【初心者向け】賃貸併用住宅のメリットをわかりやすく解説

1.賃貸併用住宅の5つのメリット一覧

2.【メリット①】家賃収入があるため、住宅ローンの負担が軽くなる

2-1.建物全体で「住宅ローン」が適用される金融機関がある

賃貸併用住宅の自宅部分は「住宅ローン」、賃貸部分は「アパートローン」の扱いになることが一般的です。
しかし金融機関によっては、自宅部分が50％以上といった要件を満たせば、建物全体について住宅ローンを利用できるケースもあります。ローンを検討する際には建物全体で「住宅ローン」を使えるかを確認しましょう。

2-2.団体信用生命保険に加入すれば家族も安心

団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローンに特化した保険のひとつで、住宅ローンの契約者が死亡や要介護状態になり支払いができなくなった場合、生命保険会社が住宅ローン残高に相当する保険金を銀行に支払い、債務の返済に充てる仕組みです。

万が一のことがあった際にローンは団信で全額返済されるため、家族には借金のないマイホームと家賃収入を遺すことができます。

保障内容は各生命保険会社や金融機関によって異なりますので、ローンを検討する際には特約等も確認しましょう。

住宅ローンについては、以下の記事で詳しく解説しています。

3.【メリット②】相続税の節税効果が高い

3-1.土地の評価額の減額

賃貸併用住宅の敷地は、賃貸部分が自宅部分よりも約2割低く評価されます。

さらに「小規模宅地等の特例」により、大幅な評価額の減額が受けられます。
「小規模宅地の特例」とは、相続時に一定の要件を満たしていると限度面積まで土地の相続税評価額が80％または50％まで減額される制度です。

参考記事：【国税庁サイト】No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）

上記特例を利用する場合には、国税庁のサイト等にて適用条件の詳細を確認してみましょう。

また、以下の記事でも詳しく説明しています。

3-2.建物の評価額の減額

賃貸部分の建物評価額は「借家権割合」を控除して計算するので、自宅部分よりも3割低く評価されます。

ただし、相続税額は賃貸割合（空室率）も考慮して計算されます。つまり戸数が多く入居率が高ければ相続税が多く減額される仕組みです。

そのため、一般的な賃貸経営と同様に「空室対策」を行う必要があります。

4.【メリット③】固定資産税の軽減措置がある

5.【メリット④】一戸建てで建てるより支出を抑えて良エリアに建てられる

5-1.支出を抑えられる理由

同じ床面積の場合、マイホームとアパートの2棟を建てるよりも1棟にまとめたほうがコスパが良いのが一般的です。

支出が抑えられる理由は、建物の建築費用の大部分は、基礎の部分と屋根の部分が占めており、基礎と屋根がひとつですむからです。

5-2.良エリアに建てられる理由

一戸建てを建てる場合、土地代を安く抑えるために比較的駅から離れた場所が選ばれやすいです。

しかし賃貸併用住宅の場合、家賃収入で予算を増やすことができるため、収支計画をしっかり立てることで、駅から徒歩10分圏内などの良エリアに建設しても、住宅ローン分を補填することができます。
また空室対策のためにも「良エリアに建てないと入居者が集まらず収益が悪くなってしまう」という逆説的な理由もあります。

6.【メリット⑤】ライフスタイルに合わせた可変性が高い