【基本を解説】「親の土地の相続税」の節税対策一覧

1.「親の土地の相続税」の節税対策4選

1-1.土地活用をする

土地活用することで、相続税の節税対策に繋がります。
その中でも、アパートやマンション建築は相続税評価額が低くなり、さまざまな特例や控除を活用できるためおすすめの方法です。

また、土地活用はアパートやマンション建築以外の方法もあります。

1-2. 地積規模の大きな宅地の評価を活用する

地積規模の大きな宅地であれば、「地積規模の大きな宅地の評価」により相続税を節税できます。
地積規模の大きい宅地とは、以下のとおりです。

地積規模の大きな宅地の評価とは、相続や贈与により取得した課税時期が平成30年1月1日以降の土地について適用される評価方法です。
対象となれば、規模格差補正率を乗じることで土地の評価額を下げられます。

なお、地積規模の大きい宅地の評価については国税庁の「No.4609 地積規模の大きな宅地の評価」も併せてご確認ください。

1-3.小規模宅地の特例を活用する

小規模宅地の特例を活用することで、高い節税効果を期待できます。

小規模宅地の特例とは、一定要件を満たしていると土地の固定資産税を減額できる制度です。別名「家なき子特例」とも呼ばれています。

特例の対象となる土地の課税標準額の計算式は、以下のとおりです。

※東京23区の小規模住宅用地における都市計画税では、さらに2分の1が乗じられます。

小規模宅地の特例の適用要件等は以下記事で詳しく解説していますので、併せてご確認ください。

1-4.専門家に相談する

親の土地を相続した際は、専門家に相談して節税に関する提案を受けることも一つの手です。
たとえば、相続専門の税理士に土地の評価額を再評価してもらうことで、土地の評価額が下がることもあります。

また、相続に強い不動産会社では、相続税の節税だけでなく、土地活用後の収益性等を加味した提案をもらえるかもしれません。

2.「親の土地の相続」ならではの注意点

2-1.兄弟などの親族で共有して相続をする

親の土地を親族で共有して相続をすると、後にトラブルにつながる可能性が高くなります。

相続後、親族の誰かが相続した家に住むのであれば特段問題はありません。
しかし、誰も住まない場合は定期的なメンテナンスや維持費、固定資産税の所在が曖昧になり、トラブルになる可能性が非常に高くなります。

なお、こちらの記事では不動産を兄弟で円滑に相続する方法について解説していますので、併せてご確認ください。

2-2.活用方法を決めないまま相続する

活用方法を決めないまま、とりあえず相続をしてしまうと特定空き家に指定される可能性があります。

自治体が定める「特定空家等」に指定された場合、固定資産税が最大6倍になったり、自治体からの「命令」に違反すると50万円以下の罰金が課せられたりします。
また、空き家のまま放置をしてしまうと、最悪の場合、自費による強制取り壊しや土地を失う可能性もあるため、活用方法を決めたうえで相続すると安心です。

以下記事では、特定空き家を回避する活用方法等について詳しく解説しています。併せてご確認ください。

3.土地相続の流れ・手続きや効率的に節税するコツ

4.まとめ