【基本を解説】固定資産税と都市計画税の違いと基礎知識

1.固定資産税とは

1‐1.固定資産税の計算方法

固定資産税の計算方法は、以下のとおりです。

例えば、固定資産税評価額が2,000万円の土地を所有している場合、2,000万円×1.4％＝28万円と計算でき、この場合の固定資産税額は28万円となります。

なお、固定資産税の税率は各自治体の判断により変更することも可能ですが、基本的には全国一律「1.4％」です。

1‐1‐1.固定資産税「課税標準額」と「評価額」の違い

固定資産税および都市計画税は、どちらも「固定資産税課税標準額」に税率をかけて算出されます。

「課税標準額」は各自治体が決める「固定資産税評価額」を基に算出しており、基本的には「課税標準額」と「評価額」は同額になります。

なお、固定資産税の評価額は3年に一度見直しされるため、同じ税額が続くわけではありません。
見直しにより負担額が変わることもあります。

2.都市計画税とは

2-1.都市計画税の計算方法

都市計画税の計算方法は、以下のとおりです。

例えば、固定資産税評価額が2,000万円の土地を所有していて、所在地の地域の税率が0.3％の場合、2,000万円×0.3％＝6万円となります。

なお、都市計画税の税率は各自治体が制限税率である0.3％の範囲内で決めることができます。そのため、0.15％のところや2％のところもあり地域によりまちまちです。
都市計画税の税率を調べる際は、所有している土地、家屋がある自治体のホームページで確認すると良いでしょう。

参考：東京都主税局｜固定資産税・都市計画税（土地・家屋）」

2-2.都市計画税がかからない地域

都市計画税は「市街化調整区域」と「都市計画区域外の地域」では課税されません。
課税されるのは「市街化区域」のみです。

＜図　都市計画区域のイメージ＞

引用：国土交通省北海道開発局｜知っておきたい土地の話（1）」

市町村の発展に伴う都市計画事業や土地区画整理事業に充てることを目的としているため、市街化を抑制する地域等では非課税となります。

ただし、市街化区域以外であっても「一部の条例で定める区域」にある土地、家屋に対しては各市町村の判断により課税できます。

3.固定資産税と都市計画税の納付期限と支払い方法

4.固定資産税と都市計画税の違い

4‐1.【違い①】種類・目的

固定資産税と都市計画税は、いずれも地方税ですが使用目的が異なります。

固定資産税は税収の使い道が定められていない普通税に対し、都市計画税は使用目的が定められた目的税です。

都市計画税は、市町村の発展を目的に都市計画事業や土地区画整理事業など一定の事業のために使用されています。

4‐2.【違い②】課税対象となる資産

固定資産税は土地や家屋および償却資産が課税対象です。
全市町村（東京23区の場合は都）が課税主体となり、不動産や償却資産の所有地に関係なく課税されます。

一方、都市計画税は市街化区域内にある土地および家屋が課税対象です。
建物の付属設備や事業用の設備といった償却資産は課税対象ではありません。

また、課税主体は都市計画区域を有する市町村に限られており、所有地が対象地域でなければ都市計画税を徴収されることはありません。

4‐3.【違い③】税率

固定資産税の税率は基本的に「1.4％」となりますが、必要に応じて異なる税率を市町村が設定できます。

一方、都市計画税は「0.3％」の制限税率内であれば各市町村が自由に設定することが可能です。

そのため、都市計画税は固定資産税よりも税額が低くなります。

5.固定資産税と都市計画税の軽減措置