【基本を解説】「不動産」に関する税金対策・軽減制度一覧＆解説まとめ｜取得時・保有時・売却時・相続時

1.不動産にかかる税金の軽減制度について

2.マンション・戸建てに適用される軽減制度

2-1.マンション・戸建て取得時に使える不動産取得税の軽減制度一覧

マンション・戸建ての取得時には、マンションだけでなく土地にも「不動産取得税」がかかります。

取得時に不動産取得税に適用される主な軽減制度は、以下のとおりです。

参考：新築住宅の不動産取得税とは｜計算方法・2024年以降の軽減措置・申告方法を解説 | HOME4U 家づくりのとびら

なお、土地の軽減税額は新築・中古に関わらず同様に計算されます。

また、中古マンションでは、物件が新築された日に応じた控除を受けられます。中古マンションに関する控除額は以下のとおりです。

2-2.マンション・戸建て保有時に使える固定資産税の軽減制度一覧

マンションや戸建てを保有していると「固定資産税」がかかり、土地と建物でそれぞれ使える軽減措置や適用要件が異なります。

適用される軽減制度は、以下のとおりです。

マンション・戸建ての固定資産税については、以下の記事もご参考ください。

2-3.マンション・戸建て売却時に使える軽減制度一覧

マンションや戸建てを売却した際、譲渡所得が発生すると「譲渡所得税」がかかります。

譲渡所得税で適用される軽減制度は以下のとおりです。

• 3,000万円特別控除
• 10年超所有軽減税率の特例
• 相続後に売却する際の取得費加算特例
• 損益通算及び繰越控除の特例

上記の制度はマイホームに限られ、賃貸マンションやアパートなどの売却では適用されない点に注意しましょう。

また、新築するまでの仮住まいとして使った家屋や、別荘として所有していた家屋には適用されません。

なお、「3,000万円特別控除」と「10年超所有の軽減税率」は併用可能です。

参考：国税庁「マイホームを売ったときの特例」

2-4.マンション・戸建て相続時に使える軽減制度一覧

マンションや戸建てを相続した際、相続財産が基礎控除額を超えた場合、超えた部分に限り「相続税」がかかります。

相続税で適用される主な軽減制度は、以下2つです。

• 小規模宅地の特例
• 配偶者の税額の軽減

小規模宅地の特例では、住宅の種類により税額を最大80％まで減額できます。

参考：国税庁「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」

配偶者の税額の軽減とは、次のうちどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。

法定相続分の相当額については以下の表を参照ください。

参考：国税庁「配偶者の税額の軽減」

3.土地に適用される軽減制度

3-1.土地の取得時に使える不動産取得税の軽減制度一覧

土地を取得した際は、「不動産取得税」がかかります。

土地にかかる不動産取得税においては、次のうちいずれか大きい方から減額されるという措置が設けられています。

土地の不動産取得税に関する軽減制度の詳細は以下の記事をご覧ください。

参照：不動産取得税 ｜ 都税Ｑ＆Ａ ｜ 東京都主税局」

3-2.土地の保有時に使える固定資産税の軽減制度一覧

土地を保有している場合、毎年「固定資産税」や「都市計画税」がかかります。

しかし、土地に住宅を建てることで「住宅用地の特例」が適用されるため、固定資産税の軽減に効果があります。

住宅用地の特例の適用要件については以下のとおりです。

土地のみを保有する際にかかる維持費や、軽減措置の詳しい内容については以下の記事を参考にしてください。

3-3.土地の売却時に使える軽減制度一覧

土地を売却した際、譲渡所得が発生すると「譲渡所得税」がかかります。

土地の譲渡所得税で適用される軽減制度は以下のとおりです。　

なお、土地を売却する際の消費税は非課税となります。

土地を所有していて固定資産税が負担になっている場合は、売却して現金化する方法もおすすめです。

3-4.土地の相続時に使える軽減制度一覧

土地の相続税には、被相続人が住んでいた、もしくは事業をしていた土地に対し、80％または50％まで評価額を減額できる「小規模宅地等の特例」が使えます。

ただし、以下2つの条件に当てはまっている必要があります。

また、住宅の種類によって減額割合が異なる点に注意してください。

また、小規模宅地等の特例は、土地のみを相続した場合には適用されません。

土地の相続が負担になる場合は、売却して現金化するのも一つの手です。

以下記事では、土地の相続税について詳しく解説していますので、併せてご確認ください。