【初心者向け】「家なき子特例」とは？|ミスなく活用するための基礎知識

1.家なき子特例の正式名称は「小規模宅地等の特例」

1-1.家なき子特例が適用される5つの条件

家なき子特例の適用要件は、以下のとおりです。なお、以下の適用要件はすべて満たす必要があります。

1-1-1.【適用要件①】日本国籍を保有している

第一に、相続人が日本国籍を保有していることが条件です。
日本で納税をしている場合でも、外国籍の相続人は家なき子特例の適用を受けられません。

1-1-2.【適用要件②】亡くなった人に配偶者や同居の相続人がいない

第二に、相続開始直前に亡くなった人（被相続人）に日本国籍を持った同居の配偶者・親族がいないことです。
相続の放棄があった場合でも、同居の配偶者・親族がいる時は放棄がなかったものとされます。

つまり、亡くなった人が親族と同居していない状態でなければなりません。

1-1-3. 【適用要件③】相続開始前の3年間一定条件を満たす持ち家に住んでいない

第三として、相続開始前の3年間に一定条件を満たす持ち家に住んでいないことも条件になります。

一定条件の内容は、以下のとおりです。

• 相続人の持ち家
• 相続人の配偶者の持ち家
• 相続人の3親等以内の持ち家
• 相続人と特別関係がある一定の法人の持ち家

また、持ち家でなくとも相続人本人に近い親族が経営する会社が所有する家に居住している場合は、家なき子特例の対象外となります。

1-1-4.【適用要件④】相続開始時・前ともに住居を所有したことがない

第四に、相続開始時および以前にも住居を所有していないことです。

2018年（平成30年）の改定時に加えられたもので、相続人が相続開始時または前において一度でも住居を所有していれば「家なき子」に該当しないことになりました。

1-1-5.【適用要件⑤】相続開始後10ヶ月以上所有すること

第五の条件は、相続した宅地等を相続開始から相続税申告期限まで所有していることです。
相続税の申告書に家なき子特例適用を受ける旨を記載するため、申告期限まで所有する必要があります。

1-2.家なき子特例が適用できる土地・宅地面積

亡くなった方の居住用に供されていた宅地等の場合、宅地面積の上限は330平方メートルです。

また、家なき子特例が適用できる宅地面積は、相続開始直前の利用区分により異なります。詳細は国税庁の専用サイトからご確認ください。

2.家なき子特例を活用した場合の課税額シミュレーション

3.家なき子特例を活用する際の注意点

3-1.相続人が過去に一度でも持ち家を所有していれば適応対象外

家なき子特例は、2018年（平成30年）の改正に伴い適用要件が増え、基準が厳しくなりました。

従来、相続開始前の3年間に持ち家を所有していないことが要件だったのが、過去に持ち家に居住していた場合は対象外になっています。

これまで一度でも持ち家に住んだことがある場合、特例の適応対象外となることを覚えておきましょう。

3-2.相続税の申告が必要

家なき子特例の利用は、相続税申告時に申し出ます。そのため、特例を使うときは相続税税が非課税であっても相続税の申告手続きが必要です。

特例の「特定居住用宅地等である小規模宅地等」の要件を満たすには、相続人が相続税申告まで相続した住宅に居住していなければなりません。

なお、相続税の申告手続き等は以下記事で詳しく解説していますので、併せてご確認ください。

4.家なき子特例を利用するために必要な書類

5.まとめ