評価額」の項目に、固定資産税評価額が記載されています。
2-2.「固定資産課税台帳を閲覧する」方法
市区町村の役所や都税事務所で固定資産課税台帳の閲覧申請をすると、固定資産評価額を確認できます。
固定資産課税台帳は土地課税台帳と家屋課税台帳に分かれており、それぞれに土地や家屋の所有者、所在地、価格(固定資産税評価額)などが記載されています。
閲覧期間中(4月〜5月頃)は無料で閲覧でき、閲覧期間中以外は手数料(300円)がかかります。
閲覧期間や手数料は各自治体によって異なりますので、ご注意ください。
なお、閲覧できるのは固定資産の納税義務者や相続人のみで、右記以外の人が閲覧するには委任状が必要です。
2-3.「固定資産評価証明書を入手する」方法
固定資産税評価額は、固定資産税評価証明書でも確認可能です。
固定資産税評価証明書は市区町村の役場や都税事務所などで取得できるほか、郵送で請求することもできます。
固定資産評価証明書には土地や建物の所有者、所在地、価格(固定資産税評価額)などが記載されています。
取得できる人は所有者や同居の家族、相続人、借地人、借家人などに限られており、取得にあたっては本人確認が必要なため、身分証明書などを持参するようにしましょう。
固定資産税についての基礎的な知識は、下記の記事でまとめて解説しています。
ご参考ください。
固定資産税評価額は、固定資産税の価値を決める価格です。各自治体が「固定資産評価基準」に基づいて評価額を設定し3年ごとに見直されます。
詳細は「1. 固定資産税評価額の基礎知識」にて解説しています。
固定資産税評価額の調べ方は以下の3つの方法があります。
- 固定資産税の課税明細書を確認する
- 固定資産課税台帳を閲覧する
- 固定資産評価証明書を入手する
詳細は「2.固定資産税評価額の調べ方」にて解説しています。
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