【初心者向け】「実家の相続税がいくらか？」を簡単に知る方法・計算の仕方

1.実家の相続税の計算方法を簡単に紹介

1‐1.【Step1】遺産総額の計算

遺産総額を計算します。
遺産総額とは、預金や不動産など財産の合計から債務や葬式費用を差し引いた後の金額です。

このとき、家屋の相続税評価額と土地の相続税評価額の計算方法が異なる点に注意してください。
家屋の相続税評価額は固定資産税評価額をそのまま用いますが、土地の相続税評価額は路線価方式か倍率方式で算定されます。

また、家屋が建っている土地では、適用要件をクリアしていれば「小規模宅地等の特例」を活用でき、評価額が最大80％減額されます。

参考：国税庁「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」

1‐2.【Step2】相続税額の計算

遺産総額が計算できたら相続税額を計算します。
この段階で、法定相続人の数を正確に把握しておくことが重要です。

相続税額の計算に必要な基礎控除額や生命保険の非課税枠などは、相続人の数により異なります。

具体的な計算方法は以下記事をお読みください。

相続した実家に住まない場合、土地活用を検討してみることも良いでしょう。

2.実家の相続税の計算シミュレーション

2-1.【ケース①】評価額5,000万円の土地と預金3,000万円の場合

ケース①の相続税額は、470万円です。

まず、財産から基礎控除額を差し引くと以下のような計算式が成り立ちます。

次に、法定相続分に従い配偶者と子1人がそれぞれ支払う相続税額を計算します。

※取得金額1,000万円超〜3,000万円以下の税率は15%、控除額は50万円

この結果から相続税の総額は、
235万円＋235万円＝470万円
となります。

2-2.【ケース②】評価額1億円の土地と預金5,000万円の場合

ケース②の場合、相続税額は1,495万円です。

最初に、財産から基礎控除額を差し引くと以下のように計算できます。

続いて、法定相続分に従い配偶者と子2人がそれぞれ支払う相続税額を計算します。

※取得金額5,000万円超〜1億円以下の税率は30%、控除額は700万円

※取得金額1,000万円超〜3,000万円以下の税率は15%、控除額は50万円

子②は子①と同額の相続税であるため、ケース②における相続税の総額は
830万円＋332万5,000円＋332万5,000円＝1,495万円
となります。

2-3.【ケース③】評価額2,000万円の土地と評価額4,000万円の家屋、預金1,000万円の場合

ケース③の相続税額は、159万9,998円です。

まず、財産から基礎控除額を差し引きます。

続いて、法定相続分に従い配偶者と子3人がそれぞれ支払う相続税額を計算します。

※取得金額1,000万円以下の税率は10%、控除額はナシ

子②・子③は子①と同額の相続税であるため、相続税の総額は、
80万円＋(26万6,666円×3)＝159万9,998円
となります。

3.実家の相続税の調べ方3選

3-1.【調べ方①】早見表を確認する

相続税額は、遺産総額や配偶者・子どもの有無、子どもの人数などによって異なります。

そこで、相続税の計算に必要な情報をまとめた早見表を確認することで、相続税がおよそいくらになるのかがわかります。

たとえば、りそな銀行が公開している「相続税を早見表で概算チェック！基礎知識と計算方法も解説」などが参考になります。

関連サイト：りそなグループ「相続税を早見表で概算チェック！基礎知識と計算方法も解説」

相続人が配偶者・子どもの場合、相続人が子どものみの場合の2種類が掲載されているため、ぜひ活用してみてください。

3-2.【調べ方②】税理士や弁護士などの専門家に依頼する

相続専門の税理士や弁護士などに相談するのもおすすめです。
専門家に相談すれば、遺産の確認から相続税の計算までサポートしてくれます。

しかし、専門家によっては相続が専門外のこともあるため、依頼前に相続の実績があるかどうか確認しておくと安心です。

3-3.【調べ方③】税務署などの公的機関に聞く

一般的な質問であれば、以下のような公的機関でも対応可能です。

• 所轄の税務署
• 国税局電話相談センター
• 税理士会の税務相談センター

公的機関での相談では、相続税の計算方法や遺産総額の計算方法などの概要を教えてもらえます。
なお、所轄の税務署や国税庁の専用ダイヤルなどは、以下リンクから確認できます。

参考：国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」
参考：国税庁「税についての相談窓口」
参考：公益財団法人日本税務研究センター「税務相談室のご利用案内」

相続した実家に住まないとき、土地活用も検討することもひとつの手です。