コインランドリーには、次のようなデメリットがあります。
- 当初の収益が低い
- 売り上げが不安定である
- 経営の要素が強すぎる
- 自己所有地が最適とは限らない
- 相応の投資が必要である
- 完全な無人は難しい
- 競合が増えやすい
- 差別化が難しい
- サービスの進化が早い
- 相続税対策効果が低い
この記事では、コインランドリーのデメリットやよくある失敗例など、開業前に知っておくべきことを詳しく解説します。
1.コインランドリーとは
コインランドリーとは、店舗内に洗濯機や乾燥機を設置し、設備の利用料を取る形式のビジネスのことです。
無人でも行うことができ、店舗の空き区画をコインランドリーとして利用するケースもあります。
コインランドリーの特徴
- 収入のメインは乾燥機
- 標準的な広さは15~20坪程度
- 稼働は午前中に集中する
- 洗濯物を放置されると稼働率が下がる
コインランドリーは洗濯機と乾燥機の利用料が収入となりますが、収入の柱は乾燥機です。
一般的なコインランドリーでは、乾燥機が売上の70%程度を占めます。
コインランドリーは雨の日になると乾燥機の利用を目的とした顧客が増え、雨の日に一気に売り上げが伸びるという点が特徴です。
コインランドリーの標準的な広さは、店舗面積が15~20坪程度です。
立地にもよりますが、20坪程度の物件だと月額60万円程度の売上が見込めます。
小規模な店舗でも可能であり、10坪程度の物件もあります。
もし、コンビニ跡地をコインランドリーとする場合は、店舗面積が60~90坪となるため大型店になります。
コインランドリーは典型的な立地産業であり、売上は立地によって大きく左右されます。
投資額は立地によって変わりませんが、売上は立地によってかなり異なる点に注意が必要です。
また、コインランドリーの利用は主に午前中に集中するため、その時間の回転率をいかに上げるかが勝負となります。
洗濯物の放置を防ぎ、次の利用者がどんどん利用できるように工夫することがコインランドリーの収益力をアップさせるコツとなります。
2.コインランドリー経営のデメリット
続いて本章では、「コインランドリー経営のデメリット」を紹介します。
コインランドリー経営のデメリット一覧
- 当初の収益が低い
- 売り上げが不安定である
- 経営の要素が強すぎる
- 自己所有地が最適とは限らない
- 相応の投資が必要である
- 完全な無人は難しい
- 競合が増えやすい
- 差別化が難しい
- サービスの進化が早い
- 相続税対策効果が低い
2-1.当初の収益が低い
コインランドリー経営は、開業1~2年目の当初の収益が低い点がデメリットです。
アパートのような賃貸経営では初月から満室で収入が最大化されますが、コインランドリー経営は初月から売上が最大化することはまずあり得ません。
コインランドリーは、飲食店のような客商売と同じですので、売上が上がるには「顧客に認知されること」と「リピーターが増えること」の2つが必要です。
そのためには、どうしても一定期間がかかる点がデメリットです。
2-2.売り上げが不安定である
コインランドリー経営は売り上げが不安定である点もデメリットです。
リピーターが増えてきたとしても、売上は月によって変動します。
特に影響を与えるのが天気です。コインランドリーは雨が多ければ乾燥機の需要が伸びるため、売上が上がります。
一方で、晴天が続いてしまうと、売上が下がってしまいます。
また、機械が壊れたり、競合店ができたりすることも売上が下がる要因になります。
2-3.経営の要素が強すぎる
コインランドリーは経営の要素が強すぎるという点がデメリットです。
コインランドリーは「不動産投資」と「経営(ビジネス)」の両方の側面を持ちますが、性格はかなり経営面に寄っています。
普通の客商売と同じであり、難易度は高いです。
洗濯機を置いたら勝手にお金が湧いてくるというような簡単なビジネスではなく、顧客ニーズを把握して、それに応えていく経営努力をしなければなりません。
売上が伸びなければその理由を考え、経営者として集客方法や提供するサービス、店舗の管理方法等の改善案を考え、対応していくことが必要です。
2-4.自己所有地が最適とは限らない
コインランドリー経営は、自己所有地が最適とは限らないという点がデメリットです。
コインランドリー経営に適した立地とは、以下の全ての条件を満たすような土地になります。
- 高校生以下の子供がいる4人以上の家族が多く住む住宅地の近く。
- 食品スーパーの近く。
- 視認性が高く、車を駐車しやすい土地。
コインランドリーの売上は立地で大きく左右されることから、自己所有地がコインランドリー適地でない場合は無理に行わない方が無難です。
逆に言えば、コインランドリーは適地で行えば、家賃を支払ってでもプラスになる商売です。
コインランドリー経営で成功したいのであれば、自分の敷地にこだわらず適地の物件を借りて行うようにしてください。
2-5.相応の投資が必要である
コインランドリー経営には、相応の投資が必要です。
店舗を借りてコインランドリー経営を行う場合、内装工事費や機械設備の購入費用を合わせると20坪程度の物件でも4,000万円~5,000万円程度となります。
自己所有物件で機械設備だけを購入するケースでも2,000万円~2,500万円程度の投資が必要です。
また、アパート経営のように毎月一定額の家賃収入が入ってくるビジネスではないため、投資回収の確実性も低いです。
「投資回収できるかどうかわからない数千万円の投資」と考えると、投資リスクは高いといえます。
2-6.完全な無人は難しい
コインランドリーは基本的に無人でもできますが、完全な無人は難しいという点がデメリットです。
コインランドリーでは定期的な清掃が必要です。
コインランドリーで安定的な売上を上げていくには、自ら定期清掃を行うか、清掃員を雇って掃除をしてもらうかいずれかの対応が必要です。
また、洗剤等の補充や機械のメンテナンス、クレーム対応の人員も必要です。
2-7.競合が増えやすい
コインランドリーを開業するには特に資格も必要がないため、参入障壁が低く、競合が増えやすいというデメリットがあります。
コインランドリーの商圏は、一般的に半径2km圏内といわれています。2km圏内の中に新たな店舗が現れると、既存顧客が簡単に奪われてしまうという特徴があります。
2-8.差別化が難しい
コインランドリー経営は、差別化が難しいというデメリットがあります。
競合店が現れた場合、既存顧客を奪われないようにするには、差別化が必要です。
コインランドリーに見られる差別化としては、洗剤アレルギーの人を対象にアルカリイオン水で洗える洗濯機を置いている例や、ペット用品も洗える洗濯機を置いている例等があります。
魅力的な差別化ができれば、近隣のコインランドリーに差をつけられますが、コストと収入のバランスには注意してください。
2-9.サービスの進化が早い
コインランドリーは、「サービスの進化が早い」という点も特徴です。
洗濯機や乾燥機といった機械がサービスを行うことから、最新機種の方が良いサービスが提供できます。
競合店が現れた場合、最新機種が導入されていると、その店舗の方がサービス内容は良くなる傾向にあります。
競合が現れやすく、かつ、差別化も難しいという事に加え、すぐに最新機種による新しいサービスが登場してしまうことから、勝ち残っていくことが難しいのです。
2-10.相続税対策効果が低い
自営でコインランドリーを経営した場合、相続税対策効果が低いというデメリットもあります。
不動産は自分で利用するよりも他人に貸した方が相続税評価額は低くなり、相続税の節税効果が高まります。
相続税対策の観点からすれば、不動産は自分で使うよりも他人に貸した方が良いのです。
3. よくあるコインランドリー経営の失敗例と対策
この章では、よくあるコインランドリー経営の失敗例と対策について、3つの事例をご紹介します。
- クレーム処理体制を構築しなかったことによる失敗と対策
- 店舗内の清掃が不十分なことによる失敗と対策
- 経費を削減し過ぎることによる失敗と対策
3-1.クレーム処理体制を構築しなかったことによる失敗と対策
事例
コインランドリーは無人で経営できるビジネスですが、クレーム対応は必要です。
「操作方法がわからない」、「機械が壊れた」といったクレームを放置していると、客離れや収入の低下につながります。
対策
- 管理人を用意しておく
- 管理会社に管理を委託する
- フランチャイズに加入する
オーナーが管理人になったり、アルバイトやパートを雇って管理してもらうこともできます。
また、管理会社やフランチャイズの仕組みがあれば、どんなトラブルがあっても安心です。
管理会社への委託やフランチャイズへの加入は後から行おうとすると、経済的な負担が重く感じるので、開業当初からランニングコストの中に見込んでおくことをおススメします。
3-2.店舗内の清掃が不十分なことによる失敗と対策
事例
清掃が不十分な場合、印象が悪くなって客足が遠のきます。
なぜなら、顧客は自分たちの衣料を洗いに訪れるため、汚らしい店舗は敬遠されるからです。
コインランドリーは日々、洗濯物や布団が持ち込まれるため、店内がすぐにワタボコリで汚くなります。
また、泥汚れや忘れ物などで、店内が汚されることもあります。
対策
- 外部に清掃を委託する
- 清掃員のパートやアルバイトを雇う
対策としては、最初から清掃体制を構築しておくことが効果的です。
オーナーがこまめに掃除できないなら、業者やパート・アルバイトに清掃を頼みます。
清掃費用は最初から収支計画の中に見込んでおいてください。
3-3.経費を削減し過ぎることによる失敗と対策
事例
コインランドリーでは経費を削減し過ぎることにより、顧客満足度が下がり、収益が低下する場合もあります。
例えば、空調代を削減し過ぎた店舗は、「夏場はいつも暑い」「冬場はいつも寒い」といった印象を与えてしまい、顧客が離れていく原因となります。
洗剤などの備品不足や、機械のメンテナンス不足も避けるべきです。
対策
- 省エネタイプの空調やLED照明を導入する
- 快適に使えるように維持管理する
空調代を削減するのではなく、最初から光熱費が抑えられる省エネ機器を設置してください。
省エネタイプの機器は初期費用が割高になりますが、ランニングコストは抑えられますので積極的に導入することをおススメします。
また、メンテナンスや補充も欠かさず行い、「清潔で快適な空間」を提供価値の一つとして維持してください。
4.失敗しないコインランドリーの相談先の選び方
コインランドリーの相談先は複数の会社に相談し、比較してプランに納得してから選ぶ必要があります。
また、ここまでお話ししてきた通り、コインランドリーはデメリットもあり、本当にコインランドリーに適した土地なのかを見極める必要があります。
ほかの土地活用の方法も視野に入れ、総合的に最適なプランを提案してくれる会社なら安心して任せられるでしょう。
コインランドリー経営は立地が非常に重要です。
適切でない立地で無理にコインランドリー経営を行ってしまうと、投資回収すらできなくなるリスクが生じます。
その点も考慮のうえで、実際に現地を視察して土地活用の手段を考えてくれる会社をおススメします。
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それぞれの土地活用の収益性をしっかり比べた上で、最適な活用方法を選ぶことが失敗を避ける第一歩となるでしょう。
この記事のポイント まとめ
コインランドリー経営のデメリットは?
- 当初の収益が低い
- 売り上げが不安定である
- 経営の要素が強すぎる
- 自己所有地が最適とは限らない
- 相応の投資が必要である
- 完全な無人は難しい
- 競合が増えやすい
- 差別化が難しい
- サービスの進化が早い
- 相続税対策効果が低い
詳細は「コインランドリー経営のデメリット」をご一読ください。
コインランドリー経営の失敗例は?
次のような事例が考えられます。
- クレーム処理体制を構築しなかったことによる失敗
- 店舗内の清掃が不十分なことによる失敗
- 経費を削減し過ぎることによる失敗
詳細は「よくあるコインランドリー経営の失敗例と対策」をご一読ください。
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