不動産オーナーになる方法！幸せなオーナーになるための5つの条件

不動産オーナーとは、アパートやマンション、ビルや店舗などの不動産を所有し、それを人に貸して収入を得ている方のことです。

不動産オーナーには、もともと所有している土地に、アパートなどを建てて土地活用をする方と、土地と建物の両方を購入してからスタートする不動産投資の方がいます。

本記事では、不動産オーナーのメリット・魅力、リスクなど、幸せなオーナーになるための5つの条件についてまとめています。

最後までお読みいただければ、不動産オーナーの実像がイメージできるかと思います。

1.不動産オーナーになるメリット・魅力

不動産オーナーならではの8つのメリット・魅力を解説します。

不動産オーナーには、アパート経営・マンション経営・戸建て経営・テナントビル経営・店舗経営などの、物件を貸して賃料収入を得ている方のすべてが含まれています。

• 自分で経営をしなくても良い
• インフレに強い土地活用方法
• ストレスが少ない投資先
• 万が一の備えが万全な投資方法
• 誰にでもスタートできる
• 老後資金など将来の支えになる
• 節税対策として有効

1-1.自分で経営をしなくても良い

現在は、不動産経営に関したあらゆる業務は、不動産管理会社に委託（アウトソーシング）するのが主流です。

家賃回収・督促・修理対応・クレーム対応・業者手配などの、不動産経営にかかわるあらゆる業務を、不動産オーナーがする必要はありません。

そのため、世間一般でいわれている「サラリーマンとして仕事をしながら、アパート経営もできる」というのは、現実的に可能であり、実際に多くの会社員が副業として不動産投資を検討しています。

土地活用・不動産投資のどちらであっても、不動産オーナーの主な仕事は、不動産管理会社から毎月送られてくる家賃明細と、入金確認をするだけです。

あとは、定期的に管理会社から報告があがってきますので、何かあった時には、管理会社に相談しながら判断することが、不動産オーナーの主な仕事になります。

1-2.インフレに強い土地活用方法

インフレがすすむと貨幣価値が目減りして、物価が上昇します。

物価の上昇はアパート経営においては、家賃価格の上昇にもつながります。

現在、アパート経営中の方は、賃料が上がれば不動産経営の収益率が良くなり、同時にアパートなどの賃貸物件そのものの価値も上昇します。

これからアパート経営をはじめる際には、金融機関からの土地と建物への融資評価が上がり、融資もスムーズにすすみやすくなります。

このように、不動産そのものがインフレに強い資産であるため、不動産投資もインフレに強い投資方法といえます。

また、デフレになったとしても、それに合わせて賃料が突然1/2や1/3になることもありません。

1-3.ストレスが少ない投資先

将来の年金不安や生活不安の対策として、サラリーマンや主婦の方でも投資をして、将来に備えることが一般的になってきました。

国策としてもNISAなどの投資枠を活用した、老齢年金の補強対策を推奨しています。

ただし、株式投資やFXなどの金融投資は、普通の暮らしをする方にとっては、ストレスの多い投資方法といえます。

株価や外貨は常に変動をしており、数週間で大きな利益を出すときもあれば、1日で大きな損失が出ることもあります。

それまではうまくいっていても、たった1回の判断ミスが致命的な結果を招く可能性がある投資方法です。

勉強をすれば勝率が上がる可能性はありますが、その分、熱心になりますので、結果的にはストレスも大きくなっていきます。

会社や家庭生活などの、普通の暮らしをしながら資産を増やしたいと考えている方にとって、このような状態を継続していくのは、気持ちの上で大きな負担があるといえます。

アパート経営などの不動産オーナーになれば、ご自分が設定した賃料が入り、ご自分が作った経営計画に沿って無理のない返済をし、業務はすべて外部に委託できますので、気持ちの安定した状態で長期間、投資が続けられます。

1-4.万が一の備えが万全な投資方法

土地活用で賃貸物件を建てるときや、不動産投資でアパートやマンションを購入するときには、金融機関に事業用ローンを申し込みます。

そのローンには「団体信用生命保険」が組み込まれています。

団体信用生命保険とは、ローンを借り入れる方を対象とした生命保険のことです。

万が一、ローン契約者が返済中に亡くなった場合や、高度障害の状態になって返済ができない状態になったときには、ローンの残りを本人の代わりに支払うための生命保険です。

マイホーム購入の際にも使うことが多いため、知っている方も多いと思います。

同じものが、投資用不動産購入やアパート建築でローンを組む際にも使えます。

不動産経営中にオーナーに何かあった場合でも、ローン金額の大小とは関係なく、残債が生命保険によって完済され、ご家族には無借金のアパートと、毎月の賃料収入が残ることになります。

団体信用生命保険は、マイホーム購入の際に加入していても、不動産経営のために別途加入できます。

ただし、この生命保険は個人オーナーしか利用できませんので、将来的に法人化を検討している方は注意してください。

1-5.誰にでもスタートできる

不動産オーナーは、土地を持っている資産家がする投資方法というイメージがありますが、実は多くの方が思っているよりもハードルが低めな職業といえます。

実際には、スタート時に土地や不動産を持っていない方も、不動産オーナーになっています。

現実のアパート経営・不動産投資の最初のハードルは、土地を持っていないことではなく、金融機関から融資が受けられるかどうかです。

活用できる土地がなくても、一般的なサラリーマンの方でも、勤続年数3年以上、自己資金準備額が総事業費の20～30％の準備ができていれば、融資が受けられる可能性は十分にあります。※申し込をした金融機関の判断によります。

もちろん、ご所有の土地を使った、土地活用による不動産投資の方が、より良い条件ではじめられることは確かですが、スタート時に何も持っていなくても、融資が下りれば不動産投資はスタートでき、誰でも不動産オーナーになることは可能です。

1-6.老後資金など将来の支えになる

不動産オーナーになることにより、定年後の老後不安を、自力で乗り越えることも可能です。

日本の年金は賦課制度という、現在の現役世代が納めた保険料を、現在の年金受取世代に支払う方式をとっています。

今働いている世代の方は、ご自分が年金受け取りをする年齢になると、その時の現役世代の支払う保険料が、ご自分の年金の原資になります。

この方式は必然的に、少子高齢化の影響を強く受けますので、将来は、より少ない現役世代でより多くの高齢者を支えなければならない構造になっています。

このような背景を理解していると、年金（公的年金）の受け取り額と、年金の受け取り年齢が気になりはじめます。

現在の年金の受給開始は65歳ですが、今後、国庫や年金支払いの状況によっては、受給開始年齢が、段階的に引き上げられる可能性は十分にあります。

将来、自分が老後を迎えたときに、安心して暮らすためには、年金以外にも何らかの支えが必要であることがわかります。

早い段階で不動産オーナーになっておくと、毎月の手残りを得ながら、定年までの間にローンを完済するという計画が立てられます。

完済後は、家賃収入から経費を差し引いた分が全額手取りになりますので、年金額のサポートになります。

区分所有であればその賃料が、一棟アパートであれば部屋数分の賃料が老後資金などの将来のサポートに使えます。

1-7.節税対策として有効

節税対策をきっかけとして、不動産オーナーになる方もいます。

不動産経営をはじめると、大きくわけて、相続税・贈与税・所得税・住民税・固定資産税の節税に役立ちます。

• 相続税

現金を不動産という資産にしておくことで、相続時の財産評価を下げる効果があります。人に貸すための不動産を所有している場合は、さらに評価額が下がります。財産の評価額が下がれば、相続税の課税額も下がりますので、結果的に相続税額も下がります。

• 贈与税

相続税と同様に、現金を不動産に換えておくことで、贈与税額が下がります。

• 所得税

不動産経営によって得た収入は、所得税の対象です。賃料収入から経費を差し引いた分を、不動産収入として確定申告をして、所得税を支払います。

経費が大きく赤字決算になった場合でも、その他の所得と合算して確定申告をすることで、所得税額が下がることがあります。

• 住民税

住民税は所得税と連動しているため、所得税が下がると住民税額も下がります。

• 固定資産税

土地をご所有の方は、土地に人が住むための建物を建てる・人に貸すための建物があることで、固定資産税額を下げることができます。最大で更地の1/6にまで固定資産税額が下がることがあります。

具体的にどの節税対策を活用すべきか、どのくらいの税額が下げられるかなどは、ご所有の土地や、購入する予定の不動産、経営をする不動産形態によっても変わってきます。

節税のことが気になる方は、関連記事も参考にしたうえで、かならず税と法律の専門家にも確認と相談をしてください。

1-8.ローン完済後の選択肢が多い

アパート経営も含めた不動産投資には出口戦略と呼ばれる、不動産経営の着地（手じまい）のためのプランが大切だと言われています。

着地方法は、売却・建て替え・別の用途に変更・そのまま継続など、不動産オーナーの自由です。

例えば、新築アパートのオーナーになる場合、イメージすべきはローンが完済した時期です。

不動産投資として土地建物の両方を購入してスタートした方は、ローン完済後は土地と建物の両方がご自分の所有になります。

ここから大きな現金を手にしたい場合は、売却をすればかなりのまとまった収入になります。

そのままアパートを継続すれば、家賃収入が入り続けます。

周辺環境が良くなっていれば、今度は土地を所有していますので、アパート上物の建て替え費用だけで新築から再スタートすることもできます。

マイホームが欲しい場合も、アパート敷地内に戸建てを建てる、アパートを壊して大きな戸建に建て替える、二世帯住宅にする、賃貸併用住宅にする、そのほかの土地活用をするなど、複数の選択肢が出てきます。

土地活用としてスタートした方は、はじめから土地を持っていた分だけ早くローンが終わりますので、さらに選択肢が多くなります。

このように、不動産投資はローン返済が終わってしまえば、不動産オーナーの自由に資産運用や資産拡大ができます。

そのためには、長期安定収入で確実にローン返済ができるような、堅実なアパート経営プランが必要となります。

2.不動産オーナーになるリスクと事前対策

不動産投資をしようと考えている方が、なんとなく怖いな、不安だな、とイメージしていることと、その具体的な対策をまとめました。

• 経営が土地条件に左右される
• はじめに大きなローンを組む必要がある
• 不動産経営のリスク全般に対応する必要がある
• 経営維持にコストがかかる
• 不動産経営に「絶対」はない

2-1.経営が土地条件に左右される

賃貸経営は土地条件で決まると言っても過言ではなく、良好な土地条件であれば経営の心配はありませんが、そうではなかった場合、経営開始後に空室リスクに悩まされる可能性があります。

良好な土地条件とは、駅から近く、ターミナル駅へのアクセスが良く、駅周辺にスーパー・ドラッグストア・コンビニなどがそろっており、生活利便性の高い場所のことです。駅に近い物件ほどこの条件を満たす傾向があります。

土地活用での不動産経営をする場合は、ご所有の土地の条件が、不動産経営に適しているかを慎重に判断してください。

「賃貸経営」である以上、その物件を誰かが借りてくれないと、賃料収入は発生しません。

持っている土地の条件が良くないと判断した場合には、土地を売却して、より良い条件の場所に買い替えるなども検討して下さい。

土地を購入するところからスタートする不動産投資の場合には、はじめから良い条件の土地だけをターゲットにしてください。

土地活用・不動産投資どちらの場合でも、経営予定の土地の賃貸ニーズをよく調査し、必要とされているタイプの賃貸経営を選択します。

また、ライバル物件となる建物も調査し、そのエリアで需要があるのに圧倒的に供給が少ないタイプの物件を作るようにしてください。

2-2.はじめに大きなローンを組む必要がある

土地活用でも不動産投資でも、人に貸すための物件が必要ですから、アパート・マンション・戸建て・ビルなどの建物を、建てるか買うかをする必要があります。

どの場合でも大きな金額がかかりますので、銀行からの融資が必要です。

例えば、坪単価が100万円、延床面積が100坪であれば1億円、延べ床面積が500坪であれば5億円の融資が必要です。

これらの金額は借りたとしても、その返済原資は入居者家賃ですので、ニーズのある賃貸物件であれば計画通りの返済が可能です。

しかし、多くの方はこのような大きな金額のローン抱えること自体に不安を感じてしまいます。

個人としての借入額と、不動産オーナーとしての借り入れ額の違いが理解できるようになると、不安が解消されていきます。

借り入れ内容の違いは、土地活用を含む不動産投資で、経営プランをたくさん請求し、たくさんの経営サンプルとなる資料を比較することで、不動産投資物件の平均的な価格や、その返済プランが理解できていきます。

希望する賃貸物件とその返済方法などに関した知識がついてくると、適切な賃料・返済額・借入額などが把握できるようになります。

そして、物件が大きい・多ければ、その分、借入額が多いのは当然であるとわかるようになります。

不動産投資に関したプランは、NTTデータグループが運営する「HOME4U土地活用」の一括プラン請求を利用すると便利です。

一回の入力で最大10社にまで一度に請求ができるため、ご所有の土地で実現可能な土地活用プラン、アパート建築プラン、アパート経営プランなどを、たくさん比較できます。

まだ検討段階であっても、具体的な数字根拠のあるプランを比較することで、イメージがしやすくなります。

2-3.不動産経営リスクに対応する必要がある

土地活用・不動産投資に関係なく、どのような規模・建物で経営をしたかにも関係なく、不動産経営をする方には全員、以下のような、不動産経営特有のリスクがあります。

• 空室リスク

賃貸物件に入居者が付かず、家賃収入が0円になるリスクです。賃貸物件が2戸の場合、1戸の空室で賃料収入が半分になります。空室が続けばローン返済に支障が出ることがあります。

• 家賃滞納リスク

入居者があっても、賃料を支払ってもらえず、家賃収入が0円になるリスクです。

空室リスクと同様、ローン返済に支障が出る可能性があります。さらに問題なのは、入居者が退去するまでは次の入居者を募集することができないため、退去してもらうために交渉するなど、時間と費用が掛かる可能性があります。

• 賃料下落リスク

空室が埋まらない場合の対抗策として、賃料を下げることがあります。10％賃料を下げれば、その分、収入が下がります。

不動産経営は建物や設備の劣化にあわせて、賃料が下落しますが、あまりに下落速度が速い場合は、経営収支やローン返済に支障が出ることがあります。

• 修繕リスク

建物が古くなることにより、修繕費用がかさみ、経営を圧迫するリスクです。建物が経年するほどリスクは高くなります。

• 入居者トラブルのリスク

問題のある入居者により、同じ建物内の入居者とのトラブルが発生するリスクです。よくあるのはゴミ・ニオイ・音などの生活に関したトラブルにより、被害を感じている方が退去してしまうリスクがあります。

• 金利上昇リスク

金利上昇により、ローン返済額が上がるリスクです。

• 災害リスク

自然災害や火災などにより、建物の損傷や損壊が起きるリスクです。最悪の場合は、不動産経営ができなくなる可能性があります。

不動産経営のリスクは上記のようなものが一般的ですが、それ以外にも、建物や社会情勢によっても新たなリスクが加わる可能性もあります。

ただし、不動産経営のリスクには、事前の対応策があるため、対策をしっかり講じておけば不安になる必要はありません。

細かなリスクに関した内容は、関連記事も合わせてお読みください。

2-4.経営維持にコストがかかる

不動産オーナーには「何もしないでもお金が入ってくる」というイメージがあり、ラクな商売であると思われている傾向があります。

しかし、実際の不動産オーナーは、周辺エリアのライバルに勝ち、経営リスクを排除して、はじめて順調にお金が入ってくるようになりますので、イメージほどラクな仕事ではありません。

また、不動産経営をするには経費がかかりますので、家賃＝収入ではありません。

経費がたくさん発生した年には、赤字経営になることもあります。

建物は購入・建築をしてしまうと、そこから動かすことができないため、良好な経営結果を出すためには、土地活用や不動産投資を検討している段階で、手を売っておく必要があります。

前項で紹介をした不動産経営リスクに対しては、万全の対策をしておき、さらに、毎月のコスト管理に気を付けます。

建物や設備にメンテナンスをする計画も立てて起き、必要なときに必要な金額が支払えるように用意しておく必要があります。

このような経営に関した計画は、実際に始まってみないとわからないことも多いのですが、アパート建築プラン・土地活用プラン・アパート経営プランなどがあると、具体的なイメージしながら、不動産オーナーとしてご自分が何をすべきなのかが、わかりやすくなります。

建築プランや土地活用プランは、NTTデータグループが運営する「HOME4U土地活用」の一括プラン請求をご活用ください。

2-5.不動産経営に「絶対」はない

ネット記事などを読んでいると、不動産経営は成功しやすく、不動産オーナーは手軽な投資方法のひとつであるという論調を見かけます。

土地条件が良くて自己資金も豊富であれば、それはその通りです。

しかし、不動産投資や不動産経営をスタートした方の中には、経営状態にお悩みの方も数多くいらっしゃいます。

不動産投資・土地活用は、投資に対して金融機関がお金を貸し出してくれる、数少ない投資方法の一つです。

投資に必要なお金の総額の2～3割程度の準備資金で、大きな事業がスタートできるので、多くのネット記事や動画で、「会社員でも主婦でもできる！」と主張するのは、決して的はずれというわけではありません。

しかし、不動産は一つとしても同じ条件の物件がなく、不動産オーナーとなる方にも諸事情があり、不動産経営者（不動産オーナー）の背景は千差万別です。

そのような前提で考えると、誰かが成功したケースを、ご自分にそっくりそのまま当てはめてしまうことは、注意が必要です。

正確には、諸条件がそろえば不動産オーナーには誰にでもなれるが、その後の経営がうまくいくかは、経営者の腕次第であると言えます。

不動産経営に絶対はないことを前提に、慎重に準備をして、堅実な経営計画を立てることで、失敗を回避し、成功しやすくなります。

3.不動産オーナーの3種類

不動産オーナーになるには、大きくわけて3種類の選択肢があり、それぞれ適したなり方があります。

不動産オーナーになるときの参考にしてください。

• 一棟不動産オーナー
• 戸建不動産オーナー
• 区分不動産オーナー

3-1.一棟不動産オーナー

一棟不動産とは、アパート一棟、マンション一棟、ビル一棟などのことです。

その建物と賃貸物件全体が不動産オーナーの持ち物であり、全室の賃料は不動産オーナーの収入になります。

• 一棟オーナーに向いた方
  最初から広めの土地をご所有で、そこに土地活用としてアパートなどを建てられる方は、一棟建て不動産オーナーに適しています。また、一棟で売っているアパートやマンションを購入しても、同じく一棟不動産のオーナーになります。

3-2.戸建不動産オーナー

一戸建ての家を賃貸物件として貸し出すことです。

戸建てには、賃貸部分と自宅部分が一緒にある賃貸併用住宅、戸建の一部にテナント部分がある店舗併用住宅、二世帯住宅などのさまざまな形態があります。

構造は木造に限る必要はなく、鉄骨や鉄筋コンクリート造であっても、戸建賃貸の形態をとっていれば、戸建不動産のオーナーです。

• 戸建て不動産オーナーに向いた方
  ご所有の土地に戸建てを建てる、土地活用が適しています。不動産投資の場合、土地と建物の両方を購入する必要がありますが、貸し出せる物件が1件しかありませんので、賃料設定によっては経営計画に無理が生じる可能性があります。

3-3.区分不動産オーナー

区分所有とは、マンションの1室を購入して所有することです。

例えば、全400戸あるマンションの202号室を購入すると、202号室の区分所有の不動産オーナーになります。

アパートでは部屋を個別に売ることがないため、区分不動産は、一般的にはマンションを指します。

一番小さな区分マンションにはワンルームがありますので、初期費用を最も抑えた投資が可能です。

• 区分不動産オーナーに向いた方
  自己資金が少な目の方は、区分マンションからスタートする、不動産投資を無理なく始められます。また、区分マンションを複数持つ投資方法は、一棟建てマンションを所有することと比較すると、災害時のリスクヘッジになります。

3種の不動産オーナーの中で、土地活用として一棟・一戸建てをスタートする場合には、最初の企業・担当者選びが重要です。

ご所有の土地ではじめての不動産活用を検討している方は、ハウスメーカーや建築会社に土地活用プラン、アパート建築プランを請求し、たくさんのプランを比較するところからスタートしてください。

複数の会社からプランを一度に請求するときには、NTTデータグループが運営する「HOME4U土地活用」の一括プラン請求が便利です。

4.幸せな不動産オーナーになるための5つの条件

同じ不動産経営をはじめるのであれば、長期安定した賃料収入を得て、資産が増えていく幸せな不動産オーナーになっていただきたいです。

安全な経営をするために、大切なことを5つにまとめました。

• エリアニーズに沿った経営をする
• 根拠のある計画を立てる
• ステイタスではなく実利にこだわる
• 良質な管理会社と提携する
• 不動産経営のパートナー企業と二人三脚ではじめる

4-1.エリアニーズに沿った経営をする

エリアニーズとは、ご所有の土地や、購入した土地の周辺で必要とされている賃貸経営をすることです。

どれほど土地条件が良く、立派な建物を建てても、そのエリアで求められていない物件は、空室が発生しやすくなります。

また、エリアニーズがあったとしても、競合が多ければ、やはり空室リスクにつながりやすくなります。

不動産経営で新参入するのであれば、そのエリアに需要があるのに、足りていないタイプの不動産物件を探して提供するようにします。

エリアニーズは、自分でネット検索をしながらあたりを付けることもできますが、ハウスメーカーや建築会社に土地活用プラン請求をすれば、土地活用のプロによる本格的な調査結果をベースにした、複数のプランが比較できます。

4-2.ステイタスではなく実利にこだわる

ステイタスにこだわると、不動産経営のリスクが高まる傾向があります。

ステイタスとは、たとえば以下のようなことです。

• 都心の一等地にこだわる
• 都内の人気エリアにこだわる
• 鉄筋コンクリート造マンションであることにこだわる
• オシャレな最新設備にこだわる
• かっこいいデザインや間取りにこだわる

上記のようなこだわりは、オーナーの不動産所有欲としてのこだわりであり、不動産経営の結果には、直接的には関係がないものです。

不動産経営をする本来の目的は、ご所有の土地や現金を不動産経営によって、資産拡大して豊かになっていくことにあります。

不動産オーナーとしてのこだわりが強くなるほど、一般的なハウスメーカーや建築会社は、設計やデザインでの対応がむつかしくなりますので、施工引受先も限られてきます。

また、こだわりの強い建物は、修理修繕の時にも、国内にあるスタンダードな設備や機器類では対応できないことが多く、結果的に修理修繕コストが増える傾向があります。

不動産経営は、エリアニーズに沿ったものを提供すれば、オーナーのこだわりとは関係なく、良好な経営が期待できるものです。

不動産オーナーになる方は、経営者としての客観的な判断をするようにしてください。

4-3.根拠のある計画を立てる

不動産オーナーは、所有する土地条件、自己資金、オーナーの社会属性などによって、不動産経営をするときの背景がそれぞれ違います。

そのため、一口に安全経営といっても、オーナーによって、安全と思える基準値にも違いがあります。

例えば、不動産経営を本業にして家族を養っていこうと考える方と、サラリーマンをしながら将来の年金サポートとして考えている方では、必要とする収入や経営規模もまるで違ってきます。

このようなことから、誰でもカンタンにアップできるネットや動画による情報だけを参考にするのではなく、きちんとしたハウスメーカーや建築会社など、情報発信源として信頼のある企業が出している、根拠のあるデータも参考にしてください。

特に、土地活用や不動産投資の検討段階で、数字的根拠のあるシミュレーション計算を何度も行うようにします。

細かなシミュレーションを繰り返した不動産経営は、始まってからは、不動産オーナーの経営想定範囲を出ることは稀です。

しかし、シミュレーションを十分にしていないと、経営開始後に、想定外のことが起きる可能性が高くなります。

1人でうまくできない場合は、ハウスメーカーや建築会社の担当者に相談しながら進めるようにしてください。

土地活用と不動産のプロと経験に基づいた、現実味のあるアドバイスや提案をもとにした経営計画を立てることができます。

4-4.良質な管理会社と提携する

不動産オーナーとして良好な経営結果を出し続けるためには、良質な不動産管理会社に委託する必要があります。

不動産管理会社は、賃貸管理や建物管理を含めた、賃貸経営全般を不動産オーナーに代わって運営する立場です。

平常時にはわかりませんが、家賃滞納や入居者トラブルなどの問題が起きたときに、万全な対処ができるかどうかで、空室リスクが変わってきます。

特に大切なのは、空室リスクを即座に解決できる、客付けの良さと、入居者対応のスピード感です。

管理会社によって経営方針や営業方針が違いますので、複数の管理会社のプランを比較して、良さそうだと思った会社は、必ず担当者と面談をするようにしてください。

また、期待している管理内容ではなかった場合には、契約中でも不動産管理会社を変えられます。

良質な会社の候補は、2～3社用意しておくと経営がスムーズです。

【参照：賃貸経営HOME4U】

4-5.不動産経営のパートナー企業と二人三脚ではじめる

不動産オーナーになるには、検討段階から、不動産のプロと一緒に動くこともできます。

特に、はじめての土地活用や不動産投資の場合は、1人で情報収集から比較検討までしようとしても、軸となる知識が少ないため、とても大変な作業になります。

土地活用や不動産投資では大きなお金が動きますし、いったん建築してしまうと、賃貸物件の場所を動かすことができません。

そのため、不動産オーナーになるためには、準備段階でどれだけプロを味方につけられるかで、成否の大きな差が出ます。

アパート経営をはじめとした、土地活用や不動産投資で失敗を回避するためには、最初の相談先となる企業と担当者選びがとても重要です。

ある程度の理解がすすむまでは、なるべく数多くのプランを比較し、最良のパートナーとなる会社を、じっくりと選んでください。

複数の土地活用プランやアパート経営プランを請求する際には、NTTデータグループが運営する「HOME4U土地活用」の一括プラン請求が便利です。

一回の入力で、不動産経営に信頼と実績のあるハウスメーカーや建築会社に、最大10社までのプラン請求ができます。