アパートオーナーや、これからアパート経営を考えている人の中には
「アパートの修繕費はどのくらいかかるか知りたい」
「修繕費って、費用?減価償却費?」
「アパートの修繕費を抑えることはできる?」
と不安に思う方もいるのではないでしょうか。
この記事を読むと、
- オーナーが想定しておくべきアパートの修繕費用の目安
- 修繕が必要になる箇所と修繕のときの注意点
- 修繕費と資本的支出(減価償却費)の違いや修繕費を抑える工夫
について詳しく解説します。
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1.アパート経営で必要な4つの修繕と費用の目安
アパートをはじめとする賃貸物件は建築から年数が経つにつれ劣化・老朽化が進むことは避けられません。また現物資産であるため、突発的な事故や災害などでも故障や破損は起こり得ます。そのため、アパート経営においてはどのような修繕費用がどの程度、どの頻度で必要になるのか、知っておき、準備することは非常に重要になります。
ここでは、アパートの修繕が必要になるケースとそれぞれの費用の目安を説明します。(詳細な箇所ごとの費用目安は2章で説明します)
種類 |
内容 |
実施の目安(頻度) |
費用の目安 |
備考 |
1-1.原状回復 |
退去時の修繕 |
賃借人退去時 |
数万円~20万円程度 |
原状回復費用は敷金から充当。借主の責によらないものは貸主が費用を負担 |
1-2.補修 |
設備の不具合時、突発的な事故や災害等で被った破損箇所の修繕 |
都度(設備ごとの交換時期は2章参照) |
数万円~数十万円程度 |
事故や災害については発生頻度の完璧な予測は難しいため修繕費用のプールが必須 |
1-3.予防修繕 |
古い設備の入替、シロアリ対策、室内リフォーム等 |
周期的(1年~数年に1回)および退去時 |
数万円~数十万円程度 |
戸数が多く同時に行う場合は百万円単位になることも。空室対策などのために行う場合も含む |
1-4.大規模修繕 |
経年劣化によるもの。主に外壁、屋根、ベランダなど共用部の修繕 |
数年~数十年に1回 |
数百万円程度~1千万円 |
15年前後ごとに発生することを念頭に置いておく。おもに屋根と外壁、ベランダなど共用部の修繕。物件によっては耐震性能向上のための対策も含まれる |
1-1.原状回復
アパートの賃貸借契約が終了し入居者が退去した後、部屋を入居時の状態に戻すことを「原状回復」といいます。一般的には入居の際に賃借人(入居者)が支払った敷金から差し引かれます。
通常は退去時のハウスクリーニングのみで完了しますが、室内の破損、改造などが入居者の責任によるものの場合は、入居者の負担において修繕します。
【頻度】退去時
【費用】おおむね20万円以下程度。(場合によっては数十万円以上かかる場合もあり)
なお、改正民法(2020年4月施行)では賃借人の原状回復義務について明記されています。
(賃借人の原状回復義務)
賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷(通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。)がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
「賃借人の責めに帰することができない事由」については、これらに該当する事由による瑕疵については、貸主である物件オーナーが修繕費用を負担することになります。貸主(アパートオーナー)が修繕すべきものと借主が修繕すべきものの具体例は以下のようになります。
貸主が修繕すべきもの |
借主が修繕すべきもの |
・壁に貼ったポスターや絵画の痕跡 ・家具の設置によるカーペットのへこみ ・日照等のよる畳やクロスの変色
|
・タバコによる畳の焼け焦げ ・引越作業で生じた傷 ・結露を放置したために生じたシミやカビ |
参考:国土交通省住宅局「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」
1-2.補修
「補修」とは主に賃借人が入居中に、物件そのものや設備、付属の器物等に不具合が発生し、修繕を行うものをいいます。
水回り設備、機械類の故障など比較的軽微なものですぐに修繕が完了するものから、雨漏りの修繕、突発的災害や事故による修繕等、かかる期間や費用が中規模以上になる場合もあります。
突発的な要因による中規模以上の補修費用については、支出予定を完璧に立てることは難しくなりますが、例えば雨漏りなどは1-3の予防修繕、1-4の定期的な大規模修繕を行うことで回避がある程度可能になります。
【頻度】都度(設備ごとの交換時期については2章参照)
【費用】数万円~数十万円程度(場合によってはさらに増える)
1-3.予防修繕
予防修繕は、大きな修繕が必要になる前に予防的に行う修繕を指します。1-4の大規模修繕(外壁塗装や屋根の葺き替え)も予防修繕の一環と考えられます。不具合が発生する前、または軽微な不具合(現状、使用に問題はないが、近いうちに故障や破損が予測される不具合)のうちに、早めに対処を行うものを指します。
例えば、シロアリの検査や薬の散布、外壁や屋根の状態検査も予防修繕に含めて考えることができます。
また賃貸物件では、空室率の改善のために「室内の模様替え」「部分的なリフォーム」をすることがあります。例えば、古くなった設備・機器の入れ替えや、和室をフローリングにして入居者の利便性を高めるなどの方法があります。こちらは退去時のタイミングで工事を行うことが一般的です。
【頻度】周期的(1年~数年に1回)および退去時
【費用】数万円~数十万円程度
1-4.大規模修繕
アパート経営で最も費用のかかる修繕は、屋根や外壁など物件の外郭部分の修繕です。
例えば、屋根の塗装・葺き替え、ベランダの防水処置、外壁の塗装・タイル張り替えなどがこれにあたります。
また築年数の古い物件については、耐震性能補強工事を行わなければならない場合もまれにあります。
外壁・屋根など外回りは足場が必要な場合が多く、工事期間も長くコストも大きくなります。
大規模修繕は、完全に補修が必要になる前に建物の劣化速度をおさえ資産価値を維持するために行う、予防修繕の一環と位置付けられます。もちろん、実際に雨漏りや外壁の剥落、ひび割れなどが起きてから修繕する場合もありますが、実際に雨漏りなどの状況になるとさらに大きな修繕費用につながってしまうため、定期的な修繕計画は健全なアパート経営には必須といえるでしょう。
【頻度】数年~数十年に1回(おおむね15年前後に1回が目安)
【費用】数百万円程度~1千万円
【豆知識】修繕費は「費用」?「資本的支出」?
アパート経営における「修繕費」には、以下の2種類があり、以下のような違いがあります。
(1)会計上の「経費」になる「費用」:
- 一度に要する工事の支出が20万円未満のもの
- 3年以内の周期で生じる支出(定期的、頻繁な修繕が必要なもの)
- 通常の維持管理に必要なもの
- 一度に要する費用が60万円未満、あるいは前期末の取得価格の10%未満
(2)会計上の「資産」になる「資本的支出」:
- 資産価値を高めるための工事や補修で、一度に要する工事の支出がおおむね20万円以上のもの
「費用」にできる修繕費は、壊れたものを元の状態に戻すために要した費用をいいます。物件の状態をマイナスからゼロに戻すだけであって付加価値を得るものではありません。
「費用」とは、その年の不動産所得を求めるに当たり、「必要経費」になる支出です。20万円未満の「修繕費」は、必要経費=費用に含むことができます。
一方、「資本的支出」とは、「建物の資産価値の増加」を生み出す支出をいいます。物件など固定資産を、元の状態に戻すだけではなく、プラスにするために支払ったものとみなされます。
例えば、耐震補強工事や屋根の防水加工、窓サッシの総入れ替えにおいて以前より気密性の高い製品を入れる場合などが考えられます。
そのため、費用ではなく「資産」として扱われ、減価償却の対象となります。資本的支出の対象となった場合は、減価償却という形で、毎年少しずつ、年数をかけて費用となります。
そのため、資本的支出は、支出した期に全額が必要経費にはなりません。必要経費にならない=所得から控除できない=節税効果が低くなります(例外的にグレードアップを伴わない外壁塗装については、20万円以上かかっても、その年に全額を「費用」にすることが可能です)。
アパート経営では、ひとつの目安として「修繕費=20万円未満の工事内容にする=その年に費用計上できる」ことを念頭に置いておくことがポイントです。
費用と資本的支出については以下の記事も参考にしてください。
2.主なアパート修繕の発生箇所と発生時期
アパートにおいて、修繕すべき箇所はさまざまです。修繕が発生しやすい箇所と、それぞれの発生時期の目安を説明します。
修繕箇所 |
相場 |
修理・交換実施の目安 |
2-1(1) |
エアコン修理・交換 |
修理:1万5,000円~15万円/台(故障内容による。室外機修理費用は高い) |
7年~10年 |
交換:5万円~15万円/台(10畳程度想定・ベーシックなグレード・新品・工事費込み) |
給湯器修理・交換 |
修理:6,000円~5万円/台(故障内容による) |
10年~12年 |
交換:10万円~15万円/台 |
2-1(2) |
キッチンガスコンロ修理・交換 |
修理:1,000円~1万円/台 |
8~10年 |
交換:5万円~20万円/台 |
ユニットバス修理・交換 |
修理:5万円~20万円(壁・床など) |
10~15年 |
交換:50万円~150万円 |
ウォシュレット修理・交換 |
修理:1万5,000円~3万円/台(故障内容による) |
7年~10年 |
交換:3万円~6万円/台 |
2-1(3) |
配管設備・ポンプ修理 |
10万円~70万円(配管長さ、状態、修理内容による) |
15年~20年 |
2-2 |
クロス張替 |
1,000円~1,500円/平米 |
6年~8年 |
(退去時にも) |
クッションフロア張替 |
3,000円~5,000円/平米 |
8年~12年 |
(退去時にも) |
2-3 |
間取り変更等の造作 |
工事内容による |
15年程度 |
2-4(1) |
屋上防水・ベランダ防水 |
80万円~100万円/100平米あたり(工事内容・工法・物件の状態・業者による) |
10年~15年 |
2-4(2) |
手すり・階段防錆 |
参考価格:5万円~15万円(階段一基・一階部分あたり) |
10年~15年 |
2-4(3) |
外壁補修 |
60万円~150万円/100平米あたり(工事内容・物件の状態・業者による) |
10年~15年 |
参考 |
外壁塗装 |
50万円~100万円/100平米あたり(工事内容・塗料・物件の状態・業者による) |
10年~15年 |
※金額は、あくまでも目安であり一例です。必ず専門業者に見積もりを取ってください。
2-1.住宅設備の入れ替え
(1)エアコン、給湯器
エアコンや給湯ボイラーなどは7年~10年ほどの経過で不具合発生の確率が上がるとされています。10年程度で寿命がくると考えておきましょう。
(2)キッチン、バス、トイレなど水回りの設備
システムキッチンやユニットバス、洗面台やトイレなどは、入居者の使用状況によって、入れ替えの時期も異なります。
ごく普通の使い方の場合であれば10年程度は不具合なく使えますが、設備の古さが際立ってくると、不具合がなくとも入れ替えた方が空室リスクの軽減につながります。
水回りの修繕や入れ替えは、主に退去時のタイミング検討することが多くなります。
(3)配管設備・ポンプなど
キッチンなどの設備そのものを新調しても、給水や排水の配管はそのままのことが多く、15年以上経過したあたりから劣化によるニオイやつまりが発生することがあります。
ひどい場合は水漏れを起こすこともあるため、内装リフォームを行う際に同時に交換工事をすると安心です。また、アパートでは各部屋に給水するためのポンプを使用しています。ポンプも10年以上経過すると不具合が出る可能性があるため、こちらも定期的な交換を想定しておきます。
2-2.内装の張り替え
通常の使用でクロス壁は汚れていきます。料理などの排煙やタバコの煙と匂い、日焼けなど要因はさまざまです。
また引っ越しや入居中の家具の運び入れのときに傷がつくこともあります。目安としては、5~8年程度で貼り替えが必要です。
壁だけではなく、フローリングも、入居者の生活によっては傷がついて劣化し、10年以内に張り替えが必要になることもあります。
2-3.間取り変更等の造作
空室対策として、間取りの変更を検討する場合があります。
例えば畳の部屋から洋間に変えたり、洗面所を広くしたりするなど、間取り自体を変更することや、個性的なデザインを取り入れてそのときのニーズに合う内装にかえていくことも必要です。15年が過ぎたころがひとつの目安となるでしょう。
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2-4.物件の外回りに関する修繕
(1)屋根、屋上防水
屋根や屋上の防水加工は、定期的なメンテナンスが必要な箇所です。修繕を怠ると雨漏りの発生などが起こり物件自体が大きく傷むため、大規模な修繕工事が必要になるおそれがあります。10年~15年ごとの防水加工の修繕を想定しておきます。
(2)ベランダや階段の防水・手すりの防錆
ベランダや外階段は雨水が当たる箇所のため、定期的な防水メンテナンスが必要です。10年~15年がひとつの目安でしょう。
また、鉄製の手すりがある場合は、定期的な防さび加工も必要です。近年の素材は防水性能も高くなっていますが、手すりは外部で雨風にさらされることから見た目以上に腐食が進んでいることがあります。錆を放置すると、場合によっては落下などの危険にもつながります。10年ごとに塗装などの適切な修繕を行います。
(3)外壁補修
外壁の仕上げ素材にもよりますが、タイルやモルタルなどの場合はヒビ割れ箇所から雨が侵入しやすくなり、建物の劣化が進むため、定期的な点検と張り替えの検討が必要です。
サイディングの場合は、7~8年ほど経過すると、紫外線などによって劣化が進んだり、コーキング箇所のヒビ割れがおこったりして、雨漏りにつながることがあります。
全面的なタイル等の張り替えは、15年ほど経過したころが目安です。
3.アパート修繕は計画的に進める
アパート修繕は、不具合が発生してからのものもありますが、その多くが定期的なメンテナンスを伴うものです。そのため、計画的な修繕が重要となります。
3-1.設備入れ替え時期の計画を立てる
システムキッチンやユニットバスなどの住宅設備は、一定の期間で寿命が到来すると最初から想定し、入れ替え計画を立ててください。
室内の修繕ができるのは、基本的には退去後になるため、入居者から退去の申し出があっても募集をすぐにかけないなどの対応も必要です。
ただし、設備の劣化は入居者の使用状況や頻度にも左右されます。そのため入居者審査を厳しくするなどの対応も場合によっては修繕費用の抑制につながります。
3-2.屋根・外壁などの点検・修繕計画を立てる
屋根、外壁は雨漏りなどを防ぐために定期的な点検と適切なメンテナンスが必要です。入居者の生活の安全や質の向上に加え、資産価値の向上と維持、物件の外観の印象によっては入居率に直結する可能性があります。
とはいえ、外回りの修繕は費用負担も大きくなる傾向がありますので、費用を抑えるためには足場を掛けたときに外回り全体の修繕をするなど工夫することがポイントです。
3-3.修繕費の積立は必ず行う
アパート経営において、一定期間ごとに修繕費用がかかることは避けては通れません。修繕が発生したときに慌てないためには、修繕サイクルを見越した計画を立て、費用の積み立てをしておくことが大切です。
毎月の家賃収入から一定割合を積み立てにまわすなど、計画的に積み立てることで、費用負担を賄います。その都度の修繕費を急に捻出するのは、少額なら対応できますが、大規模な修繕では対応しきれない可能性があります。安易にローンを利用せずに、積み立てでゆとりを持つことをおすすめします。
【豆知識】修繕費の積立金額は「建築費における割合」で想定する
修繕費の積立金の目安は、一般的に「建築費」における割合で見込んでおきます。築年数と建築費に応じて想定します。
築年数 |
割合 |
1~10年目 |
建築費の0.3%程度(毎年) |
10年~20年目 |
建築費の0.5%程度(毎年) |
21年目以降 |
建築費の1.0%程度(毎年) |
(例)建築費1億円のアパートの10年~20年目:1億円×0.5%=50万円(毎年)
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4.アパートの修繕費用を抑えるための3つのポイント
アパート修繕は、物件の内装から建物の外装、敷地内の整備、共有スペースなどさまざまな箇所で、定期的に必要になることはおわかりいただけたのではないでしょうか。アパート経営を行うにあたり、慌てることなく修繕対応するために気を付けることをお伝えします。
4-1.入居者審査を確実に行う
入居審査をしっかり行うことで、マナーの悪い入居者を入居させないようにできます。これにより、修繕費を抑えられます。
理由として、マナーの悪い入居者は、以下のような状態になりやすいと考えられるからです。
- 部屋を乱暴に使い、設備や設置物を壊したり、汚したりする
- ルールを守らず想定以上の汚れや臭い、カビなどの発生を起こす(ペットを黙って飼う、掃除をしない、タバコの焼け焦げやクロスへの臭い移りなど)
マナーの良い入居者は部屋を丁寧に使う傾向があり、退去時も良い状態で部屋を返してくれるでしょう。
入居者審査をしっかりと行い、マナーの良い入居者を選ぶことで、修繕費の発生を抑えられる可能性が高くなります。
そのため、入居者審査を行う管理会社の能力も修繕費の抑制には重要になってきます。
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4-2.不具合が発生する前に、定期的に修繕を実施する
アパートの修繕費用を抑えるためには、大きな不具合が発生する前に対処することが必須です。
そのためには日頃から物件を目視で確認し、管理会社に点検と修繕を行ってもらうことが理想的です。大規模な出費を伴う突発的な修繕発生リスクを最小限に抑えることができます。
また、台風などの危険にさらされる可能性があるときには、事前にこまめに安全確認を行い、台風が去ったあとにもさらに故障などが起きていないか点検するとよいでしょう。
また、経年劣化による修繕は、日常的な管理を行っていても避けることはできません。
しかし、修繕費用の抑制には、定期的な点検(および、軽微な補修)が最も有効な対策です。
修繕個所の早期発見と補修、物件の維持管理をしっかりと行うことで、物件の資産価値の向上、空室リスクの軽減と安定した収益にもつながるため、計画的な修繕と定期点検が重要です。
4-3.修繕費用も計画に入れた建築プランを採用する
これからアパートを新築しアパート経営を考えておられるなら、最も重要なのは、「修繕費用を含めたアパートの建築計画」です。
アパート経営は「経営」という名称のとおり、「事業」です。キャピタルゲインを狙う不動産投資のように、安く買って(建てて)すぐに売る、という場合もありますが、実際に土地活用を考えているオーナー様は、相続税の対策なども含めて長期的な視点でアパート経営を考えておられるのではないでしょうか。
そのため、長期に亘って安定したアパート経営を行うには、建築前から将来的に発生する「修繕費」に着目し、計画を立てる必要があります。
そして、将来的に発生するアパートの修繕費を抑えるには、その土地に最適な建築プランを提案してもらえるよう、複数のハウスメーカーの建築プランを比較することが最も効果的です。
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まとめ
いかがでしたか。
アパート経営を長く安定して行うためには、修繕費用の計画を含めた建物の維持管理は必須といえます。
修繕費用には、退去時の一般的な修繕とクリーニングなどの小規模なものから、建物の維持管理のための定期的なメンテナンス、空室対策のための模様替えや設備の入れ替え、そして大規模修繕など、数年~数十年ごとに何らかの対処が求められます。
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