デイサービスの建築費はいくら？ローコストに抑える方法とデイサービスの建築基準

土地活用としてのグループホーム経営は、施設となる建物を建て貸しするスタイルをとるのがほとんどです。そのためには、施設建築についていくつかのポイントを押さえておく必要があります。

そこで本記事では、グループホームの建築について、建築基準法や設備の設置規定、ローコスト化の方法などを解説します。

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1.デイサービスの建築費相場

デイサービスは、介護や支援が必要な人に向けて、日帰りで生活の支援を受けたり、リハビリを受けたりできる施設です。居室を必要としないことからテナントとしての要素もある土地活用といえるでしょう。

まずはデイサービス施設を1棟建てる場合の建築費相場を解説します。

土地活用としてのデイサービス経営については以下の記事で解説しています。

1-1.デイサービス建築費の特徴と内訳

建築時にかかる費用には建築費（本体工事費）のほか、付帯工事費、諸経費があります。デイサービス施設の建て貸しの場合、要介護者が利用できる入浴施設やバリアフリー化が必要なため、内装工事費に多くの費用がかかります。

内装工事費は内訳の中の本体工事費に当たりますが、後から追加で工事が発生した場合には付帯工事費に組み込まれるのが一般的です。

デイサービスでは食堂や機能訓練室として使われる、ホールのような空間を設けるほか、デイサービスのみの1棟建築の場合は多くても2階建てとなることから坪単価相場は高くなりがちです。

1-2デイサービスの建築費坪単価相場とシミュレーション

建築費の坪単価相場は構造によって異なり、国の建築着工統計調査によると、デイサービスなど社会保険・社会福祉・介護事業用の建築物は鉄骨造で105万1,069円、木造で約83万1,335円の坪単価相場となっています。全体の坪単価相場は約90万4,574円です。

木造平屋90坪の建物の場合、相場の84万円として坪単価×延床面積の計算式で概算すると、7,560万円の建築費がかかるとシミュレーションできます。

参考：e-Stat｜建築着工統計調査2023年（年次）

2.デイサービス建築にかかわる建築基準法と建築規制

デイサービス建築では建築基準法のほか、消防法や老人福祉法などに適合している建物となっているかを設計時から注意しなければなりません。ここでは、建築にかかわる法制度について解説します。

2-1.デイサービスの建築基準法の用途

デイサービス施設は建築基準法の用途では、児童福祉施設等という分類に入ります。児童福祉施設等の対象として老人福祉施設が含まれますが、デイサービスはそれらと同様に老人福祉法にのっとって運営される施設となるためです。障がい児を受け入れる放課後等デイサービスの施設も児童福祉施設等に含まれます。

既存の建物をデイサービス施設として改築・変更する場合、200平米未満の床面積であれば用途区分を変更する必要はありません。

2-2.デイサービスの設計基準

デイサービスは、デイルームなどと呼ばれる機能訓練室や食堂として使うスペースが利用者1人あたり3平米以上の面積を確保するという規定があります。そのほか、施設内には相談室、静養室、入浴施設、洗面所を設けます。調理施設は必須ではありません。

また、スタッフルームも設けたほうが事業運営に便利でしょう。

2-3.デイルームの設備の規定

デイルームの設備はそれぞれ細かく基準が設けられています。

設備の基準は自治体によっても変わります。建築予定地の自治体の基準を確認することをおすすめします。

3.デイサービス建築のレイアウト事例

デイサービスの設備の広さなどは利用定員によって変わります。事例として、定員15人のデイサービス施設のレイアウトを紹介します。

利用者が使用する空間の扉はすべて引き戸になっています。

4.デイサービス建築をローコストに抑える方法

デイサービス建築では、通常の店舗建築より高額になります。ここでは、デイサービス施設の建設費を抑えるのに有効な方法を3つ紹介します。

4-1.施設設備に使える補助金を探す

デイサービス事業に関しては、国や自治体で補助金制度を設けています。この中で、整備（新築等）に利用できる補助金で代表的なものは「社会福祉施設等施設整備補助金」です。厚生労働省による補助金制度で、国が2分の１、都道府県・指定都市・中核市が4分の１を補助します。ただし、デイサービス施設のうち、対象となるのは放課後等デイサービスを行う施設です。

また、「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」もあるほか、独自で整備補助金事業を設けている自治体もあります。それぞれ、補助金を受けるための要件が異なるため、建築を依頼する企業と相談の上、利用できる補助金があるか確認するとよいでしょう。

参考：厚生労働省関東信越厚生局｜社会福祉施設等施設整備費国庫補助金について、厚生労働省関東信越厚生局｜地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金について

4-2.複数の建築プランを比較する

建築費を正当な金額か判断するのに有効なのは、複数のプランを比較することです。複数の企業に相談することで、さまざまな建築プランを見る機会が生まれます。建築プランは同じ所有地の活用プランであっても、それぞれの特徴が表れるものです。建築費もおのずと変わってきます。

１社のみのプランを調べ上げて費用の正当性を確認するよりも、複数社のプランの違いを比較するほうが、本当に必要な費用なのかがわかりやすくなるでしょう。

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4-3.リースバック方式を検討する

土地活用におけるリースバックとは、建設協力金制度を利用した借地事業のことを指します。デイサービス事業を展開する法人などから施設の建築費用を協力金として貸し付けてもらい、所有地に施設を建てます。所有権は土地・建物ともにオーナーにあり、これを協力金の貸し付けをした法人に貸し出す形です。

協力金は、月々の賃料と相殺しながら返済します。そのため、自己資金ゼロから始められます。

ただし、リースバック方式そのものにローコスト化する効果はありません。金融機関の融資を受けるよりも低金利で、安定性も高いため、自己資金に不安があるときは検討してみるとよいでしょう。

5.デイサービス建築の注意点

土地活用におけるデイサービス経営は、ニーズの高まりもあり安定性が高い土地活用として注目を浴びています。ただし、建築費用は高額になることも多いことから、注意点もいくつかあります。ここでは、建築の際の注意点を紹介します。

5-1.ニーズのある立地か確認する

デイサービスは高齢者向けも障がい児向けの施設数が増えており、ニーズが高い土地活用として注目されています。しかし、デイサービスでの土地活用でも、デイサービス経営向きの土地であるかどうかを確認したうえで計画を進めなければなりません。

デイサービス経営をするエリアに見込み利用者がどのくらいいるか、競合の有無などを調査します。さらに、土地の形状や立地が安全を十分確保できるか、送迎車での乗降に問題がないか、などを確認します。自治体で開設が可能かどうかも確認しておくとよいでしょう。

5-2.必要な設備を整える

補助金制度は多くが、デイサービス施設として指定を受けることを条件としています。デイサービスを行う施設とするなら認可を得る必要があるため、指定を受けることが最低条件となるわけです。そのためには定められた設備を設置しなければなりません。

建物には食堂や機能訓練室として使える広い空間が必要なほか、事務所や静養室の設置、トイレや浴室には非常用の呼び出し機器が必要です。

デイサービス施設をどういった設計にしなければならないかは、建築実績があるハウスメーカーが把握しています。その中でどのように独自性を出すかも検討してもらえるでしょう。

5-3.事業者探しができるハウスメーカーを探す

土地活用でのデイサービス経営は、ほとんどが施設の建て貸しです。デイサービス事業を展開する法人に対して、賃貸するかたちとなります。専門的な分野の建物を貸すには、事業者探しが大きなネックとなることもあります。

こうしたときに頼りになるのが、デイサービス事業者との橋渡し役を担えるハウスメーカーの存在です。建築実績豊富なメーカーであれば、優良な事業者の紹介あっせんもサポートの一環として行っています。相談の際に確認しておくとよいでしょう。

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