プロが解説！遊休地を有効活用して利益を生む8つの方法とは？

4. 太陽光発電

ある程度の広さのある土地を所有している場合は、「太陽光発電」に利用することも可能です。

4-1. 太陽光発電とは

太陽光発電とは、土地上にソーラーパネルを置いて発電を行い、電力を電力会社に売る（売電）ことによって収益を上げる方法です。
ソーラーパネルを設置しなければならないので、初期投資費用がかかりますが、アパート建築などに比べると低廉で、取り組みやすいです。

また、アパートや大型施設を作るには、人がたくさんいる地域である必要がありますが、太陽光発電の場合には、地域を選びません。

人里離れた過疎地であっても、太陽光さえ当たれば発電できるので、他の土地活用方法が適用されない場合にも利用できるメリットが大きいです。メンテナンスの労力も賃貸アパートなどと比べると、圧倒的に楽です。

太陽光発電をする場合、電力会社による買取保証制度があるので、売電した電力を必ず購入してもらえます。

おおむね10年間で、初期投資費用の元がとれるように計算されています。ただし、近年では、電力会社による買い取り金額が下げられる傾向があるので、注意が必要です。

また、どこでも同じように発電できるわけではなく、たとえば山林などで日陰になりやすい場所では発電効率が落ちます。

さらに、初期投資費用を回収するのに10年はかかってしまいますので、10年間は、他の方法への転用が難しくなってしまう事にも注意すべきです。

太陽光発電については、こちらの記事もあわせて参考にしてください。

4-2. 太陽光発電に向いている方

太陽光発電に適しているのは、以下のようなタイプの方です。

• 田舎に広い土地を持っている
• 賃貸住宅や駐車場の需要がない土地である
• 不整形地で、活用しにくい
• 土地の管理に手間をかけたくない

5. トランクルーム経営

比較的短期間で遊休地を活用したい場合、トランクルームを経営するという方法もあります。

5-1. トランクルーム経営とは

空き地上にトランクルームを設置するときには「コンテナ」を使います。
土地上にコンテナを置き、その中をいくつかの空間に区切って収納スペースとして利用してもらいます。

トランクルーム経営をするときには、自分1人ですべての管理や集客をすることもできますが、一般的にトランクルーム会社と契約をして、管理等を任せることが多いです。

自分1人では、集客や管理を行うことが難しいですし、トラブルへの対応なども必要となるからです。

トランクルーム会社と契約するときには、以下の契約方式から選ぶことができます。

業務委託方式

土地所有者が自分で設備投資してコンテナを設置し、自分で経営を行います。管理や集客だけをトランクルーム会社に委託する方法です。

リースバック方式

トランクルームの設置は所有者が自分で行いますが、設置したコンテナをそのまま貸し出して、管理、集客に至るまで、すべてをトランクルーム会社に任せる方法です（一括借り上げ方式）。

この方法の場合、トランクルーム会社からはトランクルームの賃料を払ってもらうことができますが、業務委託方式より収益が小さくなります。

ただし、借主がトランクルーム会社となるので、利用者がいなくても、必ず賃料が保証されるというメリットはあります。
空き地でトランクルーム経営をするときには、需要があるかどうかを確認することが重要です。

地方部で、土地が有り余っている場所や、大きな住居がたくさんある場所ではトランクルーム経営を行っても、ほとんど利用しないでしょう。

トランクルーム経営については、次の記事を参考にしてください。

5-2. トランクルーム経営に向いている方

トランクルーム経営に向いているのは、以下のような方です。

• 土地周辺の住環境が良くない
• 短期間の土地活用をしたい
• 賃貸住宅が多いエリアなので、別の活用方法を検討したい
• 駐車場経営がうまくいっておらず、別の活用方法を検討したい

6. 借地、定期借地

土地をそのままの形で貸す方法もあります。「借地契約」を締結する方法です。

6-1. 借地、定期借地とは

借地契約とは、土地の借主が、土地上に建物を建てることを目的として、土地を貸す契約です。

土地を貸し出した場合、借主は、土地上に居住用や事業用の建物を建築し、借主の都合に合わせて運営することになります。
土地を借地にすると、「借地借家法」という法律が適用されます。

借地借家法では、借主が強く保護されているので、貸主は、借主に対して契約の途中解除をすることができませんし、契約期間が終了したときにも、基本的に「正当事由」がないと、解約できません。いったん土地を貸し出すと、半永久的に土地が地主の元に返ってこなくなる可能性もあります。

このようなことを避けるため、「定期借地契約」という方法を利用することが一般的です。
定期借地契約とは、あらかじめ契約期間を定めておいて、その期間が過ぎると、必ず借地契約が終了するという契約です。

一般定期借地契約の場合、借地権の存続期間が50年以上となり、非常に長くなるので、土地をより柔軟に活用したいのであれば「事業用定期借地契約」がお勧めです。

事業用定期借地契約では、借地契約の存続期間を10～30年に設定できるので、10年に設定しておけば、10年経ったら土地を更地で返還してもらうことができます。

定期借地権を締結するためには、弁護士等で契約書を作成してもらい公正証書による契約書が必要になるケースがあります。その場合、要件を満たしていないと普通の借地契約扱いになってしまうので、不足のないようにきちんと対応しましょう。

借地契約をするときには、初期投資も不要で手軽ですが、借地契約の内容はよく吟味しておく必要があります。
先ほどのように公正証書による契約書が必要な場合もありますので注意しておきましょう。

反面、得られる地代が大きくならないことと、長期間の契約になるので、柔軟な土地活用に向かないことは、デメリットと言えるでしょう。

6-2. 借地、定期借地に向いている方

借地契約が向いているのは、以下のようなタイプの方です。

• 最短でも10年以内に、特に土地を利用する予定がない人
• 得られる利益は小さくても、ローリスクで土地活用したい人
• 住居や店舗、各種施設の需要がある土地を所有している人

7. 資材置き場

近隣で建築が行われている場合などには「資材置き場」として活用することも可能です。

7-1. 資材置き場とは

たとえば、マンション建築などを行う会社にとって、近くに資材やショベルカーなどを保管できると便利ですが、なかなかちょうど良い土地があるわけではありません。
そのようなとき、遊休地があれば、絶好の置き場所となります。

資材置き場は、一時的な土地活用方法としては有効です。建設ラッシュに沸いている地域などであれば、途切れなしに利用会社を見つけることができるケースもあります。

初期投資がほとんどまったく不要であり、更地のまま貸せますし、更地のまま返ってくる点もメリットと言え、他の活用方法への転用も楽に行えます。

ただし、資材置き場は、あまり大きな収益を上げることはできませんし、継続安定した収益にもつながりにくいです。

また、騒音などが発生し、近隣住民とトラブルになる例などもありますので、周辺環境には配慮した方が良いでしょう。
工事を始める前には、会社から住民に対して挨拶回りをしてもらうなど、適切に対応しましょう。

7-2. 向いているタイプ

資材置き場としての運用が向いているのは、以下のような方です。

• 近隣で、マンションなどの建設が行われていて需要がある
• 短期間の土地活用がしたい
• 初期投資なしで、手軽に土地活用したい
• 大きな利益が発生しなくて良い

8. 土地売却

いろいろと検討してみても、土地活用をしてまで所有するメリットがない場合には、土地を売却してしまうことも考えられます。

売却することで、一切の管理が不要になりますし、固定資産税等の税金の負担もなくなります。

まとまったお金が入ってくるので、自由に使うことができます。新たに投資をしてもかまいませんし、娯楽費にしたり、貯金したり、家族のために使ったりすることも自由です。

ただし、売却する際には、仲介会社の媒介手数料や譲渡所得税などの税金が発生するので、手取り金額が少なくなってしまう可能性があります。

また、不動産価格の相場を見定めて、タイミングよく売らないと、損をしてしまう可能性もあります。

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まとめ

今回は、遊休地を活用する方法をご紹介しました。
あなたの土地・あなたのご希望にあった土地活用方法は見つかりましたでしょうか。

それぞれの方が置かれている状況により、向き不向きがあるものです。土地の形や広さ、エリアのニーズ等にも配慮しながら、もっとも有効で有益な土地活用を選択し、実行してください。

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