【詳しく解説】遊休地の有効活用法9選とメリット・デメリット

5.太陽光発電

ある程度の広さのある土地は「太陽光発電」に利用できます。
郊外の不便な土地にまとまった遊休地をもっている場合によく検討される土地活用方法です。

5-1.賃貸需要のない土地でできる太陽光発電とは

土地活用における太陽光発電は広い敷地に架台と太陽光パネルなどの設備を設置するのが一般的で、そこで発電した電力を売ることで収入を得る経営方法です。
太陽光パネルを設置しなければならないので、初期投資費用がかかりますが、アパート建築などに比べると低廉です。

また、アパートや大型施設を作るには、人がたくさんいる地域である必要がありますが、太陽光発電の場合には集客力は必要ありません。
人里離れた過疎地など、他の土地活用方法が適用されない場合にも利用できます。
メンテナンスの労力も賃貸アパートなどと比べると、圧倒的に楽です。

一定期間適用される固定価格買取保証制度があることも安定的な経営が実現する一つの理由です。
ただし、近年では、電力会社による買い取り金額が下げられる傾向があります。

さらに、初期投資費用を回収するのに10年ほどかかる土地活用方法です。それまでは他の方法への転用が難しいといえます。

太陽光発電については、こちらの記事もあわせて参考にしてください。

5-2.太陽光発電での土地活用に向いている方

太陽光発電での土地活用に向いているのは、以下のようなタイプの方です。

6.トランクルーム経営

比較的短期間で遊休地を活用したい場合、トランクルームを経営するという方法もあります。
いずれ他の用途にするときも賃借人との契約関係の処理も難しくなく、設置するトランクルームは戸建てやアパートを建てるより安価だからです。

6-1.管理も任せられるトランクルーム経営とは

トランクルーム経営をするときには、自分1人ですべての管理や集客をすることもできますが、一般的にトランクルーム会社と契約をして、管理等を任せることが多いです。

トランクルーム会社と契約するときには、以下の契約方式から選ぶことができます。

業務委託方式

土地所有者が自分で設備投資して施設を設置し、自分で経営します。管理や集客だけをトランクルーム会社に委託する方法です。

リースバック方式

トランクルームの設置は所有者が行いますが、そのまま貸し出して、管理、集客に至るまで、すべてをトランクルーム会社に任せる方法です（一括借り上げ方式）。
この方法の場合、トランクルーム会社からはトランクルームの賃料を払ってもらうことができますが、業務委託方式より収益が小さくなります。

空き地でトランクルーム経営をするときには、需要があるかどうかを確認することが重要です。
地方部で、土地が有り余っている場所や、大きな住居がたくさんある場所ではトランクルーム経営を行っても、ほとんど利用しないでしょう。

トランクルーム経営については、次の記事を参考にしてください。

6-2.トランクルーム経営に向いている方

トランクルーム経営に向いているのは、以下のような方です。

7.借地、定期借地

土地をそのままの形で貸す方法もあります。「借地契約」を締結する方法です。
注意点には「定期借地契約」で期限を設けた借地契約をすることが挙げられます。

7-1.初期投資のいらない借地、定期借地とは

借地契約とは、土地の借主が土地上に建物を建てるために土地を貸す契約です。
借主は、土地上に居住用や事業用の建物を建築し、借主の都合に合わせて運営することになります。

土地を借地にすると、「借地借家法」という法律が適用されます。
借地借家法では、借主が強く保護されているので、貸主は、借主に対して契約の途中解除をすることができませんし、契約期間が終了したときにも、基本的に「正当事由」がないと、解約できません。
いったん土地を貸し出すと、半永久的に土地が地主の元に返ってこなくなる可能性もあります。

このようなことを避けるため、「定期借地契約」という方法を利用することが一般的です。定期借地契約とは、あらかじめ契約期間を定めておいて、その期間が過ぎると、必ず借地契約が終了するという契約です。
一般定期借地契約の場合、借地権の存続期間が50年以上です。

土地をより柔軟に活用したいのであれば「事業用定期借地契約」を選択します。事業用定期借地契約では、借地契約の存続期間を10～30年に設定可能です。

定期借地権を締結するためには、弁護士や行政書士に契約書を作成してもらい公正証書による契約書が必要になるケースがあります。
その場合、要件を満たしていないと普通の借地契約扱いになってしまうので、不足のない対応が必要です。

反面、得られる地代が大きくならないことと、長期間の契約になるので、柔軟な土地活用に向かないことはデメリットといえるでしょう。

借地事業で知っておきたい借地権の種類についてはこちらで解説しています。

7-2.借地、定期借地での活用が向いている方

借地契約での活用が向いているのは、以下のようなタイプの方です。

8.資材置き場

建物が建てられない用途地域に遊休地がある場合、資材置き場としての土地活用が考えられます。
また、郊外でも建築資材や重機の保管場所として需要があります。

8-1.更地を貸して更地で戻る資材置き場とは

資材置き場は、一時的な土地活用方法としては有効です。
建設ラッシュに沸いている地域などであれば、途切れなしに利用会社を見つけることができるケースもあります。

初期投資がほとんどまったく不要であり、更地のまま貸せますし、更地のまま返ってくる点がメリットで、他の活用方法への転用も楽です。
ただし、あまり大きな収益を上げることはできませんし、継続安定した収益にもつながりにくいです。

また、騒音などが発生し、近隣住民とトラブルになる例などもありますので、周辺環境には配慮したほうがよいでしょう。
工事を始める前には、会社から住民に対して挨拶回りをしてもらうなど、適切に対応しなければなりません。

8-2.資材置き場での土地活用が向いている方

資材置き場での土地活用が向いているのは、以下のような方です。

9.土地売却

遊休地を保有していると固定資産税などの税負担が毎年発生します。
土地活用には管理の必要があることも多く確定申告も必要になることから、管理が難しいのであれば、売却という選択肢もありうるでしょう。

また、全てを手放すのは惜しいものの、土地活用する知識や資金がない場合には等価交換という手段も考えられます。
以下詳しく解説します。

9-1.管理しづらい土地を手放すという選択、土地売却

いろいろと検討してみても、土地活用をしてまで所有するメリットがない場合には、土地を売却してしまうことも考えられます。
売却することで、一切の管理が不要になりますし、固定資産税等の税金の負担もなくなります。
まとまったお金が入ってくるので、新たに投資に使ったり、家族のために使ったりと自由に活用可能です。

ただし、売却する際には、仲介会社の媒介手数料や譲渡所得税などの税金が発生するので、手取り金額が少なくなってしまう可能性があります。
また、不動産価格の相場を見定めて、タイミングよく売らないと、損をしてしまう可能性もあります。

不動産一括査定サービス「不動産売却 HOME4U」で複数不動産会社に査定を依頼して、信頼できる不動産会社に相談しながら売却活動を進めるとよいでしょう。

9-2.土地売却の一種、等価交換とは

等価交換は、ディベロッパーなど土地の一部を売却して敷地にマンションや商業施設などを建設してもらい、提供する土地の価値相当の建物の区分所有権を得ることです。

この手法をとれば、所有地の一部を失うものの、自己資金なしで土地活用が可能になります。また、賃貸用の建物が建つことで固定資産税の節税効果も期待できます。
ただし、同一敷地内を複数の権利者で区分所有することになるため権利が複雑化することがデメリットです。さらにどの立地でも等価交換の相手が見つかるわけではありません。

等価交換についてはこちらで詳しく解説しています。

10.遊休地の活用を多角的に相談できる土地活用会社の選び方

それぞれの方が置かれている状況、遊休地の立地により、土地活用方法には向き不向きがあるものです。
土地の形や広さ、エリアのニーズ等にも配慮しながら、もっとも有効で有益な土地活用を選択しなければなりません。

しかし、数ある土地活用方法から最適なものを選ぶのは難しいものです。立地の状況調査などはプロに頼って分析してもらうのが賢明な判断といえるでしょう。

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