【町田市版】アパート建築・経営の基礎知識|建築規制・補助金・おすすめメーカーまで解説

本記事では、町田市でアパートの建築・経営をお考えの方向けに、知っておくべき建築規制・補助金・おすすめのハウスメーカー等について紹介します。また併せて、リフォームに使える補助金の情報も参考までに紹介しています。

1.町田市でのアパート建築について「最低限知っておきたい事」

町田市でアパート建設する際に最低限知っておきたいことは以下の4つです。

1-1.町田市の家賃相場の目安

町田市の間取り別の家賃相場は下記の通りです。

＜町田市の間取り別家賃相場＞

間取り	家賃相場
ワンルーム	7.0万円
1K	7.4万円
1DK	8.2万円
1LDK	10.0万円
2K	7.4万円
2DK	8.9万円
2LDK	12万円
3K	9.4万円
3DK	7.8万円
3LDK	15.6万円
4K	14.6万円
4DK	19.1万円
4LDK	19.4万円

※弊社独自調査により算出した家賃相場の目安です。市場環境、地域や築年数によって変化しますので、あくまでも目安としてご参照ください。

家賃相場を知ることで、実際にアパートを建てたあと、どれくらいの収入が見込めるのか計算しやすくなります。

1-2.アパート建築費の目安

ここでは、アパート建築費と諸経費について解説します。

1-2-1.東京都のアパート建築費の目安

東京都内の建築費平均単価は下記の通りです。

●東京都内の建築費平均単価

構造	㎡単価	坪単価
木造	21万円	69.3万円
鉄骨造	29万円	95.7万円

※参考：国土交通省「e-Stat 建築着工統計調査 住宅着工統計 2022年」

全国的な平均単価と比べ、

• 木造
  ㎡単価7万円増（全国平均14万円）、坪単価23.1万円増（全国平均46.2万円）
• 鉄骨造
  ㎡単価4万円増（全国平均25万円）、坪単価13.2万円増（全国平均82.5万円）

と、高い水準になっていることがわかります。

使用する素材や依頼するハウスメーカーによっても価格は異なるため、あくまでも目安として捉えておきましょう。

1-2-2.諸経費

アパートを建てる際は建築費の他に「諸経費」がかかります。
諸経費に含まれるものは、主に税金や保険料、登記費用、地鎮祭費用などが該当します。
諸経費は建築費の10%を準備しておきましょう。

例えば、建築費の総額が4,000万円の場合は、建築費の他に400万円を準備しておくと安心です。

1-3.町田市の建築規制について

町田市の建築規制についてご参考までに紹介します。
規制は随時変更等が掛かりますので、詳細は市役所等のホームページ等で直接ご確認ください。

ここでは、町田市で中高層建築物等を建築する際に関連のありそうな規制について一部紹介します。

●建築規制が適用される建物の条件と規制がある項目

＜中高層建築物等の定義＞

1. 高さが10mを超える建築物（一戸建ての住宅を除く）
2. 集合住宅等（共同住宅、長屋、寄宿舎、下宿）で9戸以上のもの
3. 延べ面積が1,000㎡を超える建築物

上記の条件に該当する建築物は、自治体による所定の審査・申請が必要であり、下記項目等に関してはルールに準じた建築・管理をする必要があります。

＜町田市中高層建築物等に関する指導要綱でルールがある項目（一部抜粋）＞

※参照：町田市『町田市中高層建築物等に関する指導要綱』 の手引き

町田市の建築規制について詳細の詳細は「3-2. 【詳細版・参考資料】町田市の建築規制について」をご確認ください。

1-4.町田市のアパート建築に使える補助金

ここでは、町田市でアパートを建設する際に使える補助金を紹介します。また併せて、新築とリフォームを迷っている方向けに、リフォームで使える補助金も紹介しています。

申請の時期によっては、申し込みが終了している可能性もありますので、詳細は各補助金の公式サイト等をご確認ください。

住宅リフォームの支援制度一覧については「国土交通省 住宅リフォームの支援制度」をご確認ください。

町田市の「建築規制・補助金」等を熟知した大手メーカーをご紹介します！！

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2.町田市でアパート建築に実績のある厳選10社

ここでは、町田市でアパート建築に実績のあるハウスメーカー10社を厳選して紹介します。

町田市でのアパート建築が得意な大手メーカーを複数社ご紹介します！

3.アパート建築前に知っておくべき町田市のデータ

次に、アパートを建築する前に知っておきたい、町田市のデータについて簡潔に説明します。

アパートに向いた地域はここ！！

3-1.町田市の人口増減

町田市の人口増減について解説します。

令和5年10月1日現在で、町田市の総人口は430,685人を記録しています。人口が最も多い世代は男女共に50歳〜54歳でした。

近年では南町田や小山ヶ丘の大型マンション開発などにより、若年層の転入が続いているのが町田市のポイント。今後も家族連れが転居し、子どもの数が市全体で増加することが予想されます。

今後も子育て世代が比較的多い自治体として注目が集まりそうです。

※参考：

• 町田市：人口・世帯/町田市ホームページ
• タウンニュース：町田市 子どもの転入数全国2位
• 総務省：『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』

3-2.【詳細版・参考資料】町田市の建築規制について

冒頭で説明した町田市の建築規制について、更に細かく紹介します。

3-2-1.【詳細版・参考資料】町田市の中高層建築物等に関わる建築規制について

ここでは、町田市で中高層建築物等を建築する際に関連のありそうな規制について解説します。

●建築規制が適用される建物の条件と規制の内容

＜中高層建築物等の定義＞

• 高さが10mを超える建築物（一戸建ての住宅を除く）
• 集合住宅等（共同住宅、長屋、寄宿舎、下宿）で9戸以上のもの
• 延べ面積が1,000㎡を超える建築物

上記の条件に該当する建築物は自治体による所定の審査・申請が必要になり、下記の「町田市中高層建築物等に関する指導要綱」に準じた建築をする必要があります。

＜町田市中高層建築物等に関する指導要綱＞

二輪車置場の整備	集合住宅等の計画戸数と同数以上の自転車駐車施設を敷地内に設置するものとする。 1台当たりの区画は奥行き1.9m以上、間口0.6m以上とし、白線で区画するなどの方法により、明確に表示するものとする。
自動車駐車場	荷さばき等のために敷地内に停留用空地を設けるものとする。この場合において、当該停留用空地は、自動車駐車場と兼ねることができる。 集合住宅等の建築事業等においては、敷地内に自動車駐車場を設置するものとする。ただし、敷地の形状その他やむを得ない事情により、当該敷地内に自動車駐車場が確保できない場合は、当該敷地の境界線からおおむね半径300m以内に自動車駐車場を確保する。 1台当たりの区画は奥行き5m以上、間口2.5m以上とする。 平置きの自動車駐車場は、白線で区画するなどの方法により、明確に表示するものとする。
集合住宅等の住戸の最低面積	床面積を25㎡以上（バルコニーを除く）
管理者等表示板及び管理人室	30戸を超える集合住宅等の建築事業等においては、非常災害その他の緊急事態における住民等からの連絡を受けるため、管理者等表示板を当該集合住宅等の外部から見やすい場所に設置するものとする。 管理人室の面積は、10㎡以上とする。
再利用対象物、廃棄物保管所の整備	建築事業者は、町田市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例（平成5年 9月町田市条例第28号）第20条第4項の規定の例により再利用の対象となる物の保管場所又は同条例第66条第1項の規定の例によりごみ集積所を設置するものとする。 ごみ集積所の設置については、町田市ごみ集積所の設置及び管理に関する要綱 （2012年4月1日施行）に定めるところによるものとする。
集会施設等の整備	集合住宅等（原則世帯者向け）で50戸を超える場合設置
下水道施設	下水道施設の整備基準例により下水道施設を整備する。建築事業者は、公共下水道事業計画区域外にあっては、東京都生活排水対策指導要綱（昭和61年4月1日施 行）に基づく合併処理浄化槽を設置するものとする。 合併処理浄化槽の余剰汚泥については、建築事業者又はその施設を 管理する者が適切に処理するものとする。
雨水流出抑制施設	河川の総合治水対策のため、別に定める基準により雨水流出抑制施設を設置するものとする。 敷地面積に対し1ha当たり600㎥以上とする。
消防水利	防火水槽は、消防活動の支障とならない位置に設置するものとする。 上水を使用する施設とするものとする。ただし、雨水をろ過装置で処理する場合は、雨水と上水を併用する施設とすることができる。 防火水槽の管理方法その他の事項については、事前に東京消防庁町田消防署及び市長と協議することにする。
ごみ集積所の面積	9戸以上20戸以下：2㎡以上の集積所を1箇所 21戸以上30戸以下：3㎡以上の集積所1箇所以上 31戸以上：0.1㎡に計画戸数を乗じて得た面積以上の集積所を1箇所以上

※参照：町田市『町田市中高層建築物等に関する指導要綱』 の手引き

上記規定の他にも細かな規定事項や、随時内容の変更や追加があり、条例はその適応や運用に関して複雑な要素も多いので、あくまでも編集部調べの参考資料となります。

実際に建築検討をなさる際には、専門家への相談や、町田市『町田市中高層建築物等に関する指導要綱の手引き』等の公的な情報のご確認をおすすめします。

3-2-2.斜線制限・外壁後退について

斜線制限とは、道路及び隣地の境界線からの距離に応じて、建物の高さを制限する規制を指します。
これにより、隣地への圧迫感を緩和し、採光や通風を確保します。

以下が規制の概要になります。

また、これらの規制は、その土地がどの用途地域に指定されているかによって、適用される、されないといった違いがあります。

＜用途地域別　斜線制限・外壁後退の適用一覧＞

用途地域	道路斜線制限	隣地斜線制限	北側斜線制限	外壁後退
第一種低層住居専用地域 第二種低層住居専用地域 田園住居地域	あり	なし	あり	一部あり
第一種中高層住居専用地域 第二種中高層住居専用地域	あり	あり	あり	なし
第一種住居地域 第二種住居地域 準住居地域	あり	あり	なし	なし
近隣商業地域 商業地域 準工業地域 工業地域 工業専用地域	あり	あり	なし	なし

※参考：東京都都市整備局「 用途地域と高さの制限」

上記を踏まえ、建築予定地がどの用途地域に該当するのかを、町田市の「用途地域による建築物の用途制限の概要」でご確認ください。

地区計画等で別途制限や制限の緩和が定められている場合があるので、都市計画の有無についてもあわせて確認をしておくと安心です。

3-2-3.建築協定について

建築協定とは、地域住民にとって「住みよいまちづくり」を推進する為に、建築基準法で定められている内容以上の「建築基準」を、土地所有者を中心とした地域住民が「協定（契約）」として結んだものの事を指します。
お互いに協定を守り合うために、併せて「運営委員会」を地域住民で立ち上げ、運営していく事になります。

建築協定の内容は地域毎に変わります。詳しい内容については、インターネットでの検索、又は役所で確認することができます。

町田市で建築協定がある地域は以下のとおりです。

• 小山田桜台2丁目3番地
• 小山田桜台2丁目13番地（一部を除く）
• 小山田桜台2丁目9番地（一部を除く）
• 小山田桜台2丁目10番地（一部を除く）
• 図師町239番地ほか
• 金井6丁目（一部を除く）
• 金井ヶ丘3丁目2200番地ほか
• 金井町2612番地ほか
• 金井町2941番地ほか
• 玉川学園4丁目19番地（一部を除く）
• 南大谷912番地ほか
• 成瀬台3丁目6番地（一部を除く）
• 金森1438番地ほか

※参考：町田市　建築協定の一覧

3-3.町田市の利便性

町田市の利便性について解説します。

町田市は神奈川県との県境に位置する市です。東京からの距離はおおよそ30km～40km程度と比較的離れているものの、小田急小田原線・京王相模原線・東急田園都市線の3つの私鉄に加え、JR横浜線も通っているため、都心・横浜市街へのアクセスが良好なのも特徴です。

小田急線沿いに大学が多いことから、町田市には学生が多く住んでいます。飲み屋街も多く、周辺地区の中では人口密度が比較的高い地域です。

3-4.町田市の開発予定

町田市の開発予定について解説します。

現在町田市では、2040年までの都市づくり計画「町田市都市づくりのマスタープラン」が策定されています。

また、将来的に見込まれる多摩都市モノレールの延伸に伴い町田駅の交通機関も増える予定です。

※参考：

• 町田市都市づくりのマスタープラン （2022年3月）
• 多摩モノレール延伸 – 鉄道計画データベース

町田市でのアパート建築を、地域に詳しいアパート経営のプロに無料で相談！

4.アパート建築から経営開始までの7STEP

実際に町田市でアパートを建てるとなった場合の、スケジュール感をつかみましょう。
アパート建築・経営の詳細については「これが知りたかった！アパート経営のすべて【基本編】」でも紹介しています。

4-1.土地活用の相談をはじめる

まずは土地活用について相談をしましょう。
土地活用の相談の内容には、アパート建築・経営の方法や融資などの資金面のこと、法律面のことが含まれます。それぞれ相談先が異なります。主な相談先は下記の通りです。

• アパート建築・経営の相談先
  ハウスメーカー、工務店
• 資金面の相談先
  金融機関、ファイナンシャルプランナー、税理士
• 法律面の相談先
  司法書士、弁護士

土地探しから始める場合、4ヵ月～12ヵ月程かかるケースがあります。

4-2.たくさんの会社にプラン請求をする

アパート建築・経営については、複数のハウスメーカーや工務店にプランの請求をしましょう。
土地の形や広さ、木造・鉄骨造などの構造の違いなど、得意・不得意があるためです。

「自分で依頼先を選ぶのは大変」「プロに任せたい」という場合は、ぜひ『HOME4U 土地活用』にお問い合わせください！
町田市のアパート建築・運営に詳しいプロに無料で相談＆複数のプランを取り寄せることができます。

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4-3.プランの比較検討をする

取り寄せた複数のプランを比較検討しましょう。
主に注目する場所は下記の通りです。

• 自分の理想にあったアパート建築・経営プランを作成してもらえているかどうか
• 予算内で収まるかどうか
• 工期はどうか

わからない項目があれば、都度しっかりと確認をとることが大切です。

4-4.「ここだ！」と思う一社に決める

複数のプランから実際に依頼するハウスメーカーや工務店を決めましょう。

4-5.ハウスメーカーとの契約・融資・着工

アパートの建築・経営プランから依頼先を選び、請負工事契約（工事をお願いする契約）と金融機関との融資契約を取り決めます。融資の審査には1週間～1ヵ月程かかります。

その後、アパートの着工にはいります。
一般的に、アパート建築の工期は3ヵ月～6ヵ月程かかります。

アパートの階数や構造によっても異なりますが、工期の目安として「建てる階数＋1ヵ月」を考えておくとよいでしょう。
引っ越しシーズンの2月～3月にあわせて完成をさせたい場合、着工前にスケジュールを練っておくと安心です。

4-6.管理会社と契約・入居者募集開始

管理会社は実績や口コミなどの情報を参考にしたり、依頼するハウスメーカーや工務店から紹介してもらったりするなど、信頼できる会社を選びましょう。

その後、入居者の募集を開始します。
一般的にハウスメーカーに依頼をする場合は、着工と同時に入居者募集をかけているケースが多いです。それ以外の場合は入居者募集及び実際の入居までの予想スケジュールをたてておく必要があります。

4-7.竣工・経営開始

アパートが完成したら、いよいよ経営開始です。
アパートの建物の管理や入居者の管理など、収益計画含め把握しておきましょう。

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