【詳しく解説】固定資産税軽減措置一覧＆申請に必要な書類一覧

1.固定資産税の減額措置一覧

1-1.新築住宅の減額措置

新築の一戸建てやマンションの場合、以下のような建物の固定資産税の減額措置が受けられます。
また、新築の物件が長期優良住宅の場合は減額期間が長くなる優遇措置がとられています。

参考：国土交通省｜新築住宅に係る税額の減額措置
参考：国土交通省｜認定長期優良住宅に関する特例措置

1-2.リフォームによる減額措置

住宅のリフォームによって、建物の固定資産税を減額することができます。

バリアフリーリフォームと省エネリフォーム、長期優良住宅化リフォームは同時に併用可能です。
しかし、これらの3つのリフォームと耐震リフォームを同じ年には併用できません。

1-2-1.バリアフリーリフォームによる減額措置

高齢者や障がいのある方が安心して生活できるようバリアフリー工事を行った建物は、翌年分のみ建物の固定資産税が「1/3」減額されます。

参考：国土交通省｜「住宅リフォームにおける減税制度について」

1-2-2.省エネリフォームによる減額措置

窓や床の断熱改修や太陽光発電装置の設置などの省エネリフォームを行った建物は、翌年分のみ建物の固定資産税が「1/3」減額されます。

参考：国土交通省｜「住宅リフォームにおける減税制度について」

1-2-3.耐震リフォームによる減額措置

新耐震基準に合わせて耐震改修した建物は、翌年分のみ建物の固定資産税が「1/2」減額されます。

参考：国土交通省｜「住宅リフォームにおける減税制度について」

なお、各自治体が特に重要な避難路として指定する道路に面した住宅が耐震改修を行った場合、固定資産税が2年間1/2に減額されます。

1-2-4.長期優良住宅化リフォームによる減額措置

一定の耐震改修工事または省エネ改修工事を行って長期優良住宅に認定されると、翌年分のみ建物の固定資産税が「2/3」減額されます。

参考：国土交通省｜「住宅リフォームにおける減税制度について」

1-3.住宅用地の減額措置

固定資産税を課税する基準日（1月1日）に住宅用地として使用されている土地は、以下のように課税標準額を減額することで土地の固定資産税を減らすことができます。
ただし、敷地面積の大きさによって課税標準額の減額割合が異なります。

参考：総務省｜固定資産税制度について

2.固定資産税の減額措置を受けるために必要な申請書類一覧

2-1.新築住宅の減額申請に必要な書類

新築住宅の固定資産税を減額申請する場合、「長期優良住宅」に該当するかどうかで、申請方法や必要書類が異なります。

所管行政庁とは建築確認を行うための「建築主事」がいる県庁や市役所などの地方公共団体のことで、下記サイトで「都道府県名」と「市区町村名」を入力すれば、検索できます。

参考：一般社団法人住宅性能評価・表示協会｜長期優良住宅建築等計画の認定を行う所管行政庁の検索

2-1-1. 長期優良住宅に該当しない新築住宅の場合

長期優良住宅に該当しない新築住宅の場合は「固定資産税減額申告書（新築住宅）」が必要になります。

ただし、多くの自治体で申請不要とされており、申請が必要かどうかは新築住宅が位置する自治体へ問い合わせましょう。

参考：横浜市役所｜新築住宅に係る固定資産税の減額制度

2-1-2. 新築の長期優良住宅の場合

認定長期優良住宅の減額措置を受けるには、新築した年の翌年の1月31日まで（1月1日に新築の場合はその年の1月31日まで）に所管行政庁への申告が必要です。

申告する際には、以下の書類が必要です。

＜図　固定資産税減額申告書（東京都の例）＞

引用：東京都主税局：固定資産税・都市計画税　申請様式

固定資産税減額適用申告書の書式は市区町村ごとに異なるため、所在地のホームページを確認してください。

2-2.リフォームによる減額申請に必要な書類

リフォームによる固定資産税の減額申請をする場合、下記書類が必要になります。

なお、必要書類の種類や名称は各市区町村によって異なるため、詳細はリフォームした住宅がある所管自治体の窓口、またはホームページ等でご確認ください。

2-2-1.バリアフリーリフォームの場合

改修工事が終了した3か月以内に下記書類を準備して、建物が位置する市区町村の窓口に提出します。

参考：国土交通省｜「住宅リフォームにおける減税制度について」
参考：横浜市役所｜バリアフリー改修工事を行った住宅に係る固定資産税の減額制度

2-2-2.省エネリフォームの場合

改修工事が終了した3か月以内に下記書類を準備して、建物が位置する市区町村の窓口に提出します。

参考：国土交通省｜「住宅リフォームにおける減税制度について」
参考：八王子市役所｜熱損失防止（省エネ）改修に伴う家屋の固定資産税の減額措置

2-2-3.耐震リフォームの場合

改修工事が終了した3か月以内に下記書類を準備して、建物が位置する市区町村の窓口に提出します。

参考：国土交通省｜「住宅リフォームにおける減税制度について」
参考：高崎市役所｜耐震改修に伴う固定資産税の減額

2-2-4.長期優良住宅化リフォームの場合

改修工事が終了した3か月以内に下記書類を準備して、建物が位置する市区町村の窓口に提出します。
ただし、必要書類には「長期優良住宅の認定通知書の写し」が含まれるため、事前に長期優良住宅の認定を受ける必要があります。

参考：国土交通省｜「住宅リフォームにおける減税制度について」
参考：都城市役所｜長期優良住宅化リフォームに伴う固定資産税を減額します

2-3.住宅用地の減額措置に必要な書類

既存住宅の場合は改めて申請する必要はありませんが、下記のような土地や家屋の状況に変更があった場合のみ申請する必要があります。

必要な書類は「住宅用地等申告書」のみとなり、「申告が必要となる変更が発生した年の翌年の1月31日まで」に申告しなければなりません。

＜図　住宅用地等申告書（東京都の例）＞

引用：東京都主税局：「固定資産税の住宅用地等申告書」について

住宅用地等申告書の書式や名称は各自治体によって異なりますので、住宅用地のある自治体に問い合わせください。