【初心者向け】遺産相続手続きを「自分でやるかどうか」の判断基準とやり方

1. 「自分で遺産相続手続きをする」かどうかの判断基準

1‐1.自分で手続きしやすいケース

以下のようなケースでは、自分でも比較的スムーズに相続手続きをすることができます。

1‐2.専門家に任せた方が良いケース

以下のようなケースでは、自分で相続手続きをする難易度が高いため、専門家に任せた方が良いかもしれません。

相続内容や自分自身の状況に合わせて判断するとよいでしょう。

また、「相続手続き」の代行・相談を依頼できる専門家については以下をご参考ください。

特に不動産相続に関してはこちらの記事で詳しく解説しています。併せてご確認ください。

2.「自分で遺産相続手続きをする」際にかかる費用と手間

3.「自分で遺産相続手続きをする」際の流れ

4. 「自分で遺産相続手続きをする」際の注意点

4‐1.自筆証書遺言と秘密証書遺言は検認する

遺言書による相続では、その遺言書が「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」なら家庭裁判所にて検認が必要です。

検認とは、遺言書を開封し内容を確認するための手続きのことで、相続人に遺言書の存在や内容を知らせると共に、その内容を明確にして偽造等を防止する役割があります。

検認が済んでいない遺言書を法務局に持っていっても相続登記の手続きはできません。
必ず、家庭裁判所にて検認が済んだものを持参しましょう。

参考：裁判所「遺言書の検認」

4‐2.早い段階で相続人の調査と確定を済ませる

遺産相続により不動産を取得したら、速やかに相続人を調査し確定します。

不動産の相続登記をする際は、すべての相続人が相続登記に同意していることを証明しなければなりません。
そのため、できるだけ早く相続人を調べ、確定する必要があります。

後に、新たな相続人が見つかったといった事態に陥らないよう念入りに調査しましょう。

4‐3.必要書類の不備に気をつける

自分で相続の手続きをするなら、必要書類を不備なく集めることが重要です。
不備があれば申請が通らなかったり、期限内に手続きできなかったりとさまざまな支障が生じます。

特に、遺産分割協議により遺産を分ける場合、自分で遺産分割協議書を作成するなら無効にならないよう注意が必要です。

4‐4.平日に手続きのための時間を確保する

法務局や家庭裁判所、市役所の開庁時間は、平日の午前から夕方までに限られています。

相続手続きを自分でするなら、開庁時間に合わせて時間を確保しなければなりません。
必要書類の収集や各手続きに伴う相談、申請などを見据えて時間を取っておきましょう。

登記申請中に補正があった場合は、申請書に記載した連絡先に電話がかかってくることがあります。
相続登記申請中は、法務局からの着信に気づけるような体制を整えておくと安心です。