【初心者向け】相続登記に必要な書類＆入手先一覧

1.【パターン別】不動産相続登記に必要な書類と入手先

【パターン①】遺言により法定相続人が相続した場合の登記

被相続人によって遺言書が遺されている場合、原則遺言書の内容に従って遺産を分けることになります。

遺言により法定相続人が相続した際の登記には、先述した必要書類に加えて「遺言書」が必要です。

【パターン②】遺言により法定相続人以外の人が相続した場合の登記「遺贈登記」

遺言による相続の対象は、法定相続人だけに限られません。
遺言書を作成し財産を遺す遺贈をすることで、法定相続人以外であっても遺産を受け取れます。

遺言により法定相続人以外の人が相続して登記する場合、先述した書類のほか「遺言書」「遺言執行者の印鑑証明書」「遺言執行者選任審判謄本」「相続人全員の印鑑証明書」が必要です。

また、遺言により遺言執行者が選任されている場合は、「選任された人の印鑑証明書」を用意します。
遺言執行者が家庭裁判所の審判により選ばれた場合は、「選任された人の印鑑証明書」および「遺言執行者選任審判の謄本」が必要です。

もし、遺言執行者がいないなら、「相続人全員の印鑑証明書」をそろえます。

【パターン③】遺産分割協議による相続した場合の登記

遺産分割協議による相続とは、相続人全員で話し合いのもと遺産の分け方を決める方法です。
協議では、「誰が」「どの遺産を」「いくら」相続するか話し合います。

遺産分割協議により不動産を相続した際の登記には、先述の必要書類のほか、「遺産分割協議書」と「相続人全員の印鑑証明書」が必要です。

なお、遺産分割協議書の作成にかかる費用や手間はこちらの記事で詳しく解説していますので、併せてご確認ください。

【パターン④】法定相続した場合の登記

法定相続とは、法定相続人が法律で定められた割合に沿って遺産を分割する方法です。

このパターンでの登記には、先述した必要書類のほかに追加する書類はありません。

2. 必要書類を自分で集めるときの注意点

2-1.自筆証書遺言・秘密証書遺言は必ず検認を

遺言書には、

• 自筆証書遺言
• 公正証書遺言
• 秘密証書遺言

の3種類があります。このうち、自筆証書遺言と秘密証書遺言は家庭裁判所にて検認の手続きをしなければなりません。

検認とは、遺言書を開封して内容を確認するための手続きのことです。
相続人に遺言書の存在や内容を知らせると共に、その内容を明確にして偽造等を防止するといった役割があります。

検認を済ませていない遺言書を法務局に持っていっても相続登記の手続きはできません。
必ず、検認を終えたものを持参しましょう。

なお、検認を必要とする遺言書を勝手に開封した場合は、5万円以下の過料対象です。

参考：裁判所「遺言書の検認」

2‐2.遺産分割協議書は無効にならないよう注意

遺産分割協議書は、形式に沿って必要事項を記載していないと無効になることがあります。

無効になるケースとしては、

• 相続人全員が遺産分割協議に参加していない
• 相続人の中に意思能力を欠く人がいた
• 遺産分割協議書の署名が偽装だった

などが挙げられます。

遺産分割協議により遺産を分割するときは条件を満たし、協議書が無効にならないよう気をつけましょう。

2-3. 市役所や法務局の開庁時間に気をつける

市役所や法務局などの行政機関の開庁時間は、通常平日の日中のみとなります。
必要書類の準備や相続登記に関わる相談、申請など、一連の手続きを想定して平日に時間を確保するようにしましょう。

登記申請中に補正があった場合は、申請書に記載した連絡先に電話がかかってくることがあります。
相続登記申請中は、法務局からの着信に気づけるような体制を整えておくと安心です。

なお、市役所の中には休日に開庁しているところもありますが、対応できる手続きが限られる場合があります。
事前に開庁時間や取扱事務について調べておきましょう。

参考：法務局「法務局の窓口対応時間について」