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  4. アパート建築&リフォームに使える補助金一覧と申請の仕方

アパート経営ガイド

更新日:2024.05.15

アパート建築&リフォームに使える補助金一覧と申請の仕方

本記事では、アパートの建築やリフォームに使える補助金を紹介します。

この記事を読むと、

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  • 全国でアパートの建築やリフォームに使える補助金
  • 東京都や各自治体でアパートの建築やリフォームに使える補助金

といったことが分かります。

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この記事の内容

  • 1.全国でアパートの建築やリフォームに使える補助金一覧
  • 2. 東京都でアパートの建築やリフォームに使える補助金一覧
  • 3.その他 アパート建築やリフォームに使える補助金
  • 4.補助金申請の一般的な流れ

1.全国でアパートの建築やリフォームに使える補助金一覧

アパートの建築やリフォームに使える補助金はさまざまです。
全国で利用できる補助金の中で、使いやすそうなものを抜粋して一覧にしましたので、ご覧ください。

また、既に今年度の募集が終了している補助金もあります。今後、再度募集がある可能性もあるため、あわせてご紹介します。

【全国でアパートの建築やリフォームに使える補助金一覧】
補助金名 概要/公式ページ 金額
地域型住宅グリーン化事業 質の高い木造住宅の整備及びこれとあわせて行う地域材利用への対応等に対して支援。
地域型住宅グリーン化事業  補助事業の概要
70万~140万円/戸
長期優良住宅化リフォーム 既存住宅の長寿命化や省エネ化を図る性能向上リフォームや、子育て世帯向け改修に対する支援。省エネ性能を有する住宅への改修工事が対象。
令和5年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業
  • 認定長期優良住宅型:200万円/戸
    (補助率・上限:1/3)
  • 評価基準型:100万円/戸
    (補助率・上限:1/3)
  • 提案型:100万円、200万円/戸
    (補助率・上限:1/3)
LCCM住宅整備推進事業 先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して支援。建設時、運用時、廃棄時における省CO2を目指し、再生可能エネルギーの利用を含む。
LCCM住宅整備推進事業実施支援室
  • 補助率:1/2
  • 補助額:140万円/戸​​
子育て支援型共同住宅推進事業 子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに対する支援。子どもの安心・安全な環境づくりを目指す。
子育て支援型共同住宅推進事業
  • 子どもの安全確保に資する設備の設置:補助対象事業費のうち、新築1/10、改修1/3(上限100万/戸)
  • 「居住者等による交流を促す施設の設置」に対する補助:補助対象事業費のうち、新築1/10、改修1/3(上限500万)​

アパート経営にかかる費用については、以下の記事もご参考にしてください。

  • アパート経営に必要な自己資金はいくら?かかる初期費用やリスクを解説
  • 【2024年更新】アパート経営で使える補助金を紹介。申請の流れと注意点を解説

下記、それぞれについて解説していきます。

1-1.地域型住宅グリーン化事業|木造アパートの新築・改修で利用できる

【地域型住宅グリーン化事業の概要】
補助金名 概要 金額
地域型住宅グリーン化事業 質の高い木造住宅の整備及びこれとあわせて行う地域材利用への対応等に対して支援。 70万~140万円/戸

地域型住宅グリーン化事業は、木造住宅の供給に取り組むグループを対象とした補助事業です。
この事業では、長寿命型住宅やゼロ・エネルギー住宅(ZEH)など、環境に配慮した木造住宅の建設を支援しており、木造アパートも対象となります。

補助金額の上限は140万円/戸で、住宅の性能やグループの活用実績の有無、加算措置などにより決定されます。
なお補助金を利用するためには、国土交通省の認可を受けた、大手ハウスメーカーや工務店、その傘下の建設会社などへの依頼が必要です。

公式ページ:地域型住宅グリーン化事業  補助事業の概要

  • 地方でもアパート経営は成功する!成功要因と守るべきチェックポイント
  • 田舎での「アパート経営」基礎知識と成功の条件

1-2.長期優良住宅化リフォーム|住宅の長寿命化や省エネ性向上の補助が受けられる

【長期優良住宅化リフォームの概要】
補助金名 概要 金額
長期優良住宅化リフォーム 既存住宅の長寿命化や省エネ化を図る性能向上リフォームや、子育て世帯向け改修に対する支援。省エネ性能を有する住宅への改修工事が対象。
  • 認定長期優良住宅型:200万円/戸
    (補助率・上限:1/3)
  • 評価基準型:100万円/戸
    (補助率・上限:1/3)
  • 提案型:100万円、200万円/戸
    (補助率・上限:1/3)

長期優良住宅化リフォームは、子育てしやすい生活環境の整備や、住宅の長寿命化、省エネ性向上を目的としています。
具体的には、耐震補強や断熱材の追加、高効率設備への更新などが含まれます。

アパートをリフォームすることにより、住宅の安全性が向上するほか、エネルギー効率も良くなります。
また、メンテナンスコストの削減や、資産価値の向上も期待できるでしょう。

補助金額の上限はリフォームに要した費用のうち1/3までとなっており、200万円/戸まで補助が受けられます。

公式ページ: 令和5年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業

  • アパートのリノベーション判断基準は?リフォーム・建て替えと一緒に比較

1-3.LCCM住宅整備推進事業|脱炭素化に必要な工事費の補助が受けられる

【LCCM住宅整備推進事業の概要】
補助金名 概要 金額
LCCM住宅整備推進事業 先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して支援。建設時、運用時、廃棄時における省CO2を目指し、再生可能エネルギーの利用を含む。
  • 補助率:1/2
  • 補助額:140万円/戸​​

LCCM住宅とは、「ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅」の略称で、建築時、運用時、廃棄時においてCO2排出量を最小限に抑えることを目指した低炭素型の住宅です。
LCCM住宅整備推進事業は、LCCM住宅の整備に対して補助を行っており、住宅の脱炭素化推進を目的としています。

補助金額の上限は設計費と工事費などの費用のうち1/2までとなっており、140万円/戸まで補助が受けられます。

LCCM住宅の普及は、サステナブルな社会を目指す現代の動きのなかで重要視されており、企業にとっても取り組むメリットが大きいでしょう。
ただし、設計期間の長さやデザインの制限など、いくつかのデメリットも存在します。

参照:LCCM住宅整備推進事業実施支援室

1-4.子育て支援型共同住宅推進事業|子どもの安心・安全を目指すための補助が受けられる

【子育て支援型共同住宅推進事業概要】
補助金名 概要 金額
子育て支援型共同住宅推進事業 子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに対する支援。子どもの安心・安全な環境づくりを目指す。
  • 子どもの安全確保に資する設備の設置:補助対象事業費のうち、新築1/10、改修1/3(上限100万/戸)
  • 「居住者等による交流を促す施設の設置」に対する補助:補助対象事業費のうち、新築1/10、改修1/3(上限500万)

子育て支援型共同住宅推進事業は、子育てしやすい住環境の整備を促進する制度です。

共同住宅内に子どもの安全を確保する設備や、居住者間の交流を促す設備を設置する場合に補助が受けられます。
補助金額の上限はそれぞれ、改修の場合は1/3まで、新築の場合は1/10までとなっており、最大500万円/戸が補助されます。

<参考:子育て支援型共同住宅推進事業 解説図>

出典:国土交通省「子育て支援型共同住宅推進事業について」

ただしアパートを新築する場合は、「子どもの安全確保に資する設備の投資」取り組み事項(①〜⑲)を全て満たすほか、「居住者等による交流を促す設備の設置」取り組み事項(⑳〜㉓)のうち2項目以上を満たす必要があります。

また、アパートを改修する場合は、「子どもの安全確保に資する設備の投資」取り組み事項(①〜⑲)のうち、任意の項目(一部項目は必須)を満たす工事を実施し、「居住者等による交流を促す設備の設置」取り組み事項(⑳〜㉓)のうち2項目以上を満たす必要があります。

公式ページ:子育て支援型共同住宅推進事業

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2. 東京都でアパートの建築やリフォームに使える補助金一覧

ここからは東京都で使用できる補助金を例示します。今回は東京都内の7つの自治体を取り上げました。

【東京都でアパートの建築やリフォームに使える補助金一覧】
補助金名 対象 概要/公式 金額
足立区住宅改良助成制度 足立区 快適で安全な住まいのために、マンションの共用部分の段差解消工事などに対する費用の一部の補助。
足立区住宅改良助成制度
最大30万円
エコ住宅普及促進費用助成金(集合住宅共用部分) 豊島区 集合住宅の共用部分に関したエコ化に対する補助金(太陽光発電、LED証明器具)。
豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(集合住宅共用部分)
  • 太陽光発電:
    出力1kWあたり2万円(上限8万円)
  • LED照明器具:
    機器設置費用の5分の1(上限20万円)
街頭防犯カメラ設置・維持管理等に関する補助事業 豊島区 防犯カメラの設置や維持管理経費に対する補助金。
令和5年度豊島区街頭防犯カメラ設置・維持管理等に関する補助事業
  • 地域における見守り活動支援事業:
    補助率5/6、限度額900万円
  • 生活安全施設整備補助事業:
    補助率2/3、限度額750万円
高床化工事の助成 杉並区 家屋の浸水被害の防止または軽減を図るため、住宅などを高床にする工事に対しての補助金。
高床化工事助成のご案内
  • 標準工事単価(新築・増改築)
    木造:77,000円/㎡
    鉄骨造:64,000円/㎡
    鉄筋コンクリート造:40,000円/㎡
住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成 目黒区 LED照明や、太陽光発電システムなどを、マンション共有部分に設置する際の工事に対しての補助金。
令和5年度 目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成
最大15万円
耐震診断助成制度 目黒区 昭和56年5月31日以前に建築された建築物の耐震診断費用に対しての補助金。構造、規模、用途等の条件によって、助成内容が異なる。
目黒区 耐震改修助成制度
  • 補助率1/3~2/3
  • 上限300万円~1,500万円
宅配ボックス導入助成事業 板橋区 宅配ボックスの設置に対しての補助金。
板橋区宅配ボックス導入助成事業
  • 集合住宅共有部に施工する場合:
    補助率1/2
    上限15万円(板橋区外業者が施工する場合は上限13万円)
エコ住宅補助金 世田谷区 環境に配慮した住宅の新築・改修及び省エネルギー機器類、創エネ設備の導入に対しての補助金。
令和5年度 世田谷区エコ住宅補助金について
上限40万円
都心共同住宅供給事業 中野区 特定の地域において、複数の敷地所有者が共同で共同住宅を建てる場合の建築費に対しての補助金。
東京都都市居住再生促進事業
上限200万円
  • 【詳しく解説】東京でアパート経営は儲かる?利回りシミュレーションと注意点

以下、各自治体ごとに説明します。

2-1.東京都足立区で使える補助金

東京都足立区で使える補助金には以下があります。

【東京都足立区で使える補助金】
補助金名 概要 金額
足立区住宅改良助成制度 快適で安全な住まいのために、マンションの共用部分の段差解消工事などに対する費用の一部の補助 最大30万円

東京都足立区では「足立区住宅改良助成制度」などの補助金が活用できます。
この制度は、マンションの共用部分(敷地内)で実施する工事に使用可能で、手すりの設置やエントランス扉の変更、段差解消のためのスロープ設置などを行う際に申請できます。

東京都足立区のアパート補助金の詳細については、以下の記事もご参考にしてください。

  • 足立区でのアパート建築の費用とメリット・デメリット

公式ページ:足立区住宅改良助成制度

2-2.東京都豊島区で使える補助金

東京都豊島区で使える補助金には以下があります。

【東京都豊島区で使える補助金】
補助金名 概要 金額
エコ住宅普及促進費用助成金(集合住宅共用部分) 集合住宅の共用部分に関したエコ化に対する補助金(太陽光発電、LED証明器具)
  • 太陽光発電:出力1kWあたり2万円
    (上限8万円)
  • LED照明器具:機器設置費用の5分の1
    (上限20万円)
街頭防犯カメラ設置・維持管理等に関する補助事業 防犯カメラの設置や維持管理経費に対する補助金
  • 地域における見守り活動支援事業:
    補助率5/6
    限度額900万円
  • 生活安全施設整備補助事業:
    補助率2/3
    限度額750万円

東京都豊島区では「エコ住宅普及促進費用助成金(集合住宅共用部分)」や「街頭防犯カメラ設置・維持管理等に関する補助事業」など、独自に活用できる補助金があります。
東京都で活用できる補助金にあわせて検討しましょう。

東京都豊島区で使えるアパート建築費の補助金については、以下の記事も参考にしてください。

  • 豊島区のアパート建築費はいくら?補助金や建築規制について

公式ページ:豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(集合住宅共用部分)
公式ページ:令和5年度豊島区街頭防犯カメラ設置・維持管理等に関する補助事業

2-3.東京都杉並区で使える補助金

東京都杉並区で使える補助金には以下があります。

【東京都杉並区で使える補助金】
補助金名 概要 金額
高床化工事の助成 家屋の浸水被害の防止または軽減を図るため、住宅などを高床にする工事に対しての補助金
  • 標準工事単価(新築・増改築)
    木造:77,000円/㎡
    鉄骨造:64,000円/㎡
    鉄筋コンクリート造:40,000円/㎡

東京都杉並区では「水害予防住宅 高床化工事の助成」など、災害に備えるための補助金を活用できます。

東京都杉並区のアパート建築で使える補助金については、以下の記事も参考にしてください。

  • 杉並区のアパート建築費用はいくら?注意すべき条例と利用できる補助金

公式ページ:高床化工事助成のご案内

2-4.東京都目黒区で使える補助金

東京都目黒区で使える補助金一覧は以下のとおりです。

【東京都目黒区で使える補助金】
補助金名 概要 金額
住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成 LED照明や、太陽光発電システムなどを、マンション共有部分に設置する際の工事に対しての補助金。 最大15万円
耐震診断助成制度 昭和56年5月31日以前に建築された建築物の耐震診断費用に対しての補助金。構造、規模、用途等の条件によって、助成内容が異なる。
  • 分譲マンション:
    補助率1/3~2/3
    上限300万円~1,500万円

東京都目黒区では「住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費」や「耐震診断助成制度」などの補助金を活用できます。

東京都目黒区のアパート建築で使える補助金については、以下の記事も参考にしてください。

  • 目黒区のアパート建築費は?補助金や建築規制について

公式ページ:令和5年度 目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成
公式ページ:目黒区 耐震改修助成制度

2-5.東京都板橋区で使える補助金

東京都板橋区で使える補助金は以下のとおりです。

【東京都板橋区で使える補助金】
補助金名 概要 金額
宅配ボックス導入助成事業 宅配ボックスの設置に対しての補助金。
  • 集合住宅共有部に施工する場合:
    補助率1/2
    上限15万円(板橋区外業者が施工する場合は上限13万円)

東京都板橋区では「宅配ボックス導入助成事業」などの補助金を活用できます。

東京都板橋区で使える補助金については、以下の記事も参考にしてください。

  • 板橋区のアパート建築費用のめやす。補助金や建築規制について

公式ページ:板橋区宅配ボックス導入助成事業

2-6.東京都世田谷区で使える補助金

東京都世田谷区で使える補助金一覧は以下のとおりです。

【東京都世田谷区で使える補助金】
補助金名 概要 金額
エコ住宅補助金 環境に配慮した住宅の新築・改修及び省エネルギー機器類、創エネ設備の導入に対しての補助金。 上限40万円

東京都世田谷区では「エコ住宅補助金」などの補助金を活用できます。
エコや省エネなど、今後、益々需要が高まる分野の補助金を狙っている場合はおすすめです。

東京都世田谷区のアパート建築については、以下の記事もご参考ください。

  • 世田谷区でアパート建築するならどこがベスト?おすすめ建築会社と建築費を抑える方法

公式ページ:令和5年度 世田谷区エコ住宅補助金について

2-7.東京都中野区で使える補助金一覧

東京都中野区で使える補助金には下記があります。

【東京都中野区で使える補助金一覧】
補助金名 概要 金額
都心共同住宅供給事業 特定の地域において、複数の敷地所有者が共同で共同住宅を建てる場合の建築費に対しての補助金。 上限200万円

東京都中野区では「都心共同住宅供給事業」などの補助金を活用できます。
中野区は災害に強い街づくりを目指しているため、さまざまな補助金を利用できる場合があります。併用などは適用条件を確認しておきましょう。

東京都中野区で使える補助金については、以下の記事も参考にしてください。

  • 中野区でアパート建築するならどこがベスト?おすすめ建築会社と建築の流れ

公式ページ:東京都都市居住再生促進事業

3.その他 アパート建築やリフォームに使える補助金

東京都以外の各地の主要都市で使える補助金制度を抜粋して例示します。

補助金名 対象/URL 概要 金額
木造住宅の耐震設計・耐震改修工事の費用補助 札幌市
札幌市 木造住宅の耐震設計・耐震改修工事の費用補助
耐震設計及び耐震改修工事に対しての補助金。 上限120万円
札幌市民間建築物耐震化促進事業 札幌市
札幌市 建築物の耐震診断・耐震設計・建替設計・耐震改修工事・建替工事の費用補助
建築物の地震に対する安全性を高めることを目的とした、耐震工事への補助金。
  • 補助率:23%
  • 上限:3,500万円
地区集会所建設等補助金交付制度 仙台市
仙台市 助成金・補助金制度等
住民活動の拠点となる集会施設の建設にかかる工事に対しての補助金。
  • 補助率:2/3
  • 上限:1,000万円
木造住宅無料耐震診断 名古屋市
名古屋市木造住宅無料耐震診断
対象の木造住宅は無料で耐震診断が可能。 耐震診断が無料
建替建設費補助制度(集合住宅への建替え) 大阪府(大阪市)
建替建設費補助制度(集合住宅への建替え)
古い建物を集合住宅(マンション・アパートなど)に建替える場合の、設計費や解体費などに対しての補助金。 設計・解体等にかかる費用の補助率2/3以内
共同住宅の耐震診断補助事業 福岡市
福岡市 共同住宅の耐震診断費補助事業
市内の共同住宅の耐震診断に要する費用の一部を補助。
  • 補助率:2/3以内
  • 上限:35万円(予備診断の場合)

以下、各自治体ごとに説明します。

3-1.札幌市で使える補助金

札幌市で使える補助金には以下のようなものがあります。

【札幌市で使える補助金】
補助金名 概要 金額
木造住宅の耐震設計・耐震改修工事の費用補助 耐震設計及び耐震改修工事に対しての補助金。 上限120万円
札幌市民間建築物耐震化促進事業 建築物の地震に対する安全性を高めることを目的とした、耐震工事への補助金。
  • 補助率:23%
  • 限度額:3,500万円

札幌市では「木造住宅の耐震設計・耐震改修工事の費用補助」や「建築物の耐震診断・耐震設計・建替設計・耐震改修工事・建替工事の費用補助」などの補助金を活用できます。
全国で利用できる補助金もあわせて、活用を検討しましょう。

公式ページ:木造住宅の耐震設計・耐震改修工事の費用補助
公式ページ:建築物の耐震診断・耐震設計・建替設計・耐震改修工事・建替工事の費用補助

  • 北海道のアパート経営に強い提携企業一覧

3-2.仙台市で使える補助金

仙台市で使える補助金には以下のようなものがあります。

【仙台市で使える補助金】
補助金名 概要 金額
地区集会所建設等補助金交付制度 住民活動の拠点となる集会施設の建設にかかる工事に対しての補助金。
  • 補助率:2/3
  • 上限:1,000万円

仙台市では「地区集会所建設等補助金交付制度」などの補助金を活用できます。集会所を設ける規模の賃貸の場合は活用してみましょう。

公式ページ:仙台市 助成金・補助金制度等

  • 宮城県のアパート経営に強い提携企業一覧

3-3.名古屋市で使える補助金

名古屋市で使える補助金には以下のようなものがあります。

【名古屋市で使える補助金】
補助金名 概要 金額
木造住宅無料耐震診断 対象の木造住宅は無料で耐震診断が可能。 耐震診断が無料

名古屋市では「木造住宅無料耐震診断」などの補助金が活用できます。

公式ページ:名古屋市木造住宅無料耐震診断

  • 【基礎から解説】名古屋でアパート経営!メリット・デメリットと失敗しないコツを解説

3-4.大阪市で使える補助金

大阪市で使える補助金には以下のようなものがあります。

【大阪市で使える補助金】
補助金名 概要 金額
建替建設費補助制度(集合住宅への建替え) 古い建物を集合住宅(マンション・アパートなど)に建替える場合の、設計費や解体費などに対しての補助金。 設計・解体等にかかる費用の補助率2/3以内

大阪市では、大阪府が整備する「建替建設費補助制度(集合住宅への建替え)」などの補助金を活用できます。

公式ページ:建替建設費補助制度(集合住宅への建替え)

  • 【詳しく解説】大阪でアパート経営!メリット・デメリットや大阪に強いメーカーを徹底解説

3-5.福岡市で使える補助金

福岡市で使える補助金には以下のようなものがあります。

【福岡市で使える補助金】
補助金名 概要 金額
共同住宅の耐震診断補助事業 市内の共同住宅の耐震診断に要する費用の一部を補助。
  • 補助率:2/3以内
  • 上限:35万円(予備診断の場合)

福岡市では「共同住宅の耐震診断補助事業」などの補助金を活用できます。住宅部分の面積によって、補助金額が異なるので確認しておきましょう。

公式ページ:福岡市 共同住宅の耐震診断費補助事業

  • 福岡県のアパート経営プラン請求

4.補助金申請の一般的な流れ

補助金申請の一般的な流れは以下のとおりです。

  1. 申請書提出:必要書類を準備して提出します。
  2. 採択決定:自治体から通知が届きます。
  3. 交付申請:補助金額に基づいて、再度申請します。
  4. 交付決定:申請内容の審査後、正式に承認されます。
  5. 交付確定通知:作業写真や工事からの請求書を提出します。
  6. 実績報告書:最終的な交付額が決定されます。
  7. 補助金交付請求書:補助金請求書と振込先の分かるものを提出します。
  8. 補助金の振込:請求書に基づいて、補助金が振り込まれます。

上記の流れは一般的なものであり、補助金や事業によって多少異なる場合も考えられます。
申請を検討する補助金については、必ず申請の流れや手順を確認しましょう。

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この記事のポイント まとめ

アパートの建築やリフォームの際は、さまざまな補助金が活用できます。
全国を対象にした補助金や自治体独自の補助金など、制度は幅広く整備されています。

ご自身のアパートの建築場所に応じて、補助金制度を探してみましょう。補助金には耐震診断やエコ設備など幅広く整備されていますが、兼用できるかなども含めて確認することが大事です。できるだけ費用を抑えられるように、補助金制度について調べていきましょう。

全国で使用できる補助金は?

全国で使用できる補助金一覧は以下のとおりです。

【全国で使用できる補助金一覧】
補助金名 概要 金額
地域型住宅グリーン化事業 質の高い木造住宅の整備及びこれとあわせて行う地域材利用への対応等に対して支援 70万~140万円/戸
長期優良住宅化リフォーム 既存住宅の長寿命化や省エネ化を図る性能向上リフォームや、子育て世帯向け改修に対する支援。省エネ性能を有する住宅への改修工事が対象。
  • 認定長期優良住宅型:200万円/戸
    (補助率・上限:1/3)
  • 評価基準型:100万円/戸
    (補助率・上限:1/3)
  • 提案型:100万円、200万円/戸
    (補助率・上限:1/3)
LCCM住宅整備推進事業 先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して支援。建設時、運用時、廃棄時における省CO2を目指し、再生可能エネルギーの利用を含む。
  • 補助率:1/2
  • 補助額:140万円/戸​​
子育て支援型共同住宅推進事業 子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに対する支援。子どもの安心・安全な環境づくりを目指す。
  • 子どもの安全確保に資する設備の設置:補助対象事業費のうち、新築1/10、改修1/3(上限100万/戸)
  • 「居住者等による交流を促す施設の設置」に対する補助:補助対象事業費のうち、新築1/10、改修1/3(上限500万)

詳しくは「1.全国でアパートの建築やリフォームに使える補助金一覧」をご一読ください。

東京都で使用できる補助金は?

東京都で使用できる補助金一覧は以下のとおりです。

【東京都で使用できる補助金一覧】
補助金名 対象 概要 金額
足立区住宅改良助成制度 足立区 快適で安全な住まいのために、マンションの共用部分の段差解消工事などに対する費用の一部の補助。 最大30万円
エコ住宅普及促進費用助成金(集合住宅共用部分) 豊島区 集合住宅の共用部分に関したエコ化に対する補助金(太陽光発電、LED証明器具)。
  • 太陽光発電:出力1kWあたり2万円(上限8万円)
  • LED照明器具:機器設置費用の5分の1(上限20万円)
街頭防犯カメラ設置・維持管理等に関する補助事業 豊島区 防犯カメラの設置や維持管理経費に対する補助金。
  • 地域における見守り活動支援事業:
    補助率5/6
    限度額900万円
  • 生活安全施設整備補助事業:
    補助率2/3
    限度額750万円
高床化工事の助成 杉並区 家屋の浸水被害の防止または軽減を図るため、住宅などを高床にする工事に対しての補助金。
  • 標準工事単価(新築・増改築)
    木造:77,000円/
    鉄骨造:64,000円/㎡
    鉄筋コンクリート造:40,000円/㎡
住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成 目黒区 LED照明や、太陽光発電システムなどを、マンション共有部分に設置する際の工事に対しての補助金。 最大15万円
耐震診断助成制度 目黒区 昭和56年5月31日以前に建築された建築物の耐震診断費用に対しての補助金。構造、規模、用途等の条件によって、助成内容が異なる。
  • 補助率1/3~2/3
  • 上限300万円~1,500万円
宅配ボックス導入助成事業 板橋区 宅配ボックスの設置に対しての補助金。
  • 集合住宅共有部に施工する場合:
    補助率1/2
    上限15万円
エコ住宅補助金 世田谷区 環境に配慮した住宅の新築・改修及び省エネルギー機器類、創エネ設備の導入に対しての補助金。 上限40万円
都心共同住宅供給事業 中野区 特定の地域において、複数の敷地所有者が共同で共同住宅を建てる場合の建築費に対しての補助金。 上限200万円

詳しくは「2. 東京都でアパートの建築やリフォームに使える補助金一覧」をご一読ください。

その他のアパート建築やリフォームに使える補助金は?

自治体独自のアパート建築やリフォームに使える補助金一覧は以下のとおりです。

【アパート建築やリフォームに使える補助金一覧】
補助金名 対象 概要 金額
木造住宅の耐震設計・耐震改修工事の費用補助 札幌市 耐震設計及び耐震改修工事に対しての補助金。 上限120万円
札幌市民間建築物耐震化促進事業 札幌市 建築物の地震に対する安全性を高めることを目的とした、耐震工事への補助金。
  • 補助率:23%
  • 上限:3,500万円
地区集会所建設等補助金交付制度 仙台市 住民活動の拠点となる集会施設の建設にかかる工事に対しての補助金。
  • 補助率:2/3
  • 上限:1,000万円
木造住宅無料耐震診断 名古屋市 対象の木造住宅は無料で耐震診断が可能。 耐震診断が無料
建替建設費補助制度(集合住宅への建替え) 大阪府(大阪市) 古い建物を集合住宅(マンション・アパートなど)に建替える場合の、設計費や解体費などに対しての補助金。 設計・解体等にかかる費用の補助率2/3以内
共同住宅の耐震診断補助事業 福岡市 市内の共同住宅の耐震診断に要する費用の一部を補助。
  • 補助率:2/3以内
  • 上限:35万円(予備診断の場合)

詳しくは「3.その他 アパート建築やリフォームに使える補助金」をご一読ください。

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