【初心者向け】不動産登記簿謄本の基礎知識｜取得方法や書き方について

1.不動産登記簿謄本とは

1-1.不動産登記簿謄本は誰でも請求できる

登記簿は一般公開されており、所有者以外の者でも請求することで不動産登記謄本を取得することが可能です。

権利関係などの状況が誰にでも分かるように公開されているため、不動産取引の安全性と円滑性を担っています。

1-2.「登記簿謄本」と「登記事項証明書」に違いはない

不動産登記簿謄本と同じ意味合いで使用されることがある「登記事項証明書」ですが、記載内容に違いはありません。

といえます。

また、交付請求書にも並列で書かれており、どちらかを選択するような項目はありません。

＜図　交付請求書の見本＞

引用：法務局｜登記事項証明書 登記簿謄本・抄本 交付請求書 [PDF]

以前まで不動産の登記簿は紙に手書きで更新されていたため、登記簿謄本とは文字通り登記簿の内容をまるごと手書きで書き写したものでした。

しかし、現在では登記情報はデジタル化されてデータ管理に移行しており、デジタル化された登記情報をプリントアウトしたものを「登記事項証明書」と呼びます。

したがって厳密に言うと、「登記事項証明書」と呼ぶのが適切ですが、伝統的な用語である「登記簿謄本」という表現もまだ広く使われています。

1-3.不動産登記簿謄本の種類

取得できる登記情報は4種類あり、それぞれで記載内容が異なります。
一般的に、不動産登記簿謄本というと「全部事項証明書」を指しているケースが多いです。

上記のように記載内容に違いがあるため、請求時には取得したい内容に応じて選ぶことが大切です。

1-4.不動産登記簿謄本が必要なケース

不動産登記簿謄本が必要になるのは、主に以下のようなケースです。

不動産登記簿謄本は「不動産の売買」住宅ローンの申請」「相続発生時」「など、多くの場面で必要となります。

例えば、売却時には買手が不動産の現状を把握するために必要で、購入時には、その不動産の権利内容を確認するために使用されます。

また、住宅ローンを申請する際には、銀行が担保となる不動産の状況を評価するために必要であり、住宅ローン控除の適用を受けるためにも初年度の確定申告書に添付する必要があります。
さらに、相続が発生した場合、その不動産の財産評価にも使用されます。

なお、不動産登記簿謄本には有効期限は設けられていません。
ただし、何らかの手続きで必要とされる場合、一定期間内（例えば、3か月以内に取得したものなど）に発行された証明書が求められることがありますので、提出先の指示に従う必要があります。

2.不動産登記簿謄本の見方

不動産登記簿謄本を取得すると、下記の内容が記載されています。

＜図　不動産登記簿謄本の見本＞

引用元：法務省｜登記簿謄本（様式例・2：建物）

【不動産登記簿謄本の構成内容】

名称	記載内容
表題部	土地や建物の地番、面積など不動産の基本情報
権利部（甲区）	土地や建物の所有権に関する内容
権利部（乙区）	土地や建物の所有権以外の権利に関する内容 （抵当権、地上権、賃借権など）
共同担保目録	土地や建物など複数の不動産を担保に入れている場合に記載

不動産登記簿謄本の記載内容や読み方については、下記の記事で解説しているので、併せてご覧ください。

• 【初心者向け】不動産登記簿謄本の見方・読み方｜実際の書面を元にわかり易く解説

3.不動産登記謄本の取得方法と取得費用・期間

3-1.不動産登記謄本の取得方法｜オンライン請求が便利

不動産登記簿謄本を取得する方法は、以下のとおりです。

不動産登記簿謄本を取得するには3つの方法があります。

法務局の窓口で請求する場合は、平日の9時〜17時の間に最寄りの法務局に行かなければなりません。
また、郵送で請求するには返信用封筒を同封して、管轄法務局に郵送する必要があります。

その点、便利なのがオンライン請求です。

オンライン請求は法務省が提供する「登記・供託オンライン申請システム」（https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/）を利用して行います。

平日の8時半〜21時まで利用可能で、インターネット環境があれば自宅や職場からでも請求できます。
さらに、受取方法として「窓口受取」または「郵送受取」を選択でき、郵送受取を選んだ場合でも返信用封筒を送る手間はありません。

それぞれの請求方法については以下の記事で詳しく解説していますので、ご確認ください。

3-2.不動産登記謄本の取得にかかる費用と期間｜オンライン請求が最安値

不動産登記簿謄本を取得する方法は、以下のとおりです。

不動産登記簿謄本を最も安く取得する方法は、オンラインで請求することです。

オンライン請求では、「窓口受取」「郵送受取」のどちらを選択しても、窓口での請求や郵送請求に比べてコストが低くなります。
また、オンラインで請求して郵送受取を選んだ場合、普通郵便であれば郵送費用は無料となる点も大きなメリットです。

取得費用や期間については以下の記事で詳しく解説していますので、ご確認ください。

3-3.登記簿内容の確認だけなら「登記情報提供サービス」がおすすめ

登記簿内容の確認なら「登記情報提供サービス」（https://www1.touki.or.jp/gateway.html）がおすすめです。

不動産登記簿謄本の取得はできませんが、登記簿に記載されている内容をインターネットで即時に確認することができます。

＜図　「登記情報提供サービス」公式サイト＞

引用元：一般財団法人 民事法務協会｜登記情報提供サービス

「不動産の所有者を確認したい」「全部事項を確認したい」といった場合には、登記簿謄本を取得するよりも低コストで即時に情報を確認できます。

ただし、登記簿情報の確認は可能ですが、不動産登記簿謄本を直接取得することはできないので注意が必要です。

登記情報提供サービスの詳しい利用方法は下記記事で詳しく解説していますので、ご確認ください。

4.不動産登記簿謄本を請求・確認する際の注意点

4-1.地番や家屋番号を把握しておく必要がある

不動産登記簿謄本を取得する場合や登記情報提供サービスで確認する場合、正確な地番や家屋番号が必要です。

地番とは「土地を特定するためにつけられた番号」であり、法務局が定めています。
また、家屋番号とは「建物を特定するためにつけられた番号」であり、こちらも法務局が決定するものです。

地番と家屋番号は、郵便物などで使用する住所と異なる場合があるため、正確な情報を事前に調べておかなければなりません。

地番や家屋番号は以下の方法で把握することができます。

なかでも「地番検索サービス」は、「登記情報提供サービス」の一つとして提供しています。

詳しくは以下の記事で説明していますので、ご覧ください。

4-2.特別に必要な持ち物はない

正確な地番や家屋番号さえ把握しておけば、登記簿謄本の請求する際に必要な持ち物はありません。

通常、役所での交付を受ける際に必要とされる「印鑑」「身分証明書」「委任状」などは、登記簿謄本の請求には必要ないです。

4-3.土日祝日は不動産登記簿謄本を請求できない

不動産登記簿謄本は土日祝日に取得請求ができません。

上記のように平日しか請求できず、オンライン請求であっても土日祝日には利用できません。

また、登記簿情報の確認だけならば、登記情報提供サービスが土日祝でも利用できます。

ただし、24時間利用できるわけではないので、注意が必要です。