【初心者向け】用途地域全13種一覧・解説

1.用途地域とは

2.用途地域の分類

2-1.住居系

住居系の用途地域の特徴、建てられる建物について解説します。

2-1-1.第一種低層住居専用地域

第一種低層住居専用地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するための地域です。
用途地域の中で最も制限が厳しく、小規模であっても店舗や飲食店を建設することはできません。
そのほか建設できる建物が少ないため、土地活用の幅は狭くなります。

しかし、規制が厳しい第一種低層住宅専用地域であっても下記条件を満たすことで自宅兼店舗の建設が可能です。

たとえば、延床面積が100㎡の土地に自宅部分を51㎡、店舗部分を49㎡で建設すれば第一種低層住居専用地域であっても自宅兼店舗として店舗を建てられます。

2-1-2.第二種低層住居専用地域

第二種低層住居専用地域は、主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するための地域です。
住宅はもちろんのこと、150㎡以下かつ2階以下の店舗や飲食店も建設できます。
コンビニや小規模の喫茶店なら建築可能です。

2-1-3.田園住居地域

田園住居地域は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を守るための地域と定められています。
2018年4月に住居系の用途地域の種類として新たに導入されました。

田園住居地域では、500㎡以内かつ2階以下の農産物直売所や農家レストランの建設が許可されています。
さらに、温室や集荷施設、貯蔵施設などの農業用施設の建設も可能です。

2-1-4.第一種中高層住居専用地域

第一種中高層住居専用地域は、中層住宅に係る良好な住環境を保護するための地域と定められています。
街並みは、戸建てをはじめ3階建て以上の共同住宅が軒を連ねているイメージです。

なお、第一種中高層住居専用地域では住宅のほか500㎡以下かつ2階以下の店舗や飲食店、大学や専門学校などの教育施設、病院などを建てられます。

さらに、300㎡以下かつ2階以下であれば駐車場の建設も可能です。
住居専用地域ではあるものの建設できる建物が多く、土地活用の幅もぐんと広がります。

2-1-5.第二種中高層住居専用地域

第二種中高層住居専用地域は、主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するための地域です。
1,500㎡以下かつ2階以下の店舗や飲食店、事務所などの建設が可能となります。

利便性が広がる一方で、住居専用地域であることからホテルやレジャー施設を建てることはできません。
1500,㎡以下かつ2階以下の自家用倉庫を除き、倉庫や工場の建設も不可です。

2-1-6.第一種住居地域

第一種住居地域は、住居の環境を守るための地域と定められています。
住居専用の地域ではないことから、さまざまな店舗や施設が集まっていることが特徴です。

第一種住居地域では3,000㎡以下の店舗や飲食店、事務所やホテル、一部のレジャー施設など多彩な施設を建てられます。

2-1-7.第二種住居地域

第二種住居地域は、主として住居の環境を保護するための地域です。
住居がメインの地域ながら、10,000㎡以下の店舗や事務所、一部のレジャー施設の建設が認められています。

第二種住居地域は、第一種住居地域に比べ建てられるレジャー施設の幅が広いことが特徴です。
ボーリング場やスケート場を面積の制限なく建設できるほか、10,000㎡以下のカラオケボックスやパチンコ店、麻雀屋も建設できます。

2-1-8.準住居地域

準住居地域は、道路の沿道として地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りながらも、これと調和した住居の環境を保護するための地域です。

準住居地域は、国道や都道府県道など幹線道路沿いの地域に指定されることが多くなります。
住宅街としての色は薄く、住居と店舗、飲食店や自動車関連施設が入り混じった街並みです。

2-2.商業系

次に、商業系の用途地域について解説します

2-2-1.近隣商業地域

近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを重たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するための地域と定められています。

街並みは、住民の利便のために店舗がメインに立地しているイメージです。
住宅をはじめ10,000㎡を超える店舗や飲食店、事務所、小規模な工場などさまざまな建物を建てられます。

2-2-2.商業地域

商業地域は、主として商業その他の業務の利便を増進するための地域です。
大都市の都心部や副都心部に指定されることが多く、大きな店舗やオフィスビル、高層マンションなどが集まりやすい地域といえます。

キャバレーや料理店（遊興を目的とした店）を建設できることが商業地域と近隣商業地域の大きな相違点です。

2-3.工業系

続いて、工業系の用途地域について解説します。

2-3-1.準工業地域

準工業地域とは、主として環境の悪化をもたらす恐れのない工業の利便を増進するための地域です。
危険性の高い工場や公害発生の恐れがある工場以外は、ほとんどの建物を建設できます。

工場だけでなく、住宅から教育施設、医療施設、店舗、事務所、ホテル、レジャー施設までさまざまな建物を建てられ多彩な施設が集まった街並みです。

2-3-2.工業地域

工場地域とは、主として工場の利便を増進するための地域と定められています。準工業地域のように建設できる工場に制限がなく、どのような工場でも建てられることが特徴です。

住宅や10,000㎡以下の店舗は建設できますが、病院や小中学校、大学、一部のレジャー施設などは建てられません。
準工業地域と比較すると工場の数が多く、工場の立地がメインの地域となります。

2-3-3.工業専用地域

工場専用地域とは、工場の利便を増進するための地域です。
港のコンビナートや工業団地などが当てはまります。

工場専用地域であることから、住宅や教育施設（自動車教習所を除く）、医療施設などは建設できません。
物品販売店舗や飲食店の建設もできませんが、それ以外の店舗なら10,000㎡以下であれば建てられます。

3.用途地域の調べ方