【初心者向け】新築住宅の固定資産税を軽くする方法と手続きの仕方

1. 固定資産税の仕組み

1-1.固定資産税の計算方法

固定資産税の計算方法は以下の通りです。

土地や建物の固定資産税が減額される特例措置に該当する場合は、上記の計算方法をもとに軽減措置が加味されて固定資産税が減額されます。

固定資産税の計算方法については下記記事で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

2. 新築住宅の固定資産税の減額措置

2-1.新築住宅の固定資産税の減額措置はいつまで？

新築住宅の固定資産税の減額措置は本来であれば令和6年3月31日までが適用期間でしたが、令和6年度の税制改正によって「令和8年3月31日までの適用」に延長されました。

参考：国土交通省 住宅局｜令和６年度国土交通省税制改正事項（住宅局関係抜粋）

2-2.建物の固定資産税の減額措置

新築住宅における建物の固定資産税の減額割合は、以下の通りです。
「一般住宅」または「長期優良住宅」かによって、固定資産税の減額期間が異なります。

参考：国土交通省｜新築住宅に係る税額の減額措置
参考：国土交通省｜認定長期優良住宅に関する特例措置

2-3.土地の固定資産税の減額措置

住宅用地として使用されている土地は、以下のように課税標準額を減額することで土地の固定資産税を減らすことができます。

参考：総務省｜固定資産税制度について

また、下記記事では新築住宅の固定資産税の減額シミュレーションを行っています。あわせてご確認ください。

3.新築住宅の固定資産税を減額する手順

3-1. 必要な書類を作成する

建物と土地の固定資産税の減額措置を受けるためには、それぞれの必要書類を用意します。

申告書類は各自治体によって書式が異なりますので、詳細は新築住宅がある所管自治体の窓口、またはホームページ等でご確認ください。

3-2.期限までに担当窓口に申告書類を提出する

申告書類を作成したら、期限までに担当部署に提出します。

申請期限を過ぎると軽減措置を活用できないため、注意しましょう。

3-3.減税措置が適用されているか確認する

減税措置が適用されているかは「納税通知書」で確認できます。

毎年4～6月頃に送付される納税通知書には固定資産税が記載されており、適用されている減税措置や評価額、税率を確認できます。

もし減税措置を申請したのに適用されていない場合は、各自治体に問い合わせましょう。