【初心者向け】失敗しない太陽光発電による土地活用・経営の基礎知識、メリット・デメリットと成功の条件

太陽光発電による土地活用は、長期的に安定した収入が得られる活用方法です。
しかも、アパート等の建物を建てる土地活用に比べると、初期費用や維持費も少額で、高い利回りが期待できるのが魅力です。

このように言われる背景には、再生エネルギー事業へ支援制度である固定価格買取制度（FIT）があります。10kW以上の発電規模では20年間価格固定で電力を買い取ってくれることを取り決めている制度です。

本記事では、制度の後押しもありメリットがさまざまある太陽光発電による土地活用についての基礎知識を徹底的に解説します。土地活用に導入するジャンルに迷いがある方にとって決断の一助となる内容です。

また、太陽光発電も含む土地活用について広く検討したい方は、以下のボタンから土地活用プランの請求ができますので、ぜひご活用ください。

1.太陽光発電のメリット・デメリット一覧

太陽光発電には他の土地活用に比べて圧倒的なメリットとデメリットがあります。表にまとめました。

太陽光発電のメリット・デメリット一覧

他の土地活用ではカバーできない部分をメリットとできる可能性のある土地活用です。
以下で詳しく解説します。

1-1.メリット

1-1-1.長期安定収入

太陽光で発電した電気は10kW以上の発電規模であれば20年もの間、固定価格で買い取ってもらえます。
これほど長期安定収入が見込める土地活用は他になかなか見つからないでしょう。

固定価格買取制度は、太陽光などの再生可能エネルギーの普及を促進する国の政策による制度であることも安心できるポイントです。
さらに、太陽光パネルは30年以上の長寿命を誇ります。メンテナンスも管理会社に委託して1回数万円程度で済み、長く使えば使うほど利益を生む土地活用と言えるでしょう。

1-1-2.手間がかから非常に少ない、維持費が安い

太陽光発電の維持管理は、定期的な清掃や点検をするだけなので、ほとんど手間がかからないのも魅力です。
点検等は専門的な技術を要する危険な作業なため専門会社に委託します。

1-1-3.郊外の土地を有効に活かすことができる

郊外のエリアでは、アパートや駐車場等の需要が少ないかもしれませんが、そのような場所でも太陽光発電事業は安定した収益を生み出してくれます。
例えば、基本的に建物を建てることができない「市街化調整区域」であっても、太陽光発電パネルの設置は可能です。
なお、農地に太陽光発電を設置する場合には、「農地転用」の手続きが必要になります。
郊外の土地活用については、次の記事をあわせて参考にしてみてください。

1-1-4.アパートなどに比べて初期費用が安い

アパート経営を始めるには場合によって1億円ほど必要です。それに比べると、太陽光発電事業の初期投資は低額で済みます。
太陽光発電設備の初期費用は1kWあたり25.3万円です。（調達価格等算定委員会調べ）50kW規模となる150坪程度の土地で太陽光発電を始めるとなると設置費用はおおよそ1,265万円になります。

調達価格等算定委員会（経済産業省）｜令和３年度以降の調達価格等に関する意見（案）

また、太陽光発電の事業者に土地を貸す方式なら、初期費用は事業者が負担してくれるので、初期投資ゼロで土地活用を始められます。

1-2.デメリット

1-2-1.アパート経営ほどの高収益が期待しにくい

アパート経営に比べ、太陽光発電事業の収益性は高くはありません。
売電価格は運用開始から20年または10年固定で買取価格が保証されますが、1kWhの単価は10～17円（2022年度運用開始で）で、年収としても50kW規模では150万円程度にとどまります。
アパ―ト、マンション、駐車場等の需要が比較的多いエリアの土地活用の場合は、太陽光発電は収益性の面で不利です。

収益性の高いアパート経営については、次の記事でまとめています。

1-2-2.風水害、盗難リスク

日本は自然災害に多く見舞われています。台風や地震によって地滑りや浸水が起こると太陽光発電設備も大きなダメージを受け、初期費用を回収できなくなるかもしれません。
また、太陽光発電装置のケーブル等の盗難被害も懸念材料です。
ソーラーパネルの掃除等のメンテナンスを定期的に行うとともに、監視カメラを設置するなどの防犯対策を適切に提案してくれる事業者を選ぶことである程度リスクヘッジできます。
災害や盗難等に備えて、損害保険に加入しておくと安心です。

1-2-3.短期の土地活用には向いていない

太陽光発電は、当初の設置コストを回収するまでに最低でも10年程度が必要です。
そのため、短期間の土地活用には向いていません。

2.太陽光発電による土地活用の基礎知識

太陽光発電には、建物の屋根や壁面に設置するタイプと土地に架台を取り付けその上にパネルを設置する「野立て」タイプがあります。
土地活用で多く導入されるのは野立てです。

ここでは、太陽光発電で土地活用する場合に最低限押さえておきたい知識を分かりやすく解説します。

2-1.太陽光発電の2つの運営形態

太陽光発電事業には、自営方式と土地を貸す方式の2種類があります。どちらの方式にするか迷う場合には、それぞれの見積もりを比較してから決めるとよいでしょう。

• 「自営方式」では、土地のオーナーが自己負担で太陽光発電設備を設置します。経費を差し引いて残った売電収入はすべてオーナーのものになります。
• 「土地を貸す方式」は、太陽光発電の事業者に土地を貸して、オーナーは地代収入を得る方法です。

事業用地としては、200坪以上の土地が好まれます。
土地を貸す場合、発電装置の設置費用や維持管理コストは太陽光発電事業者負担です。その分「自営方式」に比べると、収益性は低くなります。

2-2.固定価格買取制度

太陽光発電は、太陽光パネルで発電した電気を電力会社に売って収益を得ます。
特徴は、「一定の期間」「一定の価格で」売ることができる、ということです。これが、固定価格買取制度（FIT）です。

単価は太陽光発電を始める時点で決まります。売電の単位は「kWh」で表しますので、「1kWhあたり●円で買い取られる」という契約になります。
買取単価は年度ごとに見直されますが、スタートした時点の買取単価は、10年または20年間保証です。

固定価格での買取期間が満了すると、市場単価での売電に引き継がれます。
このとき売電する電力会社を選べますが、固定価格より2、3割単価が落ちるのが一般的です。

これを考えると10kW以上の20年を適用させたほうがよいと見えますが、規模によって買取単価の設定が異なることに注意が必要です。しかし、産業用と家庭用の単価の開きも小さくなりつつあるため、事業規模については専門会社に相談するとよいでしょう。

参考：資源エネルギー庁｜固定価格買取制度

3.太陽光発電に向いている土地の条件とは？

まずは、太陽光発電に向いている土地として以下の7つの項目をご紹介します。

• 広い土地
• 平らな土地
• 日当たりがいい
• 海岸から遠い
• 電柱が近くにある
• 地盤が強い
• 自然災害が少ない

以下、それぞれ解説致します。保有する土地が当てはまるのかチェックしながらご覧ください。

3-1.広い土地

太陽光発電を始めるためには、太陽光パネルなど発電装置の設置が必要です。
面積分だけ発電量が増えて導入単価が下がるため、広い土地での導入が有利といえます。
例えば、100kWの容量であれば300坪ほどの土地を準備しないといけません。パネルそのものは1.5坪程度の所要面積ですが、パワーコンディショナーなどの装置を設置する場所や点検の際に入るスペースなども必要です。

3-2.平らな土地

山を切り開いて斜面にパネルを設置する場所を作ることも方法の一つです。
しかし、莫大な費用がかかったり、斜面に安定的に設置するためには補強工事が必要になったりする場合もあります。そのため、はじめから平らな土地を準備しておくほうが賢明です。

3-3.日当たりが良い

太陽光発電は太陽の光エネルギーを電気に変換して発電するため、日当たりが良い場所が向いています。
山の中腹や森の中、ビル等高い建物が近くにある場所では日差しが遮られてしまい、充分な発電が期待できません。

3-4.海岸から遠い

海に近い場所の場合、潮風で設備の劣化が早くなる可能性があります。
本来太陽光パネルは長寿命と言われていますが、長持ちさせたい場合は、海岸から遠い土地がおすすめです。なお、太陽光発電パネルは塩害対策もできますが、その分費用がかさみます。

3-5.電柱が近くにある

太陽光発電パネルで発電した電力は、送電しないと使えません。
送電には、電線や電柱が必要ですが、近くに電柱がない場合、パネル設置者の負担で電柱を設置することが必要です。

ちなみに、「電柱や高圧線、変圧器の価格」「どの程度まで自己負担になるか」については電力会社によって異なるため、パネルの設置を検討する時点で確認してください。
なお、電柱が最初からある場所に太陽光発電パネルを設置すれば、電柱の設置費用はかかりません。

3-6.地盤が強い

太陽光パネルは、一度設置したら30年以上利用できる長寿命の装置です。
設置期間中に台風や地震などの自然災害による土砂崩れや地滑りで破損する可能性は十分にあります。
設備が破損するリスクを最小限に抑えるべく、地盤が強い土地がおすすめです。

地盤が強くない場所でも太陽光発電の設置は可能ですが、地盤強化工事が必要となります。その際の負担は太陽光発電パネルの設置者です。

3-7.自然災害が少ない

太陽光発電事業で一番のリスクとなりうるのが自然災害による被害です。
突風によるパネルの飛散や浸水による電気系統の損傷など、過去に太陽光発電設備の被害報告がいくつかあります。自然災害リスクを低くしたいのであれば、自然災害が少ない土地を選ぶようにしてください。

「自然災害が少ないかどうか」について判断材料の一つとなるのが「ハザードマップポータルサイト」です。自治体によって公表しているハザードマップの内容は異なりますが、例えば「洪水」「土砂災害」「津波」等の予測が確認できます。
長期間パネルを使い続けたい場合は、できるだけ自然災害リスクについても考えておいてください。

参考：国土交通省「ハザードマップポータルサイト」

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4.太陽光発電に向いていない土地の条件とは？

太陽光発電に向いている土地があるならば、反対に向いてない土地もあります。

ここでは、以下の観点から「太陽光発電に向いていない土地」を解説します。

• 狭い土地
• 日照時間が短い
• アクセスの悪い土地

4-1.狭い土地

狭い土地を太陽光発電で活用しようとした場合、目指している発電量分のパネルを設置できない可能性があるため、太陽光発電には向いていません。

4-2.日照時間が短い

太陽光発電は、太陽光エネルギーを利用するため、日照時間が短い土地には向いていません。
太陽光発電パネルの設置を検討する際は、保有する土地がある地方の日照時間まで調べるようにしてください。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が提供している「日射量データベース閲覧システム」をダウンロードして活用することも方法の一つです。

参考：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「日射量データベース閲覧システム」

4-3.アクセスの悪い土地

行き来が非常に困難な土地（離島やへき地）は、あまりおすすめできません。パネルの破損や機材の盗難といったトラブルが起こったときに、すぐに駆け付けられるようある程度はアクセスしやすい土地が賢明です。

5.太陽光発電にかかる費用と導入までに必要なこと

太陽光発電は事業リスクが低い土地活用です。
ここでは、太陽光発電にかかる費用を具体的に解説します。また、導入までの手順も分かりやすく表でまとめました。

5-1.野立て太陽光発電の初期費用

以下、野立てで「太陽光発電」を行う際の初期投資及び管理費用について解説します。

・初期費用（発電機器購入費用・設置工事費用・系統連系負担金）

資源エネルギー庁の「太陽光発電について」によると2020年の太陽光発電のシステム設置費用（産業用）は1kWあたり25.3万円です。
うち、設置工事費は7万円かかるとしています。

例えば100kWの設備を導入した場合、整地を含めない設置費用は2,530万円です。

もし、少しでも節約を考えるのならば、パネルの価格を比較することをおすすめします。
なぜなら、「国内メーカーか」「海外メーカーか」「新品を使うか」「中古品を使うか」によっても金額が大きく変わってくるからです。

・初期費用（整地費用）

ある程度整地されていた場所と丘陵地・山林では整地費用が大きく変わります。

例えば、以下のような内容によって金額が変動してしまう傾向です。

• どのような重機を使うか
• 何人で作業を行うか
• 工事日数がどのぐらいかかるか

など

土地活用の検討をするなら、整地も含めての費用で試算することが重要です。他のプランも検討したい場合、一括プラン請求をして金額を算出してもらうとよいでしょう。
「HOME4U（ホームフォーユー）土地活用」では企業へのプラン請求が行えます。太陽光発電はもちろんのこと、あらゆる土地活用のプラン請求が可能です。
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・維持管理費用

太陽光発電は、パネルを設置すれば終わりではなく、数十年間にわたり利用するものです。そのため、定期的なメンテナンスが必要となります。
FITの適用を受ける場合、定期点検は必須項目です。太陽光発電の点検は専門の知識が必要なだけでなく危険を伴うため、専門の会社に委託しなければなりません。

規模にもよりますが、太陽光発電の維持管理費はメンテナンスも含めて年間で数十万円です。メガソーラー規模になると数百万円かかることもあります。

また、自然災害への備えも必要です。太陽光発電パネルにはメーカー保証もありますが、自然災害は対象外となっていることがほとんどです。損害保険でもしもの時に備えておくことが大切です。

5-2.太陽光発電導入の事前準備

広い空地があれば、どこでも太陽光発電パネルを設置できるわけではありません。
土地の不動産登記簿上の地目がどうなっているかを確認してください。

以下の地目であれば、そのまま太陽光発電のために利用できます。

• 原野
• 山林
• 宅地
• 雑種地

以下の地目であった場合は農地転用が必要です。

• 田
• 畑

農地転用とは、対象地域の農業委員会の許可を受けて地目変更の認可を取ることです。
優良農地とされている土地、広い農地は、転用の際に都道府県、農林水産大臣の許可が必要になります。

ただし、ソーラーシェアリングといって、農地として営農しながらであれば太陽光発電を導入する方法もあります。作物の生育に支障が出ない程度に遮光しながら発電と営農を両立させる仕組みです。この場合、農地転用せずとも太陽光発電の導入ができます。

5-3.太陽光発電事業を始めるための手続き手順

太陽光発電事業を始めるには、経済産業省への認定申請などの手続きが必要です。流れは以下の表のようになっています。

参考：資源エネルギー庁｜発電設備を設置するまでの流れ

太陽光発電を始めるには、売電するための電力会社の手続きとFIT認定を受けるための経済産業省の手続きが必要です。
認定や承認の手続きには3ヶ月ほどかかることもあります。手続きに関しては、専門会社に一任することも可能です。

6.太陽光発電で成功するための4つのポイント

太陽光発電は事業リスクが低い土地活用です。
でも、太陽光発電に向いていない土地でスタートしてしまったら、成功するはずがありません。

また、施工会社によって工事費用や基礎工事の質などにバラツキがあるので、収益性に大きな差が出てきます。そこで、太陽光発電で成功するためのポイントをご紹介します。

6-1.事前調査を念入りに

活用を検討している土地が太陽光発電に向いているかどうか、専門会社にしっかりと事前調査してもらうことが大切です。
日当たり、地盤、災害の可能性についても確認します。
また、地目の確認、電線が来ている場所かは自身で確認できることです。事前に調べておき、必要な手続きがある場合はどうすべきかも確認しておきます。

6-2.初期費用を抑える

太陽光発電のシステムはメーカーによって発電効率や変電の処理効率が異なります。
規模や環境に合った設備を高いコストパフォーマンスで選べるようにすべきですので、検討時には効率も確認します。
見積もりを比較する際には、太陽光パネルの設置費用だけでなく、フェンスの設置や造成費等の諸経費も含めた総額で比較するように注意が必要です。

6-3.安心できる施工会社を選ぶこと

太陽光発電の装置は、最長20年のメーカー保証が付いているので安心ですが、設置工事の品質については注意が必要です。
太陽光発電の設置会社はここ10年ほどで爆発的に増えたため、施工品質がまちまちなのが現状です。初期費用は安いほうがよいとはいえ、適切な基礎工事がなされていないことなどにより、不測の損害を被ることになれば本末転倒になってしまいます。

太陽光発電の施工会社には、実績がある企業を選ぶと安心です。

6-4.収支のシミュレーションをしっかり確認すること

太陽光発電の場合、発電量シミュレーションの提示があるのが一般的です。
シミュレーションに疑問点があれば、しっかり質問して問題をクリアにするとよいでしょう。
シミュレーションでは、初期投資、毎年の維持管理費用、固定資産税等を差し引いた純収益も分かります。非現実的な高すぎる発電量を想定していないかどうか、発電量の根拠についても説明してくれる会社を選ぶことが大切です。

また、地価の高いエリアで、固定資産税・都市計画税の負担が大きければ、最終的に手元に残る収益がわずかになってしまう危険もあるので、このような場合には他の土地活用の選択肢と比較してみるとよいでしょう。

参考：太陽光・蓄電池シミュレーションの決定版「エネがえる」

7.太陽光発電について安心して相談できる企業の選び方

太陽光発電は、他の土地活用では補てん不可能なウィークポイントをメリットとできる数少ない土地活用です。ただし、他の土地活用同様向いていない土地もあったり、手続きが複雑だったり、シミュレーションが重要だったりといった独特の注意点もあります。

これらの注意点をふまえると、太陽光発電による土地活用を検討するにあたって、安心して相談できる企業を選ぶ基準はずばり

• トラブルが少なく、安定的な太陽光発電運営実績が豊富な企業である

です。

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• その土地に適していないプランで活用を始めてしまうリスクがあり、後になって失敗してしまう可能性があります

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