【基本を解説】相続放棄手続きのやり方と流れ

相続が発生した際には、相続したことを把握してから3か月以内に相続放棄、限定承認、単純承認の3つの方法からいずれかの方法を選択しなければなりません。
本記事では「相続放棄」の手続きのやり方・流れについて解説します。

相続放棄の手続きは「相続したことを把握してから3か月以内」に進めなければなりません。
書類を用意し、家庭裁判所に提出・承認を経て正式に受理されることで完了します。

以下が、ざっくりとした相続放棄の手続きの流れです。

＜図　相続放棄の手続きの流れ＞

「3か月以内」の期間は、申述（書類の提出）までが範囲です。

3か月以内の提出が難しい場合、「財産の調査の進捗が遅れている」などの事情によっては「熟慮期間伸長」の申請をすることが可能です。

また、相続放棄の手続きには主に以下の書類が必要となります。

被相続人と申述人の関係により必要な書類が変わります。
詳しくは以下の裁判所公式ページをご確認ください。

参考：裁判所「相続の放棄の申述」
参考：裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」

以下、それぞれの手続きについて詳述していきます。

相続放棄を進めるにあたり、はじめに確認すべきことは、以下の3つです。

相続放棄の意思決定を行った後は、家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出する際に必要な書類を準備します。

以下が一般的に必要とされる書類です。
自分で準備することが不安な方は、専門家に相談することをおすすめします。

以下では裁判所による「申述書の記入例」が公式に提示されています。ぜひご確認ください。

参考：裁判所「相続の放棄の申述書(成人)」

「相続放棄の申述書」と添付する書類が用意できたら、「直接持参」するか「郵送」のいずれかの方法で、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所へ提出します。

郵送の際には、配達の記録が残る「レターパック」や「特定記録郵便」を使う方法が一般的です。

参考：裁判所「裁判所の管轄区域」

必要書類を提出した後に家庭裁判所から「照会書」が送付されます。
照会書は、「被相続人が亡くなったことを知った経緯」や「相続を放棄する理由」、「相続放棄が自分の意思に基づくものなのか」を確認するための質問状のようなものです。

必要事項を記入して返送することで回答が完了します。
また追加書類を求められた場合は速やかに準備し、提出するようにしましょう。

申述した家庭裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が届けば相続放棄の手続きは完了となります。

借金などの「マイナスの財産」を債権者から催促されるケース等に備えて、別途「相続放棄受理証明書」を取得することをおすすめします。
相続放棄をしたことの証明として利用できるため、取得した後は大切に保管しておきましょう。

以下は東京家庭裁判所の「相続放棄受理証明書」の申請書や記載例です。ぜひご参考ください。

参考：裁判所「相続放棄受理証明書の申請書類」

以下のような場合、相続放棄ができない場合があります。

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