【東大和市版】アパート建築・経営の基礎知識|建築規制・補助金・おすすめメーカーまで解説

本記事では、東大和市でアパートの建築・経営をお考えの方向けに、知っておくべき建築規制・補助金・おすすめのハウスメーカー等について紹介します。また併せて、リフォームに使える補助金の情報も参考までに紹介しています。

1.東大和市でのアパート建築について「最低限知っておきたい事」

東大和市でアパート建設する際に最低限知っておきたいことは以下の4つです。

1-1.東大和市の家賃相場の目安

東大和市の間取り別の家賃相場は下記の通りです。

＜東大和市の間取り別家賃相場＞

間取り	家賃相場
ワンルーム	6.1万円
1K	6.0万円
1DK	6.1万円
1LDK	7.3万円
2K	7.5万円
2DK	6.1万円
2LDK	8.5万円
3K	12.0万円
3DK	6.2万円
3LDK	9.0万円
4K	13.1万円
4DK	15.2万円
4LDK	23.9万円

※弊社独自調査により算出した家賃相場の目安です。市場環境、地域や築年数によって変化しますので、あくまでも目安としてご参照ください。

家賃相場を知ることで、実際にアパートを建てたあと、どれくらいの収入が見込めるのか計算しやすくなります。

1-2.アパート建築費の目安

ここでは、アパート建築費と諸経費について解説します。

1-2-1.東京都のアパート建築費の目安

東京都内の建築費平均単価は下記の通りです。

●東京都内の建築費平均単価

構造	㎡単価	坪単価
木造	21万円	69.3万円
鉄骨造	29万円	95.7万円

※参考：国土交通省「e-Stat 建築着工統計調査 住宅着工統計 2022年」

全国的な平均単価と比べ、

• 木造
  ㎡単価7万円増（全国平均14万円）、坪単価23.1万円増（全国平均46.2万円）
• 鉄骨造
  ㎡単価4万円増（全国平均25万円）、坪単価13.2万円増（全国平均82.5万円）

と、高い水準になっていることがわかります。

使用する素材や依頼するハウスメーカーによっても価格は異なるため、あくまでも目安として捉えておきましょう。

1-2-2.諸経費

アパートを建てる際は建築費の他に「諸経費」がかかります。
諸経費に含まれるものは、主に税金や保険料、登記費用、地鎮祭費用などが該当します。
諸経費は建築費の10%を準備しておきましょう。

例えば、建築費の総額が4,000万円の場合は、建築費の他に400万円を準備しておくと安心です。

1-3.東大和市の建築規制について

東大和市の建築規制についてご参考までに紹介します。
規制は随時変更等が掛かりますので、詳細は市役所等のホームページ等で直接ご確認ください。

ここでは、東大和市街で一定の大きさを超える建築物を建設する際に関連のある規制について一部紹介します。

●建築規制が適用される建物の条件と規制がある項目

＜条件＞

• 都市計画法第29条の規定による許可を要するもの
• 敷地面積が500㎡以上の建築物の建築
• 高さが10ｍを超える建築物（第一種低層住居専用地域は、軒の高さが7ｍを越える建築物）。ただ し、自己の居住の用に供するものは除く。
• 階数が地上3階以上の建築物。ただし、自己の居住の用に供するものは除く。
• 集合住宅で、その戸数が15以上であるもの
• 敷地面積が500㎡以上の自動車駐車場の設置

上記の条件に該当する建築物は、自治体による所定の審査・申請が必要であり、下記項目等に関してはルールに準じた建築・管理をする必要があります。

＜東大和市街づくり条例でルールがある項目（一部抜粋）＞

※参照：東大和市『東大和市街づくり条例 』

東大和市の建築規制について詳細は「3-2. 【詳細版・参考資料】東大和市の建築規制について」をご確認ください。

1-4.東大和市のアパート建築に使える補助金

ここでは、東大和市でアパートを建設する際に使える補助金を紹介します。

申請の時期によっては、申し込みが終了している可能性もありますので、詳細は各補助金の公式サイト等をご確認ください。

住宅リフォームの支援制度一覧については「国土交通省 住宅リフォームの支援制度」をご確認ください。

●東大和市で申請可能な補助金一覧
現在は使用できる補助金はありません。

最新情報は「東大和市-住まいに関する助成」をご確認ください。

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2.東大和市でアパート建築に実績のある厳選10社

ここでは、東大和市でアパート建築に実績のあるハウスメーカー10社を厳選してご紹介します。

東大和市でのアパート建築が得意な大手メーカーを複数社ご紹介します！

3.アパート建築前に知っておくべき東大和市のデータ

次に、アパートを建築する前に知っておきたい、東大和市のデータについて簡潔に説明します。

アパートに向いた地域はここ！！

3-1.東大和市の人口増減

東大和市の人口増減について解説します。

令和5年9月30日現在で、東大和市の総人口は85,151人を記録しています。
人口が最も多い世代は男性、女性ともに50歳〜54歳です。

同市の人口統計表によると、平成23年9月30日時点の人口は83,410人でしたが、平成25年10月1日時点には84,597人、平成30年10月1日時点は85,534人と年々人口が増加しています。

年齢層別では65歳以上の人口が微増傾向にあるものの、15歳未満や15歳以上64歳未満の人口はそれほど大きな変化はありません。

以上のことから東大和市は、どの年代にも住みやすいエリアであることが分かります。

※参考：

• 東大和市「平成23年 年齢別人口統計表」
• 東大和市「平成25年 年齢別人口統計表」
• 東大和市「平成30年 年齢別人口統計表」
• 東大和市「令和3年 年齢別人口統計表」
• 東大和市「令和4年 年齢別人口統計表」
• 東大和市「令和5年 年齢別人口統計表」

3-2. 【詳細版・参考資料】東大和市の建築規制について

冒頭で説明した東大和市の建築規制について、更に細かく紹介します。

3-2-1.【詳細版・参考資料】東大和市の建築物に関わる建築規制について

ここでは、東大和市で一定の大きさを超える建築物を建設する際に関連のある規制について解説します。

●建築規制が適用される建物の条件と規制の内容

＜条件＞

• 都市計画法第29条の規定による許可を要するもの
• 敷地面積が500㎡以上の建築物の建築
• 高さが10ｍを超える建築物（第一種低層住居専用地域は、軒の高さが7ｍを越える建築物）。ただ し、自己の居住の用に供するものは除く。
• 階数が地上3階以上の建築物。ただし、自己の居住の用に供するものは除く。
• 集合住宅で、その戸数が15以上であるもの
• 敷地面積が500㎡以上の自動車駐車場の設置

上記の条件に該当する建築物は自治体による所定の審査・申請が必要になり、下記の「東大和市街づくり条例」に準じた建築をする必要があります。

＜東大和市街づくり条例＞

公園又は緑地の設置	開発事業者は、住宅又は集合住宅の建設を目的とする開発事業を実施する場合でその開発区域 の面積が3,000㎡以上のときは、開発区域の6％（市街化調整区域、近郊緑地保全区域、自然公 園又は風致地区は8％）以上の公園又は緑地を設置し、市へ帰属する
下水道施設	東大和市下水道条例その他関係法令等の規定に基づき整備する
消防水利施設	消防水利 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工 業地域の場合は、既設の消防水利からの直線距離100m（それ以外は120m） 防火貯水槽 3,000㎡以上6,000㎡未満又は３０戸以 上100戸未満：40t、1基 6,000㎡以上12,000㎡未満又は100戸以上200戸未満：40t、2基 12,000㎡以上又は200戸以上：別途協議
駐車場	ファミリー形式住戸 計画戸数の100％＋荷さばきスペース ワンルーム形式住戸 計画戸数の50％＋荷さばきスペース
駐輪場	ファミリー形式住戸 計画戸数の200％ ワンルーム形式住戸 計画戸数の100％
ごみ集積所	計画戸数15戸又は15区画につき、3.3㎡のごみ集積所を設置する 構造については四角形を基本とし、構造はコンクリートブロック等で施行する 設置したごみ集積所及び敷地の所有権は原則として市に譲渡する
雨水貯留・浸透施設	雨水について開発区域内で処理する 設置する雨水貯留・浸透施設は、東京都総合治水対策協議会の定める基準を準用する
ワンルーム形式の住戸を有する集合住宅の基準	住戸専用面積は、住生活基本法に定める都市居住型誘導居住面積水準の単身者用基準である 40㎡とする（やむを得ない場合は、25㎡以上を確保） 20戸以上のワンルーム形式住戸を有する集合住宅の場合、計画戸数の20％以上をファミリー形式住戸とする
集合住宅を建築する場合の緊急連絡先等	計画戸数が、30戸未満の場合には、緊急連絡先等を明示した表示板を見やすい場所に設置する 計画戸数が、30戸以上の場合には、管理人室を設置する

※参照：東大和市『東大和市街づくり条例 』

上記規定の他にも細かな規定事項や、随時内容の変更や追加があり、条例はその適応や運用に関して複雑な要素も多いので、あくまでも編集部調べの参考資料となります。

実際に建築検討をなさる際には、専門家への相談や、東大和市『東大和市街づくり条例 』等の公的な情報のご確認をおすすめします。

3-2-2.斜線制限・外壁後退について

斜線制限とは、道路及び隣地の境界線からの距離に応じて、建物の高さを制限する規制を指します。
これにより、隣地への圧迫感を緩和し、採光や通風を確保します。

以下が規制の概要になります。

また、これらの規制は、その土地がどの用途地域に指定されているかによって、適用される、されないといった違いがあります。

＜用途地域別　斜線制限・外壁後退の適用一覧＞

用途地域	道路斜線制限	隣地斜線制限	北側斜線制限	外壁後退
第一種低層住居専用地域 第二種低層住居専用地域 田園住居地域	あり	なし	あり	一部あり
第一種中高層住居専用地域 第二種中高層住居専用地域	あり	あり	あり	なし
第一種住居地域 第二種住居地域 準住居地域	あり	あり	なし	なし
近隣商業地域 商業地域 準工業地域 工業地域 工業専用地域	あり	あり	なし	なし

※参考：東京都都市整備局「 用途地域と高さの制限」

上記を踏まえ、建築予定地がどの用途地域に該当するのかを、東大和市の「都市計画図」でご確認ください。

地区計画等で別途制限や制限の緩和が定められている場合があるので、都市計画の有無についてもあわせて確認をしておくと安心です。

3-2-3.建築協定について

建築協定とは、地域住民にとって「住みよいまちづくり」を推進する為に、建築基準法で定められている内容以上の「建築基準」を、土地所有者を中心とした地域住民が「協定（契約）」として結んだものの事を指します。
お互いに協定を守り合うために、併せて「運営委員会」を地域住民で立ち上げ、運営していく事になります。

建築協定の内容は地域毎に変わります。詳しい内容については、インターネットでの検索、又は役所で確認することができます。

東大和市で建築協定がある地域は以下のとおりです。

• 東大和市南街3丁目56番1及び56番3の区域のうち、新海道公園・道路用地（付帯地を含む。）及びごみ集積所を除く区域

※参考：東大和市　地区計画・建築協定

3-3.東大和市の利便性

東大和市の利便性について解説します。

東大和市は、東京都の中央部に位置し、東村山市や武蔵村山市、立川市、埼玉県所沢市などと隣接しています。市内には西武鉄道や多摩モノレールが通っており、23区など都心へのアクセスも良好です。

鉄道のほかにも上北台駅（多摩モノレール）や東大和駅（西武拝島線）などの市内各駅を循環するバスも運行しており、交通の利便性の高さが伺えます。

新宿までは鉄道で45分程度のアクセスであり、ベッドタウンとして人気のエリアです。

3-4.東大和市の開発予定

東大和市の開発予定について解説します。

東大和市では、東京街道団地地区まちづくりプロジェクトを進めています。このプロジェクトは、東京街道団地の建て替えで生まれた土地を活用し、暮らしやすい「生活の中心地」の形成が目的です。

東京街道団地南側を事業用地にし、商業施設や医療・福祉施設、交流スペース、公園などを建設します。令和5年度に建設工事の着手、令和6年度に完了を予定しています。

さまざまな施設が完成することで、東大和市は益々、住みやすい街になることが期待されます。

※参考：東京都住宅政策本部「東大和市東京街道団地地区まちづくりプロジェクト」

東大和市でのアパート建築を、地域に詳しいアパート経営のプロに無料で相談！

4.アパート建築から経営開始までの7STEP

実際に東大和市でアパートを建てるとなった場合の、スケジュール感をつかみましょう。
アパート建築・経営の詳細については「これが知りたかった！アパート経営のすべて【基本編】」でも紹介しています。

4-1.土地活用の相談をはじめる

まずは土地活用について相談をしましょう。
土地活用の相談の内容には、アパート建築・経営の方法や融資などの資金面のこと、法律面のことが含まれます。それぞれ相談先が異なります。主な相談先は下記の通りです。

• アパート建築・経営の相談先
  ハウスメーカー、工務店
• 資金面の相談先
  金融機関、ファイナンシャルプランナー、税理士
• 法律面の相談先
  司法書士、弁護士

土地探しから始める場合、4ヵ月～12ヵ月程かかるケースがあります。

4-2.たくさんの会社にプラン請求をする

アパート建築・経営については、複数のハウスメーカーや工務店にプランの請求をしましょう。
土地の形や広さ、木造・鉄骨造などの構造の違いなど、得意・不得意があるためです。

「自分で依頼先を選ぶのは大変」「プロに任せたい」という場合は、ぜひ『HOME4U 土地活用』にお問い合わせください！
東大和市のアパート建築・運営に詳しいプロに無料で相談＆複数のプランを取り寄せることができます。

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4-3.プランの比較検討をする

取り寄せた複数のプランを比較検討しましょう。
主に注目する場所は下記の通りです。

• 自分の理想にあったアパート建築・経営プランを作成してもらえているかどうか
• 予算内で収まるかどうか
• 工期はどうか

わからない項目があれば、都度しっかりと確認をとることが大切です。

4-4.「ここだ！」と思う一社に決める

複数のプランから実際に依頼するハウスメーカーや工務店を決めましょう。

4-5.ハウスメーカーとの契約・融資・着工

アパートの建築・経営プランから依頼先を選び、請負工事契約（工事をお願いする契約）と金融機関との融資契約を取り決めます。融資の審査には1週間～1ヵ月程かかります。

その後、アパートの着工にはいります。
一般的に、アパート建築の工期は3ヵ月～6ヵ月程かかります。

アパートの階数や構造によっても異なりますが、工期の目安として「建てる階数＋1ヵ月」を考えておくとよいでしょう。
引っ越しシーズンの2月～3月にあわせて完成をさせたい場合、着工前にスケジュールを練っておくと安心です。

4-6.管理会社と契約・入居者募集開始

管理会社は実績や口コミなどの情報を参考にしたり、依頼するハウスメーカーや工務店から紹介してもらったりするなど、信頼できる会社を選びましょう。

その後、入居者の募集を開始します。
一般的にハウスメーカーに依頼をする場合は、着工と同時に入居者募集をかけているケースが多いです。それ以外の場合は入居者募集及び実際の入居までの予想スケジュールをたてておく必要があります。

4-7.竣工・経営開始

アパートが完成したら、いよいよ経営開始です。
アパートの建物の管理や入居者の管理など、収益計画含め把握しておきましょう。

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