【詳しく解説】山林の活用方法5選❘相続した山林の収益化・手放し方を解説

1.「相続した山林」をどうする？

1-1.山林の活用・収益化について

山を活用して収益化する方法には、次の5つがあります。
詳細は2章で解説します。

1-2.山林の手放し方について

山林の処分方法には次の6つがあります。

詳細は3章で解説します。

この章では、それぞれの処分方法について詳しく解説していきます。

2.山林の活用・収益化方法5選

2-1.林業・林産物業への貸し出し

山林を活用して林業・林産物業経営者に貸し出したりできます。
貸し出す際にすべき事は以下です。

林業にむいている山、向いていない山の特徴は以下のとおりです。

【林業に向いている山・向いていない山の特徴】

山の特徴	林業に向いている山	林業に向いていない山
面積	1ヘクタール（10,000平方メートル）以上が望ましい。5ヘクタールあればなお良し。	1ヘクタール未満（ただし0.5ヘクタール以上でも条件次第で可能性あり）
林道の 整備状況	林道が近くにあることが望ましい。市町村道が近くにあれば道路を引ける可能性あり。	林道がなく、市町村道も遠い。国道・県道が近くても林道開設の許可が難しい。
境界の 明確さ	国土調査（国が行う境界の調査）が実施済み。	境界が未確定、または調査未実施の土地。
樹木の 種類	林業に適した樹木（スギ・ヒノキ・ブナなど）が育っていること。	林業に適さない樹木が育っている、または樹木が少ない。

事業者が入るには、木材を運搬できるような重機の利用が必須となるので斜面やスペース、道などの確認をする必要があります。
また、ヒノキ・スギ・ブナなど木材価値の高い木が多い山や、タケノコ・キノコが自生している山は、事業者にとっても価値が高く需要が見込めます。

また、貸し出す場合、事業者が木材の伐採を終えたころに契約終了を持ちかけることがあるため、長期的な伐採サイクルも検討しながら山を貸さなければいけないので注意が必要です。

林業を自分で起業する事も可能ですが長期経営が必要になることや初期投資が高いことから、現実的には難しいと言えます。

2-2.太陽光発電設備の設置

山林に太陽光発電設備を設置することで収益化が可能です。
すべき事は以下5つです。

「太陽光発電設備の設置を目的として開発行為を行う場合、0.5ヘクタールを超えるものについて都道府県知事の許可が必要となります。」
とあるため太陽光発電を始めるときは広さをきちんと確認しましょう。

出典： 林地開発許可制度の見直しについて（令和4年度）

さらに山林に太陽光発電設備を設置する場合、枝や葉が日射を遮り発電に影響するため、周辺の木を伐採・造成をする必要があります。
ほかにも山によっては近くに電線がないこともあるため電柱を設置する必要もあります。

山林に太陽光システムを設置するための費用を表にまとめました。

【太陽光システム導入までにかかる費用】

費用の種類	費用の相場
伐採費用	数千円～数十万円/1本
造成費用	2～3万円/平方メートル
電柱設置工事費用	数百万円～数千万円

このように太陽光発電にはそれなりの手間とお金がかかりますが、買取価格は2023年度で16円/kWhと利益は大きく得られません。
廃止する時は設備の破棄費用もかかります。十分に検討して導入するようにしましょう。

太陽光発電の基礎知識については、こちらの記事で詳しく解説しているのでご覧ください。

2-3.キャンプ場・レクリエーション施設の経営

山林を利用して、キャンプ場やレクリエーション施設を開設・経営する方法もあります。

すべき事は以下2つです。

キャンプ場を設営するためには、次の届出が必要となります。

届出の提出先は、山の所在地にある自治体です。
そのほか、以下の許可、検査が必要となる場合もあります。

キャンプ場・レクリエーション施設を経営する場合、山林を整地することが集客につながるため、上下水道を整備したり、土地を整備したりする必要があり初期費用がある程度かかります。

特に近年では、ソロキャンプやグランピングなど、キャンプの需要が高まっていることから、整備されたキャンプ場は収益化しやすいです。

山の開発には、様々な法律が関係しているため、まずは自治体の林業や山林を管理している課に相談に行きましょう。

キャンプ場・レクリエーション施設を設置する場合の初期費用は、850〜1,200万円が相場です。

2-4.農園経営

農園経営ですべき事は以下です。

木を伐採し、山の斜面を段々畑として活かして農園を営むことが可能です。
山を造成した土地に向いているのは、段々畑で栽培しやすい茶葉や、荒れた土地でも育ち安いそばです。

そのほか、山の原型をとどめたまま活用するなら、キノコ・山菜・タケノコ園として活用するのがおすすめです。

また、山で農園を経営する場合、体験型の農園にすることで人を呼び込むことも可能になります。
体験型農園のメリットは以下のとおりです。

自分で農作物を作りたいのか、人に農業をする場を提供したいのか、よく検討しましょう。

2-5.産業廃棄物処理場として活用する

産業廃棄物の中間処理場、または最終処分場として山を活用するのも1つの方法です。
すべき事は以下です。

産業廃棄物処理場の建設は、周辺住民から反対されることが多いため市街地に作ることは難しく、市街地から離れた山でこそ作りやすいと言えます。

開業するとなると、ごみを運ぶための道路の造成や環境破壊を防ぐための設備への投資はもちろん、地域住民から自治体まで、幅広いステークホルダーの理解を得ながら様々な許認可や法律上の課題をクリアする必要があります。

従って現実的には、廃棄物処理業者を見つけて貸し出すなり売却するという事になりますが、非常にハードルは高いです。

3.山林の手放し方5選

3-1.売却する

山林を少しでもお金に変えたいという方は第一に売却という選択肢があります。
売却が成立するかどうかは立地や条件によるところが大きいです。

【売却のメリット・デメリットとかかる手間】

メリット	デメリット	かかる手間
現金を手にすることが出来る 税金を支払う必要がなくなる	すべての土地が売却できるわけではない 望んだ条件で売れないこともある	中

山林を売却する際にすべき事は以下3つです。

まず、山林の取り扱いが豊富な不動産会社に査定と仲介を依頼するのが一般的です。
一括査定サイト等（不動産売却HOME４U）を活用して、複数の業者に査定を依頼しましょう。

山林の需要は多くはないため買い手がなかなか現れないケースもあります。
そのようなときは森林協会に相談してみるのも手です。
森林組合では、経営指導や山林の共同購入のほか、林地供給あっせん事業があります。
買主の活用方法に応じて山をあっせんしているので、所有している山の特性がわからなくても、森林組合におまかせできるというメリットがあります。

また、山林の売買に特化したサイトを使ってインターネットで購入希望者を探すこともできます。

補足ですが、自分で土地の相場を調べる場合、国土交通省のWEBサイト「不動産情報ライブラリ」が便利です。
不動産屋さんの査定を評価するのに、1つの基準として使えます。

3-2.相続放棄する

山林を相続したくない場合、相続放棄を考えることも選択肢の一つです。
しかし、相続放棄の場合、土地だけの相続放棄はできないので注意が必要です。

【相続放棄のメリット・デメリットとかかる手間】

メリット	デメリット	かかる手間
負の遺産を引き継がなくて済む 自分の財産を守り、借金の返済義務から逃れられる 遺産整理の煩わしさや、相続に伴う対立・トラブルから解放される 相続放棄をすることで、法的な責任や義務から解放される	相続に関する全ての遺産を失う 負債だけでなく、財産や資産も一切受け取れなくなる 手続きが複雑 期限内に家庭裁判所への申立てが必要 相続放棄が家族間の関係に影響を及ぼす可能性がある 一度相続放棄をすると、後になってから撤回や変更ができない	中

土地を相続放棄すると放棄した土地にある家屋や畑なども手放すことになります。
また、自分はいらないと考えていても親族は必要としている可能性もあります。
相続放棄は一度行なってしまうと取り消せないので、親族と話し合って決めるようにしましょう。

相続放棄をする際にすべき事は以下3つです。

相続放棄申述書は、相続開始から3カ月以内に家庭裁判所に提出しなければなりません。
時間にも限りがありますし、慣れない書類でもあるので、法律の専門家に代行を依頼する事も有力な選択肢です。

相続放棄が認められると書類を提出してから1週間ほどで相続放棄申述受理通知書が送られてきます。

書式のダウンロードはこちら：相続放棄の申述関係書式 | 裁判所 (courts.go.jp)

3-3.国に返す

相続したいらない山林を国に返す方法として、令和5年に改正された新しい制度｢相続土地国庫帰属制度｣があります。

国庫帰属制度で引き取られた土地は、国有地として適切に管理されるので、相続後に管理が難しいという方におすすめの制度と言えます。
ですがお金がかかる点や審査が厳しく、どんな山林でも引き取ってくれる訳でないことを注意しておかなければいけません。

【国庫帰属制度のメリット・デメリットとかかる手間】

メリット	デメリット	かかる手間
国有地になるため維持管理の手間がなくなる 税金を払う必要がなくなる	審査基準が厳しい	多い

国庫帰属制度の内容をまとめると以下のようになります。

【国庫帰属制度の概要】

項目	詳細
対象者	相続や遺言で土地を取得した相続人
対象外者	土地の購入者 生前贈与や家族信託を受けた人
利用条件	相続人であること（土地購入者は適用外） 国の審査に合格した土地 審査手数料、負担金、弁護士などへの専門家報酬（必要な場合）
審査手数料	1筆あたり1万4千円
負担金	原則20万円 （土地の種類や面積により変動）
メリット	国が引き取るため安心 近隣からのクレームの心配なし
デメリット	土地を整備する必要あり 更地にする必要あり 負担金（約20万円※）の納付が必要 審査に時間がかかる（半年から1年程度）

※宅地・農地・山林の負担金は、面積によって変動

国に返す際にすべき事は以下です。

国庫帰属制度の承認申請手続きにかかる期間は、およそ8か月ほどです。

法務局の窓口（業務時間：8:30〜17:15※土日祝日をのぞく）または郵送で申請書を提出し、書面審査と現地調査を受けることになります。

書面審査では、申請された土地が相続によって正当に取得されたものか、境界紛争はないか、特定有害物質に汚染されていないかなどを審査します。

現地調査では、土地に異臭や変色などの異常がないか、管理の障害となる樹木や放置車両などがないかなどの項目を入念に審査し、承認されれば国に土地を返還できます。

法務省の公式HPはこちら：法務省：相続土地国庫帰属制度の概要

3-4.寄付・無償譲渡する

3-4-1.寄付

山林を自治体へ寄付するという選択肢もあります。

基本的に自治体にメリットがない土地は寄付を受け付けてもらえませんが、山林を手放せる有効な手段となります。

【寄付のメリット・デメリットとかかる手間】

メリット	デメリット	かかる手間
自治体への寄付は贈与税がかからないため贈与税の心配をする必要がない 維持管理の手間がなくなる 税金を払う必要がなくなる	使用する目的がなければ土地の寄付を受け付けない場合が多い 固定資産税が自治体の収入源であるため、無条件での受け入れは少ない	中

山林を寄付する際にすべき事は以下２つです。

寄付を受け付けてくれるとは限らないので、まずは自治体に相談をしてみる事が必須です。

3-4-2.無償譲渡

いらない山林を近隣住民に譲渡する場合はお隣の土地の所有者が有望です。

昔から「地続きの土地は買え」との言葉がある通り、一筆の土地所有よりは、お隣さんにとってメリットがある場合が多いからです。

ただ、無償譲渡であっても基本的にはなにかしら税金が発生するので注意しましょう。

【無償譲渡のメリット・デメリットとかかる手間】

メリット	デメリット	かかる手間
維持管理の手間がなくなる 税金を払う必要がなくなる	無償譲渡先が個人の場合、受けた個人は贈与税が課される 無償譲渡先が法人の場合、譲渡した側には所得税が、譲渡された側には法人税が課される可能性あり	中

山林を無償譲渡する際にすべき事は以下2つです。

しかし無償譲渡を受けた側はほぼ必ず税金を払わなくてはいけなくなる点と、譲渡先が法人の場合、無償譲渡する側もみなし譲渡所得課税を払わなくてはいけなくなるので注意が必要です。

知人やお隣に山林を譲渡する場合はどのくらい税金がかかるのか共有し、トラブルを未然に防ぐようにしましょう。

3-5. 引き取り業者に引き取ってもらう

お金を払ってでも手間をかけず山林を手放したいという方は、専門の引き取り業者に依頼するのも手段の一つになります。

ただし、農地は多くの場合対象外となるので注意が必要です。

【引き取り業者に引き取ってもらうことのメリット・デメリットとかかる手間】

メリット	デメリット	かかる手間
手間をかけずに手放すことができる 維持管理の手間がなくなる 税金を払う必要がなくなる	引取料、処分量を払う必要がある 多くは農地に対応していない	少ない

引き取り業者に引き取ってもらう際にすべき事は以下２つです。

近年、いらない土地を有料で引き取る業者が増えてきています。
お金を払うことで手軽に土地を手放せますが、引取り業者には法規制がないためトラブル例も多く、信頼できる業者を探すことが重要です。

4.「山林」の管理・活用に関する基礎知識

4-1.「山林を放置」する事のデメリット

山を活用せずに放置すると、次の3つのデメリットがあります。

固定資産税・都市計画税は、山林を活用していなくても毎年1月1日時点で山林を所有していた場合、収めなければいけません。
後述しますが、税金以外にも様々な管理に関する費用が発生します。

また、山林を放置すると、害虫・害獣発生リスクが高まり、里山に降りて田畑を荒らすなどの被害が考えられます。

ほかにも放置することで、横枝で日射が当たらなくなり、木々がやせ細り水を蓄えにくくなります。
結果、土砂崩れが起こった場合には、管理責任を問われます。

土砂崩れや、山火事が起こった場合の損害賠償も、山林の所有者となる可能性が高いです。
賠償責任問題にならないためにも、山林は定期的な入山や管理が必要といえるでしょう。

山の管理については「4-3.「山林」管理に必要な業務管理について」で詳しく説明しています。

4-2.「山林」にかかる税金

固定資産税とは、毎年1月1日の時点で土地や家屋を所有する人にかかる税金で、山林も同様に固定資産税が課税されます。
固定資産税は、市町村の固定資産税評価額を基準に算定されます。

山林の固定資産税について以下のとおりです。

【山林の固定資産税の詳細】

計算方法	固定資産税＝課税標準額（固定資産税評価額）×税率（1.4%）
固定資産税 評価額	3年に1度見直され、山林の場合は大規模な開発がなければ大きく変動しない
課税分岐点	固定資産税評価額が30万円以下の場合、固定資産税は課せられない
保安林の場合	保安林は地方税法の規定により固定資産税が非課税

加えて市街化区域にある山林には、交通施設やインフラを整備するための都市計画税がかかります。
都市計画税は自治体によって異なりますが、山林の固定資産税×0.3％でおおよそ計算できます。

たとえば、土地の課税標準額が100万円の山林では、固定資産税は1.4％の14,000円で、都市計画税は（14,000×0.3％）＝4,200円という計算になります。

4-3.「山林」管理に必要な業務

「山林」管理でやらなければならない業務を表にまとめました。

【「山林」管理でやらなければならない業務　一覧】

管理で必要なもの	説明
伐採・間伐	木を切り倒す作業や間伐する作業
植林	新たに木を植える作業
保護・維持	山林の健康状態を維持する作業。害虫駆除や病気の予防など
保険	山火事や自然災害に備えるための保険

自ら山林の管理をすることが難しい場合、「森林経営管理制度」を利用する事で管理を林業経営者や市町村に任せることができます。（基本的には有償になります。）

森林経営管理制度についての詳細は下記ページをご覧ください。

参考：林野庁 森林経営管理制度（森林経営管理法）について

4-4.「山林」の管理・活用に関する法律・規制について

「山林」を管理・活用する際に関係のある法律・規制の概要をまとめました。

【「山林」の管理・活用に関連する法律・規制の概要】

項目	内容
森林法による 保安林の指定	保安林に指定されている山林では開発が制限される可能性がある 立木の伐採制限がある 土地形質の変更が制限される 伐採後に植栽義務が課せられる可能性がある
各種許認可	活用するために何らかの開発等を行う場合、事前に都道府県知事の許可や届け出が必要になる場合がある
その他 関連法律	保安林以外でも山林の土地活用関連法律があるので注意が必要 都市計画法 宅地造成等規制法 地すべり等防止法 都市緑地法 生産緑地法 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止策の推進に関する法律 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 建築基準法　　等

山林を活用する際には、森林法やその他の法律に注意が必要です。
所有している山林が｢保安林｣に指定されている場合、立木の伐採制限や伐採後の植栽義務が課せられる可能性があります。

保安林は、水源の確保・土砂崩れ防止・生活環境の保全等を目的として、農林水産大臣または都道府県知事によって指定された森林です。

また、法規制とは少し話がずれますが、山の場合、地形が複雑で変わりやすいため、活用や売却・譲渡といった何かしら大きく現状から変更する行為を行う際には、隣地の所有者と話し合って境界を策定する事がトラブル回避のコツです。
土地家屋調査士に依頼して公的な境界杭を打つ場合、40〜50万円が相場です。

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