【初心者向け】山（山林）の固定資産税はいくら、いつ、どのように払うのか？

1.山（山林）にかかる固定資産税はいくら？

1-1.固定資産税の「評価額」と「課税標準額」

固定資産税の評価額は固定資産の価値を示しており、各自治体が固定資産評価基準に従って、山（山林）の評価額を決定します。
評価額の目安としては「地価の7割」程度と考えればよいでしょう。

山（山林）の場合、評価額と課税標準額は同額になるケースが多いため、

という計算式で概算の固定資産税を算出することが可能です。

ただし、山（山林）の場合は公示価格が設定されていないことが多く、仮に設定されている場合でも価格は低いことに特徴があります。
そのため、固定資産税は小規模な山（山林）であれば年間数千円、大きな山（山林）でも年間数万円程度で済むことが多いです。

正確な評価額を把握した場合は、課税明細書や固定資産評価証明書で確認できます。

1-2.「山（山林）の固定資産税」シミュレーション

山（山林）の固定資産税のシミュレーションを行います。
例えば、1㎡あたり15円の山（山林）を10ha（10万㎡）所有しているケースでは、固定資産税のおおよその目安は「1.4万円」です。

2.山（山林）の固定資産税がかからないケース

2-1.固定資産税の課税標準額が30万円未満の場合

山（山林）を含む固定資産税課税標準額の合計が30万円未満の場合は、税が課せられません。
自分名義の広大な山（山林）を保有していないのであれば、固定資産税を気にする必要はないでしょう。

ただし、同一市区町村内において、山（山林）のほかにも宅地や建物などを自分名義で保有している場合は固定資産税が合算して計算されるため、課税標準額が30万円を超えて納税義務が発生します。

参考：福岡市役所｜固定資産税

2-2.保安林に指定されている場合

保有している山（山林）が保安林に指定されている場合、固定資産税が課税されません。

保安林とは水源のかん養や防災、生活環境の保全など特定の公益目的を達成するために農林水産大臣や都道府県知事によって指定された森林です。

保安林に指定されると固定資産税の納税義務がない一方で、木々の伐採や土地の形質変更などで制限を受けます。

なお、申請することで保安林に指定される場合もありますが、一定の審査などを受ける必要があります。

参考：林野庁｜保安林制度
参考：京都府庁｜保安林制度について

3.固定資産税の支払い時期と支払い方法

4.山（山林）の固定資産税や維持管理費の負担を軽減する方法