【初心者向け】不動産登記簿謄本・登記事項証明書のもらい方と申請書の書き方

1.法務局で請求する

1-1.法務局で請求する方法

最寄りの法務局や登記所で請求書に必要事項を記入し、手数料分の収入印紙を貼り付けて窓口に提出すれば、不動産登記簿謄本（登記事項証明書）が取得できます。
窓口に出向く必要がありますが、わからないことがあっても職員に聞いて手続きできるので安心です。

（請求書の書き方は「4.交付請求書の書き方・記入例」で詳しく解説しています）

請求内容などに不備がなければ、10〜15分程度で交付されます。

また、法務局によっては証明書発行請求機が設置されており、請求書の記入をせずに端末を操作することで請求することも可能です。

1-2.法務局で請求する際の注意点

法務局で請求する際の注意点は以下のとおりです。

まず1つは、法務局の窓口が対応しているのは平日9時〜17時までです。平日の夜や土曜・日曜には対応しておりません。

もう1つは、万が一登記簿がデータ管理されていないケースです。

登記簿は基本的にデータとして管理されており、全国のどの不動産でも最寄りの法務局で不動産登記簿謄本（登記事項証明書）を取得することが可能です。

ただし、極めて稀に何らかの原因でデータ化されていない登記簿が存在しますので、ご注意ください。

2.郵送で請求する

2-1.郵送で請求する方法

郵送で請求する際は、以下の手順になります。

まずは、請求書を法務局のサイトからダウンロードして、必要事項を記入します。

参考：法務局｜登記事項証明書 登記簿謄本・抄本 交付請求書 [PDF]

収入印紙の貼付欄があるので、手数料分の収入印紙は郵便局やコンビニで購入し、請求書に貼り付けましょう。
次に返信用の封筒を用意し、返送先を記入し切手も貼り付けてください。
最後に請求書と返信用封筒を同封して、管轄法務局へ郵送すれば完了です。

（請求書の書き方は「4.交付請求書の書き方・記入例」で詳しく解説しています）

郵送後、請求書などに不備がなければ、送付から1週間程度で登記事項証明書が返送されます。

参考：法務局｜ 土地，建物の登記事項証明書の郵送請求

2-1.郵送で請求する際の注意点

郵送で請求する際の注意点は以下のとおりです。

窓口での請求とは異なり、郵送先は最寄りの法務局ではありません。請求したい不動産が位置する管轄法務局が郵送先となります。

＜図　全国の法務局＞

引用：法務局｜管轄のご案内

管轄法務局は上記サイトから確認できます。

また、返信用の切手代にも注意が必要です。
1通では84円、2通では94円が目安ですが、2024年秋に郵便料金の値上げが予定されています。

旧料金の切手では正しく返送されてこない可能性がありますので、ご注意ください。

3.オンラインで請求する

不動産登記簿謄本（登記事項証明書）の請求はオンラインでの請求も可能です。

3-1.オンラインで請求する方法

オンライン請求をする際は「登記・供託オンライン申請システム」を利用します。

＜図　登記・供託オンライン申請システム「申請者情報登録」ボタン＞

引用：登記・供託オンライン申請システム

初めての利用時のみ申請者情報を登録する必要があります。

申請者情報の登録が済んだあとは、「かんたん証明書請求→登記事項証明書 （土地・建物）／地図・図面証明書」と進みます。

＜図　登記事項の申請画面＞

その後は、当該物件についての必要事項を入力・送信し、手数料を納付すれば請求が完了です。

また、オンライン請求の場合、受取方法を「郵送受取」か「窓口受取」から選ぶことが可能です。
郵送受取の場合は請求後、1週間程度の時間が必要です。
窓口で受け取る場合は、法務局側で電子納付が確認できれば即日受取もできます。

より詳しい請求方法は法務局のサイトで公開されているので、参考にしてください。

参考：法務局｜「かんたん証明書請求」リーフレット【ＰＤＦ】

3-2.オンラインで請求する際の注意点

オンラインで請求する際の注意点は以下のとおりです。

3-2-1.オンライン請求は平日8時30分から21時まで

オンラインで請求できるのは平日8時30分から21時までです。深夜や土日は利用できませんので、ご注意ください。

また、「体験版」が用意されているので、休日に使い方を学習しておけば、平日にスムーズに利用することができます。

参考：法務局｜登記ねっと かんたん証明書請求 体験コーナー

3-2-2.手数料は電子納付する必要がある

オンラインでの請求の際、手数料は電子納付する必要があります。
電子納付する方法としては「インターネットバンキング」「モバイルバンキング」「ATM」の3種類です。

詳しくは下記の公式情報をご確認ください。

参考：登記・供託オンライン申請システム｜電子納付による手数料等のお支払いについて

3-2-3.郵送受取の場合の郵便料金｜普通郵便のみ無料

オンライン請求で郵送受取にした場合、普通郵便の返送だと郵送料金は無料になります。
「書留」「簡易書留」「速達」を選択すると、相応の料金が手数料に上乗せされるので注意が必要です。

4.交付請求請書の書き方・記入例

法務局の窓口もしくは郵送で不動産登記簿謄本（登記事項証明書）を請求する場合は、交付請求書の記入が必要です。

4-1.交付請求書の書き方

交付請求書の書き方は以下のとおりです。
各項目の内容に沿って、記入していきます。

＜図　交付請求書＞

引用：法務局｜登記事項証明書 登記簿謄本・抄本 交付請求書 [PDF]

4-2.交付請求書の記入例

各項目を記入して完成した請求書は以下のようになります。

＜図　交付請求書の記入例＞

記入部分はそれほど多くありませんが、注意点としては「地番」が郵便物などに使用する住所と異なる点です。

地番がわからない場合は、窓口で相談したり電話で問い合わせたりしてみましょう。
また、固定資産税の納税通知書でも確認することができます。