【アパート経営事例】アパート経営の収入や支出・費用の事例集

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公開日:2021/04/01 更新日:2022/12/12

アパート経営ガイド

【アパート経営事例】アパート経営の収入や支出・費用の事例集

アパート経営事例 収入・支出について

アパート経営の規模別の収支と利回りの事例は以下の通りです。

アパート規模別 収支と実質利回り一覧
項目 1K・8戸 1K・12戸 2DK・8戸 2LDK・8戸 3LDK・12戸
建築費 5,800万円 8,550万円 8,640万円 1億880万円 1億9,200万円
家賃/月 7万円/月 7万円/月 10万円/月 14万円/月 15万円/月
収入/年 672万円/年 1,008万円/年 960万円/年 1,344万円/年 2,160万円/年
支出/年 約474万円/年 約706万円/年 約672万円/年 約941万円/年 約1,512万円/年
所得/年(満室) 202万円/年 302万円/年 288万円/年 403万円/年 648万円/年
空室率 5% 5% 5% 5% 10%
所得/年 168万円/年 252万円/年 240万円/年 336万円/年 432万円/年
実質利回り 3.1% 2.9% 2.8% 3.1% 2.3%

アパート経営は規模や部屋の間取り、空室率によって収支や所得、利回りは大きく変わってきます。

特に支出は、金融機関からの借入をした場合としていない場合で金額が大きく異なってくるので、自分の状況に合わせて計算する必要があります。
※ここでは、返済額を含んでいます。
支出によって所得、利回りは大きく変わるので注意が必要です。

事例に関して詳しく知りたい方はこちらでご覧ください。

「2.アパート経営の収支の事例」 「3.アパート経営の利回りの事例」

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Contents

  • 1.アパート経営の収入と支出・費用の内訳
    • 1-1.収入と支出の内訳
    • 1-2.アパート経営の税金
  • 2.アパート経営の収支の事例
    • 2-1.1K・8戸アパートの収支
    • 2-2.1K・12戸アパートの収支
    • 2-3.2DK・8戸アパートの収支
    • 2-4.2LDK・8戸アパートの収支
    • 2-5.3LDK・12戸アパートの収支
  • 3.アパート経営の利回りの事例
    • 3-1.1K・8戸アパートの利回り
    • 3-2.1K・12戸アパートの利回り
    • 3-3.2DK・8戸アパートの利回り
    • 3-4.2LDK・8戸アパートの利回り
    • 3-5.3LDK・12戸アパートの利回り
  • 4.アパート経営で押さえておくべきポイント
    • 4-1.アパート経営での節税
    • 4-2.アパート経営で失敗しないための7つのポイント
    • 4-3.仕事内容の把握と委託管理
  • 5.収支・利回りも相談できる会社の選び方

1.アパート経営の収入と支出・費用の内訳

1-1.収入と支出の内訳

アパート経営の収入と支出・費用の費目・内訳は以下の通りです。

アパート経営の収入と支出・費用の費目・内訳
収入 支出
定期的に発生する収入・支出
家賃額 ローン返済費
共益費/管理費 管理委託料
駐車場賃料 保険料
必要に応じて発生する収入・支出
礼金 建物修繕費
更新料 仲介手数料
その他(自動販売機や太陽光発電機など) 広告料(入居者募集費)
立ち退き料/解体費用

アパート経営の収入と支出にはそれぞれ定期的に発生するものと、必要に応じて発生するものがあります。

詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

【詳しく解説】アパート経営している大家さんの収入と仕事内容一覧

1-2.アパート経営の税金

アパート経営では、税金が発生することにも注意しておくことが必要です。
アパート経営の税金の種類は以下の通りです。

アパート経営時にかかる税金一覧
初年度にかかる税金 毎年かかる税金
  • 印紙税
  • 登録免許税
  • 不動産取得税
  • 固定資産税
  • 都市計画税
  • 所得税
  • 住民税
  • 個人事業税(事業規模の場合のみ)

アパート経営の税金には初年度にかかる税金と、毎年かかる税金があります。
詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

【詳しく解説】アパート経営で経費計上可能な費目一覧と、その中身について

2.アパート経営の収支の事例

アパート経営時にかかる税金一覧
項目 1K・8戸 1K・12戸 2DK・8戸 2LDK・8戸 3LDK・12戸
建築費 5,400万円 8,550万円 8,640万円 1億880万円 1億9,200万円
坪/戸 7.5坪/戸 7.5坪/戸 12坪/戸 16坪/戸 20坪/戸
家賃/月 7万円/月 7万円/月 10万円/月 14万円/月 15万円/月
収入/月 56万円/月 84万円/月 80万円/月 112万円/月 180万円/月
支出/月 約39万円/月 約59万円/月 約56万円/月 約78万円/月 約126万円/月
所得/年 202万円/年 302万円/年 288万円/年 403万円/年 648万円/年

2-1.1K・8戸アパートの収支

家賃(共益費込)7万円、全8戸(満室)の場合は以下の通りです。

【収入】
満室の場合、1ヶ月の家賃収入は56万円です。
【支出・費用】
ローン返済費/月 28万円/月(ローン返済比率※50%)
ローン返済比率は減価償却費率と同じと仮定します。
管理委託料等/月 11.2万円/月(経費率20%)
支出合計 39.2万円
【年間所得】
( 56万円(収入/月) - 39.2万円(支出/月) ) × 12か月 = 202万円(所得※/年)

※ローン返済比率と減価償却費率を同じと想定しているため、所得という表現にしています。

2-2.1K・12戸アパートの収支

家賃(共益費込)7万円、全12戸(満室)の場合は以下の通りです。

【収入】
満室の場合、1ヶ月の家賃収入は84万円です。
【支出・費用】
ローン返済費/月 42万円/月(ローン返済比率50%)
管理委託料等/月 16.8万円/月(経費率20%)
支出合計 58.8万円
【年間所得】
( 84万円(収入/月) - 58.8万円(支出/月) ) × 12か月 = 302万円(所得/年)

2-3.2DK・8戸アパートの収支

家賃(共益費込)10万円、全8戸(満室)の場合は以下の通りです。

【収入】
満室の場合、1ヶ月の家賃収入は80万円です。
【支出・費用】
ローン返済費/月 40万円/月(ローン返済比率50%)
管理委託料等/月 16.0万円/月(経費率20%)
支出合計 56万円
【年間所得】
( 80万円(収入/月) - 56万円(支出/月) ) × 12か月 = 288万円(所得/年)

2-4.2LDK・8戸アパートの収支

家賃(共益費込)14万円、全8戸(満室)の場合は以下の通りです。

【収入】
満室の場合、1ヶ月の家賃収入は112万円です。
【支出・費用】
ローン返済費/月 56万円/月(ローン返済比率50%)
管理委託料等/月 22.4万円/月(経費率20%)
支出合計 78.4万円
【年間所得】
( 112万円(収入/月) - 78.4万円(支出/月) ) × 12か月 = 403万円(所得/年)

2-5.3LDK・12戸アパートの収支

家賃(共益費込)15万円、全12戸(満室)の場合は以下の通りです。

【収入】
満室の場合、1ヶ月の家賃収入は180万円です。
【支出・費用】
ローン返済費/月 90万円/月(ローン返済比率50%)
管理委託料等/月 36万円/月(経費率20%)
支出合計 126万円
【年間所得】
( 180万円(収入/月) - 126万円(支出/月) ) × 12か月 = 648万円(所得/年)
【基本を解説】アパート経営の収入・支出・利益と手取り金額について解説、シミュレーション

3.アパート経営の利回りの事例

アパートの規模別の実質利回りの一覧は以下の通りです。
「2.アパート経営の収支の事例」を元に算出しています。

アパート規模別 実質利回り一覧
項目 1K・8戸 1K・12戸 2DK・8戸 2LDK・8戸 3LDK・12戸
建築費 5,800万円 8,500万円 8,640万円 1億880万円 1億9,200万円
坪/戸 9坪/戸 9坪/戸 12坪/戸 18坪/戸 22坪/戸
坪単価 80万円/坪 95万円/坪 90万円/坪 85万円/坪 80万円/坪
家賃/月 7万円/月 7万円/月 10万円/月 14万円/月 15万円/月
収入/年 672万円/年 1,008万円/年 960万円/年 1,344万円/年 2,160万円/年
支出/年 約470万円/年 約706万円/年 約941万円/年 約840万円/年 約1,512万円/年
空室率 5% 5% 5% 5% 10%
所得/年 168万円/年 255万円/年 240万円/年 336万円/年 432万円/年
実質利回り 3.1% 2.9% 2.8% 3.1% 2.3%

3-1.1K・8戸アパートの利回り

家賃(共益費込)7万円、全8戸(空室率込)の場合は以下の通りです。

【年間所得】
空室率が5%の場合、年間の所得(家賃収入から経費および借入金返済額を引いた残り)は168万円です。
【実質利回り】
( 168万円(所得/年) ÷ 5,800万円(建築費) ) × 100 = 3.1%(税引前キャッシュフロー利回り)

3-2.1K・12戸アパートの利回り

家賃(共益費込)7万円、全12戸(空室率込)の場合は以下の通りです。

【年間所得】
空室率が5%の場合、年間の所得(家賃収入から経費および借入金返済額を引いた残り)は252万円です。
【実質利回り】
(252万円(所得/年) ÷ 8,550万円(建築費) ) × 100 = 2.9%(税引前キャッシュフロー利回り)

3-3.2DK・8戸アパートの利回り

家賃(共益費込)10万円、全8戸(空室率込)の場合は以下の通りです。

【年間所得】
空室率が5%の場合、年間の所得(家賃収入から経費および借入金返済額を引いた残り)は240万円です。
【実質利回り】
( 240万円(所得/年) ÷ 8,640万円(建築費) ) × 100 = 2.8%(税引前キャッシュフロー利回り)

3-4.2LDK・8戸アパートの利回り

家賃(共益費込)14万円、全8戸(空室率込)の場合は以下の通りです。

【年間所得】
空室率が5%の場合、年間の所得(家賃収入から経費および借入金返済額を引いた残り)は336万円です。
【実質利回り】
( 336万円(所得/年) ÷ 1億880万円(建築費) ) × 100 = 3.1%(税引前キャッシュフロー利回り)

3-5.3LDK・12戸アパートの利回り

家賃(共益費込)15万円、全12戸(空室率込)の場合は以下の通りです。

【年間所得】
空室率が10%の場合、年間の所得(家賃収入から経費を引いた残り)は432万円です。
【実質利回り】
( 432万円(所得/年) ÷ 1億9,200万円(建築費) ) × 100 = 2.3%(税引前キャッシュフロー利回り)

利回りを詳しく知りたい場合はこちらの記事をご覧ください。

【詳しく解説】アパート経営の利回り最低ラインは?地域別の平均利回りと計算方法
【詳しく解説】アパート経営で高利回り・高利率を実現する5つのコツ

4.アパート経営で押さえておくべきポイント

4-1.アパート経営での節税

アパート経営は節税にも効果的です。
主に以下の税金に対して節税が可能です。

  • 所得税・住民税の節税
  • 固定資産税・都市計画税の節税
  • 相続税・贈与税の節税

詳しくはこちらの記事でご覧ください。

【基本を解説】アパート経営で毎年かかる6種の税金と節税のコツ、税額シミュレーション
【基本を解説】アパート経営が相続税対策になる仕組みと節税額シミュレーション

4-2.アパート経営で失敗しないための7つのポイント

アパート経営で失敗しないためには主に以下の7つのポイントがあります。

  1. 建築プランを十分に検証すること
  2. 環境変化に応じた設計企画とすること
  3. 自己資金を十分に用意すること
  4. 借入金の返済は減価償却費内とすること
  5. 適切な管理方式を選ぶこと
  6. 法人設立も検討すること
  7. 持っている土地にこだわらないこと

この7つのポイントについて詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

【基礎から解説】アパート経営は本当に儲かるのか?儲かるための7つのポイント

4-3.仕事内容の把握と委託管理

アパート経営をするにあたり、仕事内容の把握と委託管理は重要なポイントになります。
アパート経営の仕事内容は以下の通りです。

  • 入居者の募集
    仲介業者の選択、入居者の属性調査
  • 入居者への対応
    家賃の集金、修繕依頼への対応、クレーム対応、退去時の対応
  • 建物の管理
    日々の建物管理、空室への対策と対処、大規模修繕の計画
  • その他の業務
    経営状況の把握と改善、トラブルの対処

これらの仕事は委託された管理会社が全て対応してくれます。
委託することで費用はかかるものの、より良いアパート経営をするためには重要です。

仕事内容の詳細や、委託管理を詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

【詳しく解説】アパート経営している大家さんの収入と仕事内容一覧

5.収支・利回りも相談できる会社の選び方

選ぶ際の基準は以下の通りです。

  • 「収支や利回り」のどの部分が自分でできないか明確にし、それをサポートする機能がある会社である
  • アパート建設だけでなく、その後の経営までサポートした実績のある会社である
  • 営業担当者の対応がいい会社である

・「収支や利回り」のどの部分が自分でできないか明確にし、それをサポートする機能がある会社である
収支や利回りのどの部分が自分でできないか明確にしておくことで、スムーズな解決が可能になります。
それをサポートする機能がある代表的な会社は以下の4つになります。

  • ハウスメーカー
  • 工務店(収支に関する相談は得意ではない)
  • ゼネコン(通常、アパートのような小さい建物は対応しない)
  • その他専門業者(建築費の正確な回答はできない)

それぞれに違う特徴があり、自分の現状次第で相談先が変わってきます。

・アパート建設だけでなく、その後の経営までサポートした実績のある会社である
アパート建設だけでなく、その後の経営までサポートした実績をみることで会社を選ぶための判断基準に大きく影響します。

・営業担当者の対応がいい会社である
担当者は長い付き合いになることが多いので、担当者の対応がいいとその後もストレスなくアパート経営をすることができます。

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  • 【基本を解説】知識ゼロから始める「アパート経営 基本ガイド」 アパート経営は土地活用の王道ともいえる、人気の高い活用方法です。こちらの記事では、アパート経営で相続税対策をする方法や具体的な収益シミュレーションを確認することができます。
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この記事の編集者

「土地活用お役立ちガイド」編集部

アパート経営などの土地活用専門情報メディア「土地活用お役立ちガイド」編集部です。土地活用をこれから始める方に向けて、アパート建築費、税金・費用、土地活用の流れなどの情報をわかりやすくお伝えします。掲載記事は不動産鑑定士・宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修を行っています。
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