【初心者向け】「固定資産税が高い！」と困っているときの対処法

1.「固定資産税が高い」と困っている場合の対処法

1-1.新築住宅の特例を申請する

「新築の一戸建てを建てた」または「新築マンションを購入した」場合、行政に減額措置の申請を行わないと、固定資産税が減額されない場合があります。

参考：国土交通省｜新築住宅に係る税額の減額措置
参考：国土交通省｜認定長期優良住宅に関する特例措置

1-1-1. 新築の一般住宅の申請について

新築の一般住宅（一戸建て・マンション）の減額措置を受ける場合、申請不要とする自治体が多いですが、一部の自治体では申請が求められます。

1-1-2. 長期優良住宅の申請について

認定長期優良住宅の場合は新築した年の翌年の1月31日まで（1月1日に新築の場合はその年の1月31日まで）に所管行政庁への申請が必要です。

1-2.リフォーム減税の申請をする

「耐震」や「省エネ」、「バリアフリー」のリフォームを行った場合、建物の固定資産税が減額される可能性が高いです。

工事完了から３か月以内に申請するなどの要件がありますので、該当のリフォームを行っていた場合はお住まいの自治体の公式サイトなどで確認しましょう。

参考：国土交通省住宅局｜令和６年度国土交通省税制改正事項

1-3.住宅用地の特例を申請する

下記のような土地や家屋の状況に変更があった場合は各自治体に申請しないと、住宅用地の特例が受けられない可能性があります。

なお、既存住宅の場合は改めて申請する必要はありません。

参考：総務省｜固定資産税制度について

住宅用地の特例は敷地面積の大きさによって課税標準額を下げることで、土地の固定資産税を減らすことができます。
対象は住宅用地ですので、更地や住居部分がない倉庫などは対象外です。

1-4.評価額の不服を申し立てる

自治体に固定資産税評価額の見直しを求めると、減額される可能性があります。
各自治体の固定資産評価審査委員会に審査を申し立て、評価額が不当であると認められた場合、税額が修正されます。

＜図　固定資産評価審査委員会への申出の流れ＞

引用：東京都主税局｜東京都固定資産評価審査委員会

基本的には3年に1回行われる「評価替え」の基準年度に審査の申出が行えます（次回の基準年度は令和9年度）。
ただし、審査の申出をしたからといって、必ずしも固定資産税が減額されるわけではありません。

1-5.土地を分筆する

登記簿上の一つの土地を複数の土地に分けて登記する分筆を行えば、固定資産税が減税されるかもしれません。
分筆することで地形や接する道路が変わり、土地の評価額が低くなる可能性があるためです。

ただし、家屋が建っている土地と家屋がない土地に分筆した場合、家屋がない土地には住宅用地の軽減措置が適用されなくなります。
結果として、全体の固定資産税が上がる可能性もあるため、注意しましょう。

1-6.クレジットカードで納税する

固定資産税をクレジットカードで支払うことでカード会社独自のポイントが還元される等、現金で支払うよりもお得に納税できます。

ただし、手数料が発生する点に留意しなければなりません。
「地方税支払いサイト」でクレジットカード払いすると、手数料は以下のとおりです。

参考：取手市役所｜「地方税お支払サイト」を利用してクレジット納付ができます

下記サイトで手数料の試算を自動で計算することができます。

参考：地方税共同機構 クレジットカード納付サイト

なお、クレジットカードでの納税を受け付けていない自治体があるため、事前に自治体のホームページ等で確認しましょう。

1-7.更地を土地活用する

土地（更地）の固定資産税を軽減したい場合は、積極的な土地活用をするとよいでしょう。

更地のままでは「住宅用地の特例」が適用されないため、固定資産税が高くなります。
また、収益を生み出すような土地活用も行っていないため、固定資産税を支払うのみとなっています。

土地（更地）の場所や状況などにもよりますが、固定資産税を負担に感じている場合はぜひ検討してみてください。

1-8.減免を申請する

下記のような事情があると固定資産税が軽減または免除される場合があります。

不動産を所有している市区町村の減免の要件を確認する、または直接相談してみるとよいでしょう。

参考：町田市役所｜固定資産税・都市計画税の減免

2.固定資産税がさらに高くなってしまうケース

2-1.空き家を所有している

所有している空き家が「適切に管理されていない」と、特定空き家に指定される可能性があります。
「特定空き家」に指定されると、固定資産税の「住宅用地の減額措置」の特例が適用されず、土地の固定資産税が最大6倍と大幅に高くなる恐れがあります。

2-2.固定資産税を滞納してしまう

固定資産税を期限内までに納めない「延滞金」が発生します。
延滞金は納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて、法律で定められた割合に基づいて算出される金額が加算されます。

延滞金の年率は年によって異なり、令和6年の延滞金は以下のとおりです。

参考：川口市役所｜納期限が過ぎてから納付する場合、延滞金はどのくらいの割合でつきますか。

2-3.賦課期日（1月1日）を意識しない

固定資産税の基準日である1月1日時点での「不動産の所有状況」と「建物や土地の状態」を意識することで、固定資産税の支払いを少なくすることが可能です。

例えば住宅の購入日の違いによって、固定資産税が課税される年度が異なります。

また住宅を解体する場合も、賦課期日（1月1日）に建物があるかどうかで固定資産税の評価が変わってきます。