【武蔵村山市版】アパート建築・経営の基礎知識|建築規制・補助金・おすすめメーカーまで解説

本記事では、武蔵村山市でアパートの建築・経営をお考えの方向けに、知っておくべき建築規制・補助金・おすすめのハウスメーカー等について紹介します。また併せて、リフォームに使える補助金の情報も参考までに紹介しています。

1.武蔵村山市でのアパート建築について「最低限知っておきたい事」

武蔵村山市でアパート建設する際に最低限知っておきたいことは以下の4つです。

1-1.武蔵村山市の家賃相場の目安

武蔵村山の間取り別の家賃相場は下記の通りです。

＜武蔵村山の間取り別家賃相場＞

間取り	家賃相場
ワンルーム	5.6万円
1K	4.3万円
1DK	7.0万円
1LDK	7.1万円
2K	7.6万円
2DK	7.0万円
2LDK	7.7万円
3K	8.4万円
3DK	7.6万円
3LDK	9.9万円
4K	10.6万円
4DK	14.3万円
4LDK	17.4万円

※弊社独自調査により算出した家賃相場の目安です。市場環境、地域や築年数によって変化しますので、あくまでも目安としてご参照ください。

家賃相場を知ることで、実際にアパートを建てたあと、どれくらいの収入が見込めるのか計算しやすくなります。

1-2.アパート建築費の目安

ここでは、アパート建築費と諸経費について解説します。

1-2-1.東京都のアパート建築費の目安

東京都内の建築費平均単価は下記の通りです。

●東京都内の建築費平均単価

構造	㎡単価	坪単価
木造	21万円	69.3万円
鉄骨造	29万円	95.7万円

※参考：国土交通省「e-Stat 建築着工統計調査 住宅着工統計 2022年」

全国的な平均単価と比べ、

• 木造
  ㎡単価7万円増（全国平均14万円）、坪単価23.1万円増（全国平均46.2万円）
• 鉄骨造
  ㎡単価4万円増（全国平均25万円）、坪単価13.2万円増（全国平均82.5万円）

と、高い水準になっていることがわかります。

使用する素材や依頼するハウスメーカーによっても価格は異なるため、あくまでも目安として捉えておきましょう。

1-2-2.諸経費

アパートを建てる際は建築費の他に「諸経費」がかかります。
諸経費に含まれるものは、主に税金や保険料、登記費用、地鎮祭費用などが該当します。
諸経費は建築費の10%を準備しておきましょう。

例えば、建築費の総額が4,000万円の場合は、建築費の他に400万円を準備しておくと安心です。

1-3.武蔵村山市の建築規制について

武蔵村山市の建築規制についてご参考までに紹介します。
規制は随時変更等が掛かりますので、詳細は市役所等のホームページ等で直接ご確認ください。

ここでは、武蔵村山市で一定規模以上の集合住宅を建設する際に関連のある規制について一部紹介します。

●建築規制が適用される建物の条件と規制がある項目

＜条件＞

1. 都市計画法第29条第1項の許可（都知事許可）を要する開発行為
2. 500㎡以上の土地を5区画以上に分割するもの（建築物の建築を目的とするもの）
3. 15戸以上の集合住宅の建築又は増築
4. 高さが10mを超える建築物の建築又は増築
5. 延べ面積が500㎡以上の建築物の建築又は増築（事業区域面積が500㎡以上のもの）
6. 延べ面積が500㎡以上の建築物でその敷地面積が500㎡以上であって、かつ、集客建築物以外であるものの用途を変更し、集客建築物とするもの
7. ペット霊園、スポーツ・レクリエーション施設、自動車販売場の設置又は増設（事業区域面積が500㎡以上のもの）
8. 駐車台数40台以上の駐車場の設置又は増設

上記の条件に該当する建築物は、自治体による所定の審査・申請が必要であり、下記項目等に関してはルールに準じた建築・管理をする必要があります。

＜武蔵村山市まちづくり条例でルールがある項目（一部抜粋）＞

※参照：武蔵村山市『武蔵村山市まちづくり条例』

武蔵村市の建築規制について詳細は「3-2.【詳細版・参考資料】武蔵村山市の建築規制について」をご確認ください。

1-4.武蔵村山市のアパート建築に使える補助金

ここでは、武蔵村山市でアパートを建設する際に使える補助金を紹介します。また併せて、新築とリフォームを迷っている方向けに、リフォームで使える補助金も紹介しています。

申請の時期によっては、申し込みが終了している可能性もありますので、詳細は各補助金の公式サイト等をご確認ください。

住宅リフォームの支援制度一覧については「国土交通省 住宅リフォームの支援制度」をご確認ください。

武蔵村山市の補助金・助成金の詳細については「武蔵村山市 生活支援」をご確認ください。

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2.武蔵村山市でアパート建築に実績のある厳選10社

ここでは、武蔵村山市でアパート建築に実績のあるハウスメーカー10社を厳選してご紹介します。

武蔵村山市でのアパート建築が得意な大手メーカーを複数社ご紹介します！

3.アパート建築前に知っておくべき武蔵村山市のデータ

次に、アパートを建築する前に知っておきたい、武蔵村山市のデータについて簡潔に説明します。

アパートに向いた地域はここ！！

3-1.武蔵村山市の人口増減

武蔵村山市の人口増減について解説します。

令和5年10月1日現在で、武蔵村山市の総人口は70,982人を記録しています。令和5年1月1日時点では人口が最も多い世代は男性、女性共に50歳〜54歳です。

平成20年10月時点では7万人台だった人口は、令和元年には7万2,000人まで上昇しましたが、その後は減少傾向にあります。
武蔵野市によると、およそ7年後の令和12年には市内での少子高齢化が進み、50代後半の人口が大幅に増加する見込みです。

※参考：

• 武蔵村山市「町丁名別人口及び世帯数・年齢別人口報告書」
• 武蔵村山市の人口と世帯の推移（令和4年）
• 武蔵村山市の人口と世帯の推移（令和5年）
• 武蔵村山市の人口と世帯( 令和5年10月1日 住民基本台帳)

3-2.【詳細版・参考資料】武蔵村山市の建築規制について

冒頭で説明した武蔵村山市の建築規制について、更に細かく紹介します。

3-2-1.【詳細版・参考資料】武蔵村山市の集合住宅、その他施設に関わる建築規制について

ここでは、武蔵村山市で集合住宅、その他施設を建設する際に関連のある規制について解説します。

●建築規制が適用される建物の条件と規制の内容

＜条件＞

1. 都市計画法第29条第1項の許可（都知事許可）を要する開発行為
2. 500㎡以上の土地を5区画以上に分割するもの（建築物の建築を目的とするもの）
3. 15戸以上の集合住宅の建築又は増築
4. 高さが10mを超える建築物の建築又は増築
5. 延べ面積が500㎡以上の建築物の建築又は増築（事業区域面積が500㎡以上のもの）
6. 延べ面積が500㎡以上の建築物でその敷地面積が500㎡以上であって、かつ、集客建築物以外であるものの用途を変更し、集客建築物とするもの
7. ペット霊園、スポーツ・レクリエーション施設、自動車販売場の設置又は増設（事業区域面積が500㎡以上のもの）
8. 駐車台数40台以上の駐車場の設置又は増設

上記の条件に該当する建築物は自治体による所定の審査・申請が必要になり、下記の「武蔵村山市まちづくり条例」に準じた建築をする必要があります。

＜武蔵村山市まちづくり条例＞

緑化の基準	開発事業の区域面積の6%以上を緑化すること。
駐車場の基準	集合住宅では、住戸数の2分の1以上の駐車場を設置すること。集客建築物では、規則で定める基準により算出した駐車場を設置すること。
自転車駐車場の基準	集合住宅では、住戸数と同数の自転車駐車場を設置すること。集客建築物では、規則で定める基準により算出した自転車駐車場を設置すること。
廃棄物保管場所の基準	集合住宅では、廃棄物保管場所を設置すること。
最低居住面積に関する基準	集合住宅では、1戸当たりの住戸専用面積を25㎡以上とすること。
表示板の設置	集合住宅や駐車場の管理者に関する事項を記載した表示板を設置すること。
地区まちづくり計画等への適合	地区まちづくり計画や推進地区まちづくり計画が定められている区域では、それらの計画に適合した建築行為等や開発事業を行うこと。
景観重点基準等への適合	景観重点基準や景観形成基準が定められている区域では、それらの基準に適合した建築行為等や開発事業を行うこと。

※参照：武蔵村山市『武蔵村山市まちづくり条例』

上記規定の他にも細かな規定事項や、随時内容の変更や追加があり、条例はその適応や運用に関して複雑な要素も多いので、あくまでも編集部調べの参考資料となります。

実際に建築検討をなさる際には、専門家への相談や、武蔵村山市『まちづくり条例』等の公的な情報のご確認をおすすめします。

3-2-2.斜線制限・外壁後退について

斜線制限とは、道路及び隣地の境界線からの距離に応じて、建物の高さを制限する規制を指します。
これにより、隣地への圧迫感を緩和し、採光や通風を確保します。

以下が規制の概要になります。

また、これらの規制は、その土地がどの用途地域に指定されているかによって、適用される、されないといった違いがあります。

＜用途地域別　斜線制限・外壁後退の適用一覧＞

用途地域	道路斜線制限	隣地斜線制限	北側斜線制限	外壁後退
第一種低層住居専用地域 第二種低層住居専用地域 田園住居地域	あり	なし	あり	一部あり
第一種中高層住居専用地域 第二種中高層住居専用地域	あり	あり	あり	なし
第一種住居地域 第二種住居地域 準住居地域	あり	あり	なし	なし
近隣商業地域 商業地域 準工業地域 工業地域 工業専用地域	あり	あり	なし	なし

※参考：東京都都市整備局「 用途地域と高さの制限」

上記を踏まえ、建築予定地がどの用途地域に該当するのかを、武蔵村山市の「都市計画図」でご確認ください。

地区計画等で別途制限や制限の緩和が定められている場合があるので、都市計画の有無についてもあわせて確認をしておくと安心です。

3-2-3.建築協定について

建築協定とは、地域住民にとって「住みよいまちづくり」を推進する為に、建築基準法で定められている内容以上の「建築基準」を、土地所有者を中心とした地域住民が「協定（契約）」として結んだものの事を指します。
お互いに協定を守り合うために、併せて「運営委員会」を地域住民で立ち上げ、運営していく事になります。

建築協定の内容は地域毎に変わります。詳しい内容については、インターネットでの検索、又は役所で確認することができます。

武蔵村山市で建築協定がある地域は以下のとおりです。

• 武蔵村山市大南一丁目45番地、70番地及び71番地

※参考：武蔵村山市　建築協定

3-3.武蔵村山市の利便性

武蔵村山の利便性について解説します。

武蔵村山市は東京都で唯一の鉄道駅がない市ですが、多摩モノレールの延伸計画により、近い将来、市内に初めての駅ができる予定です。多摩モノレールは、多摩ニュータウンや立川駅などと結ばれる路線で、都心へのアクセスも向上すると期待されます。

また、市内にはバス路線が多く、JR八高線や西武拝島線などの最寄り駅への移動が可能です。市外には新青梅街道や中央自動車道などの幹線道路も通っており、自家用車での交通も便利です。

市内にはショッピングモールや温泉施設などの商業施設や、野山北・六道山公園などの自然豊かな公園もあり、買い物やレジャーにも適するエリアです。

3-4.武蔵村山市の開発予定

武蔵村山市の開発予定について解説します。

武蔵村山市では、多摩モノレールの延伸計画が進んでいます。延伸計画に合わせて「モノレール沿線まちづくり構想」も策定されています。これは、武蔵村山市と東大和市、瑞穂町が共同でモノレール延伸後を見据えたまちづくりへの取り組みです。

具体的には住環境の形成や企業、自治体、住民の活発な交流を実現する内容となっています。

また、新青梅街道沿道地区まちづくり計画も進められています。安心で快適な道づくり、景観との統一感ある街並みづくり、災害に強い街づくりなどを目指す内容です。

このように多摩モノレール延伸に合わせた再開発が計画されており、今後の住みやすさに期待がかかります。

※参考：

• 武蔵村山市「新青梅街道沿道地区街づくり計画」
• 武蔵村山市「モノレール沿線まちづくり構想」

武蔵村山市でのアパート建築を、地域に詳しいアパート経営のプロに無料で相談！

4.アパート建築から経営開始までの7STEP

実際に武蔵村山市でアパートを建てるとなった場合の、スケジュール感をつかみましょう。
アパート建築・経営の詳細については「これが知りたかった！アパート経営のすべて【基本編】」でも紹介しています。

4-1.土地活用の相談をはじめる

まずは土地活用について相談をしましょう。
土地活用の相談の内容には、アパート建築・経営の方法や融資などの資金面のこと、法律面のことが含まれます。それぞれ相談先が異なります。主な相談先は下記の通りです。

• アパート建築・経営の相談先
  ハウスメーカー、工務店
• 資金面の相談先
  金融機関、ファイナンシャルプランナー、税理士
• 法律面の相談先
  司法書士、弁護士

土地探しから始める場合、4ヵ月～12ヵ月程かかるケースがあります。

4-2.たくさんの会社にプラン請求をする

アパート建築・経営については、複数のハウスメーカーや工務店にプランの請求をしましょう。
土地の形や広さ、木造・鉄骨造などの構造の違いなど、得意・不得意があるためです。

「自分で依頼先を選ぶのは大変」「プロに任せたい」という場合は、ぜひ『HOME4U 土地活用』にお問い合わせください！
武蔵村山市のアパート建築・運営に詳しいプロに無料で相談＆複数のプランを取り寄せることができます。

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4-3.プランの比較検討をする

取り寄せた複数のプランを比較検討しましょう。
主に注目する場所は下記の通りです。

• 自分の理想にあったアパート建築・経営プランを作成してもらえているかどうか
• 予算内で収まるかどうか
• 工期はどうか

わからない項目があれば、都度しっかりと確認をとることが大切です。

4-4.「ここだ！」と思う一社に決める

複数のプランから実際に依頼するハウスメーカーや工務店を決めましょう。

4-5.ハウスメーカーとの契約・融資・着工

アパートの建築・経営プランから依頼先を選び、請負工事契約（工事をお願いする契約）と金融機関との融資契約を取り決めます。融資の審査には1週間～1ヵ月程かかります。

その後、アパートの着工にはいります。
一般的に、アパート建築の工期は3ヵ月～6ヵ月程かかります。

アパートの階数や構造によっても異なりますが、工期の目安として「建てる階数＋1ヵ月」を考えておくとよいでしょう。
引っ越しシーズンの2月～3月にあわせて完成をさせたい場合、着工前にスケジュールを練っておくと安心です。

4-6.管理会社と契約・入居者募集開始

管理会社は実績や口コミなどの情報を参考にしたり、依頼するハウスメーカーや工務店から紹介してもらったりするなど、信頼できる会社を選びましょう。

その後、入居者の募集を開始します。
一般的にハウスメーカーに依頼をする場合は、着工と同時に入居者募集をかけているケースが多いです。それ以外の場合は入居者募集及び実際の入居までの予想スケジュールをたてておく必要があります。

4-7.竣工・経営開始

アパートが完成したら、いよいよ経営開始です。
アパートの建物の管理や入居者の管理など、収益計画含め把握しておきましょう。

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