アパート経営の現実は？失敗を招く10要因と経営成功のコツ5つ

アパート経営は土地活用としても、不動産投資としても「失敗しにくい投資方法」として人気があります。しかし、興味をもってネット記事を検索していると、あまりにも持ち上げている印象もあり、「本当にそんなにうまくいくのかな」と不安を感じる方も多いと思います。本記事では、アパート経営の現実（リアル）をお伝えしながらも、うまくいった経営者に共通した経営のコツをまとめています。

1.はじめる前に知っておくべきアパート経営5つの現実

アパート経営に興味を持った方が、動き始めるまえに知っておいた方が良い、アパート経営の現実を5つにまとめています。成功すれば長期安定収入の賃貸経営ですが、決して良いことばかりではないことは、知っておいて損はないと言えます。

1-1.誰もが成功しているわけではない

不動産投資に関したネット記事・動画・書籍の多くは、不動産経営こそが失敗しにくい投資先であることを喧伝していますが、アパート経営に乗り出した方の、全員が成功しているわけではありません。

ただし、不動産経営における成功と失敗の条件は、オーナーが所有する土地や建物の条件や、事業計画によって変わるため、一律に「ここからが成功」という線引きがあるわけでもありません。そこで今回は、アパートの賃料収入と、ローン返済不能という2つの視点から、アパート経営の成否を見てみます。

国税庁の所得税額調査によれば、2022年度（令和4年）の不動産所得者は106万人、これは納税者数全体の16.2％に相当します。不動産所得者の所得額（賃料収入から経費を差し引いたもの）は以下の円グラフのとおり、500～1,000万円までが最も多く、次いで2,000～5,000万円、300～500万円となっています。このことから、アパート経営による平均所得は、最低でも300万円以上はあることがわかります。

【令和4年度　国税庁　申告所得税標本調査結果よりまとめ】

現在の日本人の平均年収は461万円ですから、それを下回る300万円という賃料収入を、多いとみるか少ないとみるかは、アパート経営の経営計画や、オーナーがアパート経営によって何をしようとしたのかで変わります。ご自分の目標額をクリアできていれば、賃料収入がいくらであっても失敗にはなりませんが、計画が実現できない場合は、いくら収入が増えても成功していないことになります。

次に、アパート経営に失敗をしたケースを参考にしてみます。以下は金融機関が発表している決算説明資料からひもといた、実際に不動産経営で焦げ付きを出し、名実ともに「失敗」をしたオーナーの存在を数値化したものです。

【参照：各金融機関　2023年第二四半期の決算説明資料より編集部まとめ】

不動産経営の不振により、不動産投資ローンの返済ができずに不良債権となった割合は、4金融機関平均で2.7％です。すべての不動産投資家が参考にした金融機関を利用しているわけではありませんが、仮に選択肢がこの4行しかなかった場合には、国税局の発表している不動産所得者を約100万人（実際は106万人）とすれば、その2.7％である約27000人は、不動産投資に失敗し、不動産経営から撤退していることになります。

ただし、この2.7％の中には個人と法人が混在しており、個人オーナーのアパート経営に関した詳細までは金融機関で発表をしていません。そのため、概算ではありますが、アパートオーナーが100人いれば、2.7人は、失敗する可能性があるということになります。

失敗する方が確実に存在することはわかりましたが、100人のうち97人までがうまくいく、または撤退を余儀なくされる経営状態にはなっていないのであれば、アパート経営の成功率は低くはないと言えます。アパート経営の成功率に関しては関連記事も参考にしてください。

1-2.周辺環境は変えられない

木造建築の法定耐用年数は22年、鉄筋コンクリート造であれば47年もありますので、アパート経営は、建物が長期保存できるという前提のビジネスモデルです。建物はいったん建ててしまうと大きく変えることはむつかしいため、建てたときの状態をベースに経営を続けていきます。

しかし、アパート建物がある周辺環境は、10～20年の間に大きく変わる可能性があります。例えば、駅前開発で交通機関の乗り入れが良くなれば、人の移動も増えて、アパート経営の環境は良くなります。反対に、周辺にあった大学や企業が他の地域へ引っ越ししてしまう場合は、経営スタート時に想定していた入居者層が激減する可能性もあります。

このような経営環境の大きな変化は、オーナー個人の力ではどうすることもできないため、経営予定地周辺の環境変化は、アパート建築をする前の段階で調査し、変化を想定しておく必要があります。

1-3.家賃は下がっていくのが前提

家賃は新築時が一番高く、あとは徐々に下がっていくのが一般的です。新築時は建物のすべてが新品であり、設備なども保証期間内であることから、アパート建物の残存価値が最も高い状態です。その結果、家賃も高く設定できます。

建物だとわかりにくくても、車に置き換え、新車が中古車よりも高額な理由を考えると、理解しやすいかと思います。以下は、新築の賃料が経年とともに下がっていく過程をグラフにしたものです。

【船井総合研究所の資料より編集部まとめ】

全国平均の家賃下落率は年0.75％であり、家賃価格はどこかで急落というよりも、時間とともにゆっくり下がっていくのがわかります。上記例では、新築時10万円の価格設定が、9万円代後半を維持できるのは新築から3年目までであることから、市場と入居候補者が「新築である」「新品だ」と認める期間は極めて短く、そのことにプレミア価格がついていると言えます。

10年目以降からは、多くの設備機器の耐用年数が終わり、物件の劣化が目立ち始めると同時に、周辺に強力なライバル物件となる新築アパートやマンションが出てくる可能性が高くなります。その結果、入居状況が悪いときには価格を下げて対抗する必要もあります。

上記例の価格推移は、建てた当初から何も手を打たなければ、という前提です。しかし、外観や設備に何らかの手を打ったとしても、建物の躯体自体は経年をしていく以上、再び新築と同じ価格設定で出すことはむつかしいと言えます。

このように、アパート経営は建ててしまえば安心なのではなく、建物と周辺の状態とのバランスを取りながらの価格設定をして空室を回避し、その都度、経営計画の見直しをする必要があります。

1-4．経営にはコストがかかる

家賃＝収入ではありません。アパート経営には経費（コスト）が発生しますので、家賃収入から経費分を差し引いた金額が、オーナーの収入になります。アパート経営にかかるコストは、ローン返済利息・固定資産税・都市計画税・修繕費・管理費・ 仲介手数料、入居者募集にかかる費用など、毎年・毎月発生するものがあります。

それ以外に、建物全体の修繕や補強、経営中の空室リスクが発生することも想定し、必要なときに適切な対応ができるように、資金の一部はプールしておくなどの準備が必要です。

これらの経営にかかるコストすべてを、家賃収入から差し引いた残りが、オーナーの手残り（キャッシュフロー）になりますので、家賃×部屋数のすべてが懐に入るわけではありません。また、確定申告をして、手残りの金額から所得税と住民税も支払います。

アパート経営者には「何もしないでも家賃収入でラクにお金が入ってくる」というイメージがありますが、実際のアパート経営は、一般的な事業者と同じように、経営計画と適切な運営をする能力が求められます。

1-5.入居者は気まぐれ

賃貸物件は入居者の事情によって自由に入退去ができますので、アパート経営者から見ると気まぐれな存在です。長い居ていただきたいと思っても、入退去の理由には、転勤・新入社・入学・卒業・結婚・介護などさまざまな理由があります。

アパート経営の理想は、いったん入居した方が、できる限り長く更新をしてくれることですが、そのことをオーナー側でコントロールするのは、難しい と言えます。

オーナーの立場からすると、退去されれば即、空室リスクが発生しますので、すぐに次の入居者が決まるように対処しておかなければなりませんが、いつ・どのような理由で入退去が発生するのかも、把握しにくい傾向があります。※一般的な契約書には退去は1～2カ月前に告知とありますが、個別の事情によっては、もっと短い期間で退去の申し出があることもあります。

このような賃貸経営のむつかしさは、アパート・戸建・マンション・ビルなど、すべての物件形態で共通しています。アパート経営の際には、空室が発生しない賃貸経営などない前提で、できるだけ入居者に長期更新をしてもらえるような、物件つくりと経営努力が必要です。

2.アパート経営で失敗を招きやすくする10大要因

アパート経営での失敗を招きやすくする要因となるものを10項目にまとめました。アパート経営には、不動産経営全体に共通したリスクが伴いますが、それだけではなく、実際に運営を始めてからわかる、失敗につながりやすいことにも触れています。

2-1.駅から遠い

最寄り駅から徒歩15分を超える場所にあると「駅から遠い」物件となり、入居者付きが悪くなる傾向があります。一般的な会社員は、ドアツードアで40分前後の通勤時間を希望しているため、駅歩が15分以上あると、毎日の通勤通学に片道1時間近くかかることになるためです。

また、賃貸物件を希望する方は、利便性を重視する傾向がありますので、駅から遠い物件は、物件探しの初期段階でリストから外されてしまう可能性が高く、空室リスクの要因になります。

＜対策＞

土地条件は変えられませんので、駅から遠い場合は、広さで居住性の良さをアピールします。都心部などでは駅歩があるエリアでも、平米数を倍にすることは難しですが、例えばオーニングなどを設けてベランダも利用できるようにするなどで、広さと空間の確保が可能です。

最近はテレワークを導入する企業が増えたたため、室内をテレワーク対応（Wi-Fi完備・可変間仕切りなど）にしておくことで、今までとは違った利便性を求めている方に訴求できます。

また、自転車置き場にシェアサイクル・シェア電動キックボードの設置をして、駅から遠いデメリットを、自力で極力小さくすることもできます。またこのようなシェアサイクル事業をアパート経営に取り入れることにより、プラスアルファの収益も期待できます。

【参照：LUUP　アパートオーナー様向け】

2-2.狭小物件

ワンルームは平均25平米前後の空間に、一人暮らし向けのバストイレ・キッチン・リビング・ベッドルームがある部屋です。このようなタイプの間取りは、アパートオーナーの立場からすると、敷地内に最大数の部屋を確保できるため、効率の良い経営が期待できると判断します。

しかし、実際に住む人にとっては、狭くて収納も不十分な部屋は生活がしにくいため、長期更新にはつながりにくく、空室リスクに要因となります。

＜対策＞

最近は、シングル向けの物件でも、ある程度の居住性や生活の快適性が求められるようになってきています。特に2020年コロナ禍のステイホームをきっかけに、寝食をする場所でテレワーク・会議などを1つの生活空間でしなければならない、狭小ワンルームへのニーズが下がりました。

これから先の入居者候補は、利便性よりも間取りの広さや多さを重視する方向へえと変化してきています。すでに経営中のアパートが狭小ワンルームタイプで、空室にお悩みの場合は、書庫・倉庫としての利用や、個人事務所・サロンとしても貸出できるようにするなど、オーナーの経営に対する柔軟性 も求められています。

ただし、近隣エリアに大学などが数多くあり、毎年一定数の学生の入れ替えがある前提であれば、あまり心配することはないと言えます。

2-3.劣化している

古いアパート建物は、適切なメンテナンスがされていないと、建物と室内が劣化していることがあります。手入れのされていない建物は、外観・室内ともに見た目がよくないことが多いため、入居候補者が、ポータルサイトの不動産検索時の画像の時点で、リストから除外してしまう可能性があります。

また、室内設備の古さ、間取りの使い勝手の悪さなどから、せっかく入居をしても更新につながらない傾向があり、空室リスクの要因になります。

＜対策＞

予算の許す範囲で、適切なメンテナンスを行ってください。経営中のアパートを相続で引き継いだ場合は、修理修繕と建物のメンテナンス（外壁の防水・屋根の点検など）が、最後にいつ行われたのかを確認します。5年以上経過している場合は、まずは外壁の防水を優先して行うようにしてください。

メンテナンス記録などがない場合は、建物管理ができる不動産会社に依頼をして、現状の劣化度合などを査定してもらいます。そのうえで、無理のない範囲で、建物の管理計画を作り、実行していきます。

室内設備や間取りに関しては、現在空室の部屋から順番に着手していくことで、予算に応じた対処ができます。メンテナンスが終わったら入居者募集の画像も新しいものに変更し、「リニューアル済み」などの表示をしてもらうことで、入居者候補に訴求できます。

新築アパートを建てた場合は、5年先10年先を見越した管理計画を立て、必要なときのために資金準備をしておいてください。

2-4.過剰なリノベーション

リノベーションやリフォームは、必要な個所にだけ施し、それ以外の部分には、あまり手をかけないようにしてください。賃貸物件の間取りは、設計の段階で、日当たり・空調・湿度・防音・生活動線などを、プロが考え抜いたうえでデザインしてあります。

オーナーが良かれと思って壁を抜く・壁を作る・ドアを追加するなどをしてしまうと、結果的に、室内の生活環境とデザイン全体が悪くなる可能性があり、その結果、空室リスクが高くなることがあります。

＜対策＞

リフォーム・リノベーションは必ず管理会社や専門会社の提案を優先してください。アパート建物の所有者はオーナーですが、そこに住むのは家賃を支払って住む入居者です。入居者の視点で考え、必要だと思われることをするようにしてください。

オーナーが日曜大工を得意としていても、賃貸物件は商品である以上、かならずプロが施工するようにしてください。品質の劣るセルフリフォームをすることにより、物件価値が下がり、必要以上に空室リスクが高まる可能性があります。

リフォームは必ず複数の見積もりを比較し、金額・施工内容ともに適切なものを選ぶようにしてください。不動産管理会社を選ぶ時点で、リフォーム会社との良好な連携が取れている会社選びをすると、あとの経営がスムーズになります。

2-5.お金をかけすぎ・かけなさすぎ

建物や室内へのお金のかけすぎも、かけなさすぎも、アパートの経営不振につながります。お金のかけすぎとは、外壁防水や室内設備などのメンテナンスや交換を、必要以上に短いサイクルで行うなどです。

外観を維持して建物の劣化を防ぎ、設備を最新にすれば経年劣化はカバーできますが、そのことで新築としての家賃設定ができるわけではありませんので、結果的には経費オーバーで赤字経営につながりやすくなります。

反対に、一般的なサイクルで行われるべき建物管理や設備管理を行わないでいると、建物や室内の傷みがすすんで建物全体が劣化し、周辺のライバル物件よりも家賃を大きく下げないと、入居者がつかなくなることがあります。

＜対策＞

アパート建物や室内のメンテナンスを、どのタイミングで行うのかは、不動産管理に委託をして、プロからの提案・アドバイスをしてもらうようにしてください。不動産管理会社の仕事には、賃貸管理と建物管理の2種があります。

不動産管理会社を選ぶ時点で、両方とも委託をしておけば、あとはプロのアドバイスに従って、適切なタイミングで手をかければ良いようになります。

【参照：HOME4U賃貸経営】

2-6.迷惑入居者の存在

迷惑入居者の問題は、注意や話し合いで解決できるケースと、そうではないケースがあります。どのケースであっても、クレーム・トラブル対応は不動産管理会社に任せた方が、事務的に物事が運び、問題が最小に済む傾向があります。よくある迷惑入居者には、以下のようなタイプがあります。

＜対策＞

たった一人の問題のある入居者の存在によって、周りの入居者が耐え切れずに退去をし、急速に空室リスクが高まる可能性があります。入居者からのクレームが発生した場合は、スピーディな対応をすることで、入居者の信頼を得ることができます。

一番良いのは、問題のある人物を入居させないことです。入居前の審査を厳しくすることで、ある程度はリスクを回避できます。

経験の長い不動産管理会社の担当者は、数多くの人物を見てきていますので、内覧時の受け答え、年収や勤め先などの個人情報から、ある程度の傾向を把握できることがあります。信頼と実績のある不動産管理会社と契約をすることで、入居者による経営リスクを遠ざけてください。

2-7.ペットの問題

ペットの問題は、普通の賃貸物件をペット可物件にする問題と、ペット「不可」物件なのにペットを飼っている入居者がいるという2種類の問題があります。

普通の賃貸をペット可物件にするには、トラブル事例を想定し、それを解決できる方法があるかを検討してから判断します。よくあるトラブルは、鳴き声・抜け毛・ニオイによる近隣トラブルです。また、退去後の室内の破損や汚損の問題もあります。

管理委託をしている不動産管理会社に、ペット可物件のノウハウがなければ、案件を見送るか、ペット可物件に経験のある管理会社に変更する必要があります。

また、ペット不可物件なのに、入居者のどなたかがペットを飼っているケースもあります。多くのケースで、近隣住民からの通報によって発覚しますが、間違いがあると大きなトラブルになりますので、不動産会社にお任せして、事実確認をしてもらう必要があります。

＜対策＞

物件をペット可にする場合は、それ以外に空室を埋める方法がないときに、はじめて検討するようにしてください。その前に、建物の劣化を修繕する、設備をよくする、間取りを現代風にするなど、空室リスクを改善する方法はいくらでもあります。

建物の一部、または全部をペット可物件にする場合には、建物の構造などを考慮しながら、小型犬・猫・ウサギ・鳥など、飼育可能な動物をオーナーが選択します。

賃料は相場家賃から大きく離脱させず、敷金の一カ月分追加、退去時の修繕費全額負担で、発生した物件ダメージなどをカバーするように契約書を作ります。こうすることで、ペットを飼わない入居者と、ペット飼っている入居者の両方に、公平感が生まれ、入居者同士のトラブルが起きにくくなります。

飼育規約などは不動産管理会社に用意してもらえますので、ペット可物件にすること自体は、そう難しいことではありません。近くに大きな公園・河原・ドッグランなどがあり、ペット可物件の需要が高いと判断した場合には、はじめからペットありきでアパート経営・アパート建築を考えると、エリア周辺のペット可需要をすべてひき受けることも可能です。

ペット不可の物件でペットを飼っていたのが発覚した場合は、性急に退去を促すよりも、まずは話し合いをしてください。鳴き声やニオイの問題で近隣トラブルになっていない（例：飼育動物がうさぎなどの鳴かないタイプのペットである）のであれば、退去時の原状回復に関した契約書の追加と、敷金の追加で話を納めるなどの方法もあります。不動産管理会社の担当者に間に立ってもらい、穏便にまとまるようにしてください。

2-8.管理会社のレベル

管理会社の担当者は、入居者募集・内覧・契約など、入居者と入居者候補のすぐそばにいる存在です。そのため、管理会社と担当者のレベルによっては、アパート経営の成否が分かれることがあります。

優秀な不動産管理会社の場合は、クレーム対応・トラブル収拾などのマニュアルがしっかりしているうえに、経験値の高い社員が多いため、何かあってもスムーズにアパート経営が進行していきます。

＜対策＞

管理会社には、大きく分けて賃貸管理と建物管理の2つがあります。両方の管理をしている会社もありますが、どちらも専門性の高い業務であるため、どちらかを特化していることが多い傾向にあります。

管理会社を選ぶときには、賃貸と建物の両方の管理会社を探しておいてください。新築の場合は建物管理が必要となるのは5年先くらいになりますが、中古のアパートを相続などで引き継ぐ場合には、早急に適切な管理会社を探した方が良いと言えます。

同じ不動産業界であっても、不動産売買をメインに扱う会社では、不動産管理に関しては把握していないことが多いため、注意してください。不動産管理会社を探す際には、なるべく多くの管理プラン請求をして、管理内容と価格を比較してから決めるようにしてください。

【参照：HOME4U賃貸経営】

2-9.入居者視点がない

アパート経営をスタートするためには、オーナー・ハウスメーカーや建築会社・金融機関・不動産管理会社などが関係者になります。しかし、この時点では、全員がアパート経営の経営者側の人間であり、入居者視点に立ってアパート経営を考える人物が一人もいないことに注意してください。

オーナーを除く関係者は全員、何らかのプロフェッショナルですが、アパート経営が成功するためには、入居者が満足をして、長期に更新をしてくれることが前提になります。関係者の中で入居者に一番近い立場がオーナーになりますので、入居者の気持ちを考えたアパート作りをするように、オーナーが頭をひねる必要があります。

＜対策＞

入居者視点を持つためには、エリアマーケティングが役に立ちます。マーケティングによって、どんな人が部屋を探しに来るのか、このエリアで人気のある間取りや設備は何か、そのような物件はエリア全体でどのくらいあるのか、などがわかってきます。

そうすると、エリアで求められているはずなのに、供給が少ないタイプの物件がみえてくるようになります。そのような物件は、入居者の立場に立った物件ですから、アパート経営が開始すれば、すぐに埋まっていく可能性が高いと言えます。

新築アパートのみではなく、相続などで引き継いだ経営中のアパートでも、空室から、エリアニーズに沿ったリフォームしていけば、家賃を下げて対応しなくても、空室リスクを回避することが可能です。

エリアマーケティングは、ハウスメーカーや建築会社にアパート建築プラン請求をすると、プロが行ったエリアマーケティングデータをベースにしたプランが揃います。その際には、NTTデータグループが運営する「HOME4U 土地活用」の一括プラン請求をご利用ください。

一回の入力で最大10社にまでプラン請求が可能ですので、複数のハウスメーカーや建築会社の独自プランとエリアマーケティングを比較検討することができます。

2-10.事前に専門家に相談していない

アパート経営の成功には、根拠のある経営計画が必要です。ある程度までアパート経営に関した算段が付いてきたら、行動をする前に一度、専門家に意見を聞いてみることをおすすめします。専門家とは、税理士・弁護士など、税金や法律の専門家のことです。

アパート建築は自分が住む家ではなく、人に貸して賃料を得るためのものです。経営が開始してから法的なトラブルが発生してしまうと、アパートを人に貸し出すことができなくなる可能性もあります。また、節税対策のためにはじめたつもりでも、プロに相談をしていなかった結果、適切な税金対策ができない可能性もあります。

＜対策＞
たくさんの記事を読んで、アパート経営のリスクなどを理解したつもりでも、プロの目から見ると情報の偏りがある可能性があります。数字的な根拠、法的な根拠をもとに客観的な判断ができる専門家への相談をして、アドバイスを取り入れることで、よりアパート経営の成功率を高めることができます。

また、アパート建築と土地活用に関しては、専門家であるハウスメーカーや建築会社の担当者に確認ができます。ハウスメーカーや建築会社には、アパート建築プランの一括請求をすることで担当者が付きます。その他、一般的なアパート経営のリスクを確認したい方は、関連記事も参考にしてください。

3.アパート経営成功のために取り入れるべき5つの経営のコツ

アパート経営が成功するために、取り入れておくべき経営のコツを5つにまとめています。

3-1.市場調査をしっかりする

土地活用の方は所有地周辺のエリアニーズを、それ以外の方は、購入予定地や物件のエリアニーズを徹底的に調べるようにしてください。個人での市場調査には限界がありますので、複数のハウスメーカーや建築会社にアパート経営プランを請求し、なるべくたくさんのプランを比較してください。

ハウスメーカーや建築会社では、土地活用の専門家として、法的な条件や周辺の開発計画の有無まで、迅速に正確に調べることができます。そのうえで、現地調査をして、各社の独自の過去データなどを参考にしながら、アパート経営の予定地で、今度どのようなことが起き、どのような入居者需要があるかなどを精査し、確度の高い提案をしてもらえます。

ハウスメーカーや建築会社にプラン請求をする際には、NTTデータグループが運営する「HOME4U 土地活用」の一括プラン請求をご利用ください。

3-2.土地があるなら活用を前提にする

土地をお持ちであれば、まずは土地からの利益を最大化できる方法として、アパート経営を含めた、複数の土地活用方法を比較してみてください。

アパート経営は投資効率の良い不動産活用方法ではありますが、土地条件やエリアニーズがアパート経営などの住居の賃貸経営に向いていない場合は、アパート経営をスタートしても、良い結果にはつながりにくいと言えます。さまざまな土地活用方法を検討することにより、ご所有の土地からの利益を最大化することにつながります。

3-3.土地条件が悪ければ買い替えを検討する

アパート経営の成否を分けるのは、土地条件です。良い土地条件とは、駅から徒歩圏内、ターミナル駅などへのアクセスが良く、コンビニやスーパーなどがそろった、生活利便性の高いエリアのことです。

同じ大きな資金をかけてアパート経営をするのであれば、少しでも土地条件が良いところではじめる方が、成功する確率が上がります。今お持ちの土地条件が、あまりアパート経営には向いていない、土地活用でできることが限られている場合には、少しでも賃貸経営に適したエリアに、土地を買い替えてからスタートするという方法があります。買い替えを含めた相談も、「HOME4U 土地活用」の一括プラン請求で数多くのプランを比較できます。

3-4.経営計画・返済計画は入念に

アパート経営をする方の多くは、金融機関からアパートローンを融資してアパート建物を建てます。金融機関は、土地の評価額・新築の建物の評価額・将来の入居者賃料を想定して、融資額を決定します。

融資額の根拠は、万が一、返済不能に陥った時に、そのアパートを売れば融資額を補填できる金額の範囲になります。このように、金融機関の融資審査基準は厳しいので、基本的に返済能力以上、アパート賃料から返済できる返済額以上の融資は下りないと思っておいた方が良いと言えます。

別の見方をすれば、金融機関の考え方に合わせて返済計画・経営計画を立てると、無理のない範囲で建てられるアパートの規模や工費なども決まっていきます。用意すべき自己資金は総工費の2～3割程度が一般的ですので、総工費1億円であれば2～3千万円が必要になります。

準備できる自己資金が少なくても融資が下りるケースもありますが、毎月の返済負担が大きくなります。融資が下りた場合でも、早めに繰り上げ返済をしながら、返済負担を減らすなど、アパート経営には堅実で長期的な計画が必要になります。

はじめてのアパート経営で失敗を避け、最大の投資効果を出すには、1人で考えるよりも、検討段階から頼りなるパートナー企業の担当者と、二人三脚で歩くことをおすすめします。

信頼と実績のあるハウスメーカーや建築会社では、数多くの土地活用とアパート建築・経営のノウハウがあり、成功するためのセオリーも確立しています。

アパート経営では、アパートを建てる、アパートを購入するなど、はじめの動きで選択を間違ってしまうと、後戻りをするのがむつかしくなります。はじめから頼りになるパートナーと一緒に歩けば、情報不足や経験不足による、思わぬ選択ミスも回避できます。

良い企業探しのためには、複数の会社から一度にプラン請求ができる「HOME4U 土地活用」の一括プラン請求の活用がおすすめです。活用予定地のエリアや広さなどの、カンタンな入力項目を進めていくだけで、アパート経営プランが請求できます。一回の入力で最大10社にまで請求できますので、たくさんのアパート建築プラン、アパート経営プランを比較することができます。

気になるプランがあれば、現地調査に来てもらうことで、ハウスメーカーや建築会社の担当者に質問や相談を直接することができます。

まとめ

アパート経営の現実について、さまざまな角度からまとめました。アパート経営は、長期安定収入が期待できる優良な投資方法です。しかし、アパートオーナーになった方のすべてが成功しているわけではない以上、失敗を招いてしまう原因があることもわかりました。本記事を参考に、アパート経営に興味を持った方は、まずはプラン請求をするところから始めてください。