【初心者向け】「マンション」に関する税金対策・軽減制度一覧＆解説｜取得時・保有時・売却時・相続時

1.【簡単解説】マンションの軽減制度について

2.マンションを取得した際に使える軽減制度

2-1.新築マンションを取得した場合の軽減の計算方法と要件

以下の要件を満たす新築マンションを取得した場合、不動産所得税について軽減措置を受けられます。

不動産取得税の軽減の計算方法は以下のとおりです。

2-2.中古マンションを取得した場合の軽減の計算方法と要件

以下の要件を満たす中古マンションを取得した場合、不動産所得税の軽減措置を受けられます。

不動産取得税の軽減の計算方法は以下のとおりです。

なお、控除額は中古マンションが新築された日によって異なります。

3.マンションを保有している場合に使える固定資産税の軽減制度

3-1.住宅用地特例

住宅用地特例とは、土地の面積によって固定資産税評価額が軽減される特例を指します。

土地面積ごとの軽減の割合は以下の表のとおりです。

3-2.新築住宅特例

新築住宅特例とは、床面積120平米までの部分に対する固定資産税評価額が2分の1に軽減される特例です。

新築住宅特例が適用される要件は以下のようになります。

なお、住宅の種別や構造によって、軽減措置が適用される期間が異なります。

新築マンションの固定資産税については、以下の記事もご参照ください。

3-3.耐震リフォームによる減額措置

耐震リフォームによる減額措置とは、リフォーム工事が行われた住宅において、1戸あたり120平米までの部分の固定資産税評価額が翌年1年間にわたり1/2に減額される特例です。

減額措置を受けるには、以下の要件を満たした耐震リフォーム工事が完了したあと、3ヶ月以内に市町村へ申請を行う必要があります。

耐震リフォームによる減額措置の詳しい内容については、国土交通省のホームページをご参考ください。

参考：耐震リフォーム｜住宅：住宅リフォームにおける減税制度について – 国土交通省

3-4.バリアフリー改修工事による減額措置

バリアフリー改修工事による減額措置とは、対象となる下記の工事が行われた住宅において、100平米までの部分の固定資産税評価額が、翌年1年間にわたり1/3に減額される特例です。

また、バリアフリー改修工事による減額措置の適用要件は以下のとおりです。

バリアフリー改修工事による減額措置の詳しい内容については、国土交通省のHPをご参考ください。

参考：バリアフリーリフォーム｜住宅：住宅リフォームにおける減税制度について – 国土交通省

3-5.省エネ改修工事による減額措置

省エネ改修工事による減額措置とは、工事が行われた住宅において、120平米までの部分の固定資産税評価額が翌年1年間にわたり1/3に減額される特例です。

省エネ改修工事による減額措置の適用要件は、以下のとおりとなっています。

3-6.マンションの固定資産税の軽減措置

マンションを取得した際の初期負担を軽減するため、新築マンションにかかる固定資産税が5年間、1/2に減額される軽減措置が設けられています。

また、この軽減措置の適用期限は令和6年３月31日までです。

なお、6年目からは固定資産税の額が元に戻ることになり、増税されるわけではない点に注意してください。

参考：国土交通省｜新築住宅に係る税額の減額措置

4.マンション売却時に使える譲渡所得税の軽減措置

4-1.マイホームを売却した際の軽減税率の特例

所有期間が10年を超える所有したマイホームを売却した場合、以下の軽減税率が適用されます。

なお、軽減税率の特例を受けるには、所有期間だけでなくいくつか要件を満たさなければなりません。

特例の詳細や適用要件に関しては、以下記載の国税庁のホームページをご参照ください。

参考：国税庁「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」

4-2.マイホームを売却した際の3,000万円特別控除の特例

マンションを売却した場合、所有期間にかかわらず3,000万円の特別控除を受けられます。

売却した際に譲渡所得が3,000万円を超えると税金がかかってしまいますが、この特例を活用することで多くの人が支払いを免除されています。

なお、新居を購入する場合、住宅ローンの控除と一緒に受けることはできません。

譲渡所得が少額であれば、住宅ローンの控除を受けるほうがお得になることがあります。
譲渡所得の額によりどちらを活用するか検討すると良いでしょう。

参考：国税庁「マイホームを売ったときの特例」

4-3. マイホームを買い換えたときの特例

マンションを買い換える際、売却したマンションより新居の価格が高い場合に活用できるのがマイホームを買い換えたときの特例です。

特例を活用すれば、譲渡益に対する課税を次の売却まで先送りできます。

しかし、この特例も住宅ローンの控除と一緒に受けられないため、マンションの価格によっては特例を受けないほうがお得になる場合もあります。

参考：国税庁「特定のマイホームを買い換えたときの特例」

5.マンションを相続した際に使える相続税の軽減制度

5-1.小規模住宅等の特例

小規模住宅等の特例とは、以下の要件に当てはまる土地に対して80%または50%まで評価額を減らせる制度です。

また、土地は以下4つのいずれかに区分され、それぞれ適用される限度面積と減額割合が80%または50%に定められています。

小規模住宅用地等の特例を活用すると大幅に相続税を軽減できるため、条件に当てはまっている場合は積極的な活用がおすすめです。

小規模宅地等の特例に関する詳しい内容や適用要件については、国税庁のホームページでご確認ください。

参考：国税庁「小規模住宅用地の特例」

5-2.その他の控除一覧

小規模住宅等の特例の他にマンションを相続した際に使えるその他の控除は以下のとおりです。

それぞれの控除の詳細については、以下のリンクからご覧ください。