【初心者向け】登記簿謄本の取得費用と掛かる期間について｜なるべく安く・早く取得する方法を解説

1.不動産登記簿謄本の取得費用と掛かる期間

1-1.法務局の窓口で取得する場合の費用と期間

法務局の窓口で不動産登記簿謄本を請求する際の費用は1通あたり600円です。
手続き後、書類等に不備がなければ10〜15分程度で不動産登記簿謄本を取得できます。

ただし、窓口の混雑状況によっては時間が掛かる場合もあるので、予定に余裕を持って窓口に出向いてください。
法務局の窓口対応時間は平日9時から17時までとなります。

法務局での請求方法

法務局の窓口で不動産登記簿謄本を取得する際は、請求書を記入し、手数料となる収入印紙を貼り付けて提出します。
法務局の窓口に出向くにあたって、必要なものは特になく、収入印紙も現地で購入が可能です。

窓口の請求方法については「【初心者向け】不動産登記簿謄本・登記事項証明書のもらい方と申請書の書き方」の「1.法務局で請求する」で詳しく解説しています。

1-2.郵送で取得する場合の費用と期間

法務局に郵送で不動産登記簿謄本を請求する際は、1通あたり600円の費用がかかります。
さらに、返送用の切手代や封筒代もかかりますので、若干割高です。
請求書類を郵送後、1週間程度で不動産登記簿謄本が届きます。

ただし、法務局の業務状況や郵便事情により1週間以上かかるケースもあるので、何かしらの手続きに不動産登記簿謄本が必要な場合は、期限に間に合うように余裕を持って請求しましょう。

郵送での請求方法

郵送で請求する際は、以下の手順になります。

不備があると、郵送でのやり取りでは余計に時間がかかるため、請求書の記入方法や同梱物などで不明点がある場合は、法務局に問合せて準備しましょう。

郵送での請求方法については「【初心者向け】不動産登記簿謄本・登記事項証明書のもらい方と申請書の書き方」の「2.郵送で請求する」で詳しく解説しています。

1-3.オンライン請求で取得する場合の費用と期間

不動産登記簿謄本をもっとも安く取得できるのは、オンライン請求で取得する方法です。

「窓口受取」「郵送受取」のどちらを選択しても、窓口請求や郵送請求よりも不動産登記簿謄本を安く取得できます。
また、郵送受取を選択した場合でも普通郵便ならば、郵送費用は無料になるのも大きな特徴です。

法務局の窓口での受取ならば、オンラインでの請求後、状況によっては即日で窓口での受取が可能です。
郵送で受け取る場合は、請求から約1週間程度かかります。
また書留や簡易書留、速達を選択すると、それに伴う費用を負担しなければなりません。

オンラインでの請求方法

不動産登記簿謄本をオンラインで請求する際は「登記・供託オンライン申請システム」（https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/）を利用します。
利用の流れは以下のとおりです。

「登記・供託オンライン申請システム」を始めて利用する際は、申請者情報の登録から始めます。登録完了後に「かんたん証明書請求」から請求を始めます。

＜図　「登記・供託オンライン申請システム」公式サイト＞

引用：登記・供託オンライン申請システム

請求する不動産情報を記入する欄が表示されるので、必要事項を入力して送信します。
最後に手数料の電子納付を行えば、手続きが完了です。

オンラインでの請求方法については「【初心者向け】不動産登記簿謄本・登記事項証明書のもらい方と申請書の書き方」の「3. オンラインで請求する」で詳しく解説しています。

2.登記情報提供サービスで閲覧する

登記情報提供サービス（https://www1.touki.or.jp/gateway.html）を利用すると、不動産登記簿に記載されている内容を閲覧できます。

＜図　「登記情報提供サービス」公式サイト＞

引用元：一般財団法人 民事法務協会｜登記情報提供サービス

【登記情報提供サービスで閲覧する場合の特徴】

特徴	内容
登録料 （初回のみ）	個人：300円 法人：740円 国又は地方公共団体：560円 ※一時利用の場合は無料
費用 （1件あたり）	所有者事項：142円 全部事項：332円 地図：362円 土地所在図/地積測量図：362円 地役権図面：362円 建物図面／各階平面図：362円
閲覧までの期間	即時可能
利用時間	〈所有者・全部事項〉 平日：8 時30 分〜23 時 土日祝日：8 時30 分〜18 時 〈地図・図面情報〉 平日：8 時30 分〜21 時
登記情報提供サービスの 利用に向いている方	登記簿の内容を確認したい方 公的な証明書として利用しない方

登記情報提供サービスとは、法務局（登記所）が保有する登記簿情報をインターネット経由で確認できるサービスです。

登記簿情報を確認できるだけであって、不動産登記簿謄本を取得できないので利用には注意が必要です。

ただし、「不動産の所有者を確認したい」「全部事項を確認したい」といった場合には、登記簿謄本を取得するよりも安い費用で確認できます。
また、利用時間に制限はあるものの即時に確認できるのも大きな利点です。

登記情報提供サービスの詳しい利用方法は下記記事で詳しく解説していますので、ご確認ください。

• 【初心者向け】不動産の所有者名義の調べ方｜なるべく安く調べる方法も解説