【基本を解説】新築住宅の固定資産税額の相場と計算方法

1.新築住宅の固定資産税の相場

1-1.固定資産税の軽減措置

固定資産税は「土地」と「建物」に課税され、それぞれに軽減措置が設けられています。

1-1-1.新築住宅の軽減措置｜令和8年3月31日まで延長

新築住宅における建物の固定資産税の減額割合は、以下のとおりです。
「一般住宅」または「長期優良住宅」かによって、固定資産税の減額期間が異なります。

参考：国土交通省｜新築住宅に係る税額の減額措置
参考：国土交通省｜認定長期優良住宅に関する特例措置

新築住宅の固定資産税の軽減措置は本来であれば令和6年3月31日までが適用期間でしたが、令和6年度の税制改正によって「令和8年3月31日までの適用」に延長されました。

参考：国土交通省 住宅局｜令和６年度国土交通省税制改正事項（住宅局関係抜粋）

1-1-2.住宅用地の軽減措置

住宅用地として使用されている土地は、以下のように課税標準額を減額することで土地の固定資産税を減らすことができます。

参考：総務省｜固定資産税制度について

固定資産税の負担を軽減する方法については下記記事で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

2.新築住宅にかかる固定資産税額の計算方法とシミュレーション

2-1.新築住宅の固定資産税の計算式

新築住宅にかかる土地と建物の固定資産税は、次の計算方法で算出できます。

固定資産税の評価額は、各自治体が建物と土地に分けてそれぞれに評価額を設定します。
評価額の目安としては、土地の固定資産税評価額は土地の時価の約70％、建物の固定資産税評価額は新築時の請負工事金額の約50〜60％を想定しておけばよいでしょう。

2-2.新築住宅の固定資産税のシミュレーション

新築住宅の固定資産税の相場を下記の購入価格別にシミュレーションします。

基本的に新築住宅の減額措置がなくなる「4年目以降」は固定資産税の負担が大きくなるので注意が必要です。

2-2-1.「2,500万円」の新築住宅の固定資産税｜約7.9万円

2,500万円（土地：1,000万円、建物：1,500万円）の新築住宅を購入した場合の固定資産税をシミュレーションすると、以下のとおりです。

2-2-2.「3,000万円」の新築住宅の固定資産税｜約9.6万円

3,000万円（土地：1,200万円、建物：1,800万円）の新築住宅を購入した場合の固定資産税をシミュレーションすると、以下のとおりです。

2-2-3.「5,000万円」の新築住宅の固定資産税｜約15.9万円

5,000万円（土地：2,000万円、建物：3,000万円）の新築住宅を購入した場合の固定資産税をシミュレーションすると、以下のとおりです。

2-2-4.「8,000万円」の新築住宅の固定資産税｜約35.9万円

8,000万円（土地：3,200万円、建物：4,800万円）の新築住宅を購入した場合の固定資産税をシミュレーションすると、以下のとおりです。