【初心者向け】農地(田・畑)の固定資産税はいくら、いつ、どのように払うのか？|税がかからないケースもあり！

1.農地（田・畑）の固定資産税はいくら？

農地（田・畑）の固定資産税は所有している農地の区分や評価・課税方法によって異なります。

＜図　農地の保有に対する固定資産税の種類＞

引用：農林水産省「農地の保有に対する税金（固定資産税）」

1-1.農地（田・畑）の区分と固定資産税額の目安

農地は以下のような基準によって分類されており、農地がどこに位置するかによって固定資産税額が変わります。

1-2.農地（田・畑）の固定資産税評価額の算定方法

農地の固定資産税評価額の算定方法は

の２種類があります。

農地を「農地評価」で算定されると固定資産税は安くなり、「宅地並評価」で計算されると固定資産税は高くなります。

1-2-1.農地評価｜固定資産税が安くなる

農作物の耕作を目的として行われた農地の売買で、実際に成約した価格を基準にして農地の評価額を算定する方法です。

「一般農地」や「生産緑地」は、農地評価によって固定資産税が決定されます。

1-2-2.宅地並評価｜固定資産税が高くなる

農地として評価せずに、近隣の宅地が売買された実例価格を基準に算定する方法です。
農地から宅地へ変更した場合の造成費相当額を控除して、評価額が決められます。

「一般市街化区域農地」と「特定市街化区域農地」は農地でありながら「宅地並」として、評価されます。

1-3.農地（田・畑）の固定資産税の軽減措置

農地にも固定資産税の軽減措置が設けられており、該当するものは以下のとおりです。

1-3-1.農地の負担調整措置

地価の上昇に伴う固定資産税の負担増を緩和するため、「一般農地」「生産緑地」「一般市街化区域農地」には調整措置が設けられています。

具体的には下記Aの計算式で求めた「負担水準」をBの表に当てはめて負担調整率を算出し、前年度の課税標準額に乗じることで税額を軽減する効果があります。

1-3-2.市街化区域農地の特例

「一般市街化区域農地」と「特定市街化区域農地」は宅地並みの評価額となるため、一般農地に比べて固定資産税が高額になります。
住宅用地との税負担を均衡させるために以下のような課税標準の特例措置が設けられており、評価額が1/3になることで固定資産税を大幅に軽減されます。

参考：国土交通省「Ⅰ．市街化区域内農地の資産価値の整理」

2.農地（田・畑）の固定資産税の計算方法

2-1.「一般農地・生産緑地の固定資産税」計算方法

「一般農地」と「生産緑地」の固定資産税を求める計算方法は、以下のとおりです。

原則的な計算方法で求められた税額（本則税額）と負担調整措置が加味された調整税額のうち、いずれか少ない税額の方が固定資産税として適用されます。

2-1-1. 「一般農地・生産緑地の固定資産税」シミュレーション

一般農地の固定資産税のシミュレーションを行います。
例えば、下記のような農地を所有している場合は本則税額よりも調整税額の方が安くなり、固定資産税のおおよその目安は「2,258円」です。

2-2.「一般市街化区域農地の固定資産税」計算方法

一般市街化区域農地は「宅地並評価額」となるため、一般農地よりも固定資産税が高くなります。

参考：農林水産省「農地の保有に対する税金（固定資産税）」

2-2-1. 「一般市街化区域農地の固定資産税」シミュレーション

一般市街化区域農地の固定資産税のシミュレーションを行います。
例えば、下記のような農地を所有している場合は調整税額よりも本則税額の方が安くなり、固定資産税のおおよその目安は「14万円」です。

2-3.「特定市街化区域農地の固定資産税」計算方法

特定市街化区域農地は首都圏や近畿圏、中部圏の市街化区域内にある農地です。
将来的に宅地に転用される可能性が高いため、宅地と同様の評価額となります。

参考：農林水産省「農地の保有に対する税金（固定資産税）」

なお「本則税額の軽減率」は新たに特定市街化区域農地となった際に、初年度から4年度目まで適用されます。

参考：国土交通省「Ⅰ．市街化区域内農地の資産価値の整理」

2-3-1. 「特定市街化区域農地の固定資産税」シミュレーション

特定市街化区域農地の固定資産税のシミュレーションを行います。
例えば、下記のような農地を所有している場合は調整税額よりも本則税額の方が安くなり、固定資産税のおおよその目安は「18万6,600円」です。

3.農地（田・畑）の固定資産税がかからないケース

4.固定資産税の支払い時期と支払い方法

5.農地（田・畑）の固定資産税の負担を軽減する方法