マンション経営は資格がなくてもOK！あると役立つ資格を解説

マンション経営は資格がなくてもスタートできますが、持っていればマンション経営を有利に進めやすくなる資格というものはあります。

本記事では、マンション経営をする上で有利になる7つの資格と、マンション経営スタート前につけておく、基礎知識に関してまとめています。

また、事前にマンション建築会社にしっかり相談することも、マンション経営を成功に導くためには必要です。

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1.マンション経営に資格はいらない

「マンション経営者になるための資格」というものは存在しませんので、誰でも資格なしでマンション経営をスタートできます。

ただし、マンション経営をするには、人に貸すための物件が必要なので、先にマンションを用意しておかなければなりません。

以下は、よくある２つのマンション経営のスタート方法です。

• マンションを購入して経営スタート
• 土地活用でマンション経営スタート

1-1.マンションを購入して経営スタート

すでに完成している新築・中古のマンションを購入し、それを人に賃貸してマンション経営者になる方法です。

物件の取得方法は、マンションの１室を購入する区分所有タイプと、マンション一棟を購入する一棟所有タイプに分かれます。

どちらの方法でも、購入の際には物件価格に応じた金額を金融機関から融資をうけてスタートします。

1-2.土地活用でマンション経営スタート

ご所有の土地にマンション一棟を建て、それを賃貸物件として人に貸し出し、賃料を得る方法です。

ゼロからマンション建築をする必要はありますが、間取り・設備・外観なども含め、すべてをご自分で作り上げることができます。

また、当然ですが必ず新築でマンション経営がスタートします。

ご所有の土地に、どのくらいの規模のマンション建築ができるのかは、土地条件によって変わってきます。

エリア条件によっては、マンションよりも、戸建・店舗併用住宅・ビルや施設による土地活用の方が、適していることもあります。

ご所有の土地にどのような土地活用をすべきか、多くのハウスメーカーや建築会社に土地活用プランとマンション経営プランなどを請求し、比較していくことでイメージがつかみやすくなります。

NTTデータグループの運営する「HOME4U　土地活用」の一括プラン請求であれば、一回の入力で最大10社にまで、一度にプラン請求ができます。

まずは、複数のプランを比較して、マンション経営をはじめとした、あらゆる賃貸経営による土地活用の可能性をさがしてみてください。

2.マンション経営の成功に必要な3大知識

マンション経営をするための資格は不要とはいっても、マンションの経営者として、ある程度の知識は必要です。

本章では、マンション経営を成功させるために必要な知識を3つにまとめました。

これらの知識は、マンションだけではなく、アパートや戸建ての賃貸経営や、そのほかの土地活用全般に通じるものがあります。

• アパート・マンション経営に関した知識
• マンション管理に関した知識
• お金や税金に関した知識

2-1.アパート・マンション経営に関した知識

マンション経営を含めた不動産経営に関した知識は、スタート前の段階で、ある程度は理解しておく必要があります。

特に、不動産経営のリスクに関しては、起きる前の段階でリスク対策を打てるものが多いので、マンション経営に関した本やサイトに目を通し、読み込んでおいてください。

たくさん勉強をしても、マンション経営が始まってから実地で理解していく部分も多いので、スタート前に学校などに通って専門的に勉強する必要は、まったくありません。

資格のために学校に通うのは、マンション経営がスタートした後からでも、十分に間に合います。

マンション経営・アパート経営について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご確認ください。

2-2.マンション管理に関した知識

マンションを所有（建てる・購入する）して、人に貸し出す段階になると、運営管理が必要です。

管理業務には、入退去などを含めた入居者に関した業務を行う「賃貸管理」と、設備や建物に関した管理をする「建物管理」に分かれています。

これらの業務は専門性が高いため、多くのオーナーは、はじめから不動産管理会社というプロに委託します。

例えば、区分マンションを所有するのであれば賃貸管理、マンション一棟を所有するのであれば、賃貸管理と建物管理の両方を委託します。

プロに任せてしまいますので、オーナーが専門知識を身に着ける必要はありませんが、管理会社が何をしているかくらいは理解しておく必要があります。

これらは、不動産管理に関した本やサイトで情報収集が可能です。

また、実際の管理業務は管理会社の仕事ですが、管理会社を選びはオーナーの責任です。

良質な管理会社を選ぶためには、複数の賃貸管理プランを請求し、各社の担当者と会って（面談）をしながら、慎重に選ぶ必要があります。

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2-3.お金や税金に関した知識

マンション経営をスタートして、賃料収入が入り、その金額が年間20万円以上になる場合は、確定申告をする必要があります。

会社員をしていると、これらの納税に関した手続きはすべて、会社がやってくれていますが、マンション経営者になると、マンション経営に関したことは、ご自分で申告納税する必要があります。

申告納税をするためには、毎月の収支と経費などの帳簿管理、ローン残債の管理、修繕費などを含めた経営のランニングコスト管理も必要です。

お金や税金に関した知識は、やさしく書かれた税務の関連書籍を読んでおき、あとは実際の経営が始まってから、経理ソフト・アプリや、自治体の税務相談などを上手に利用しながら、実地で覚えていくことになります。

これらの業務は、はじめから税理士に委託することもできますが、専門家への報酬が発生しますので、経営規模・賃料収入とのバランスが大切です。

また、全てお任せするにしても、基礎知識があった方が、より成功しやすくなります。

3.持っているとマンション経営が有利になる資格

本章では、マンション経営をするにあたり、持っていると経営が有利になる資格をまとめています。

これらの資格を持っていなくても、マンション経営自体はできますが、資格を取るために勉強をすることによって、マンション経営や土地活用全般に関した知識が深まるため、経営上失敗をするリスクが低くなります。

また、試験に合格すれば、その資格を利用した仕事に就いて、ゆくゆくは独立開業するなど、人生の選択肢も増えます。

特に、マンション経営をするにあたり、将来的に法人化を検討している方は、オーナー兼社長として資格を持っている方が、経営への理解が深まります。

紹介している資格のうち、1～4は不動産業界4大資格と呼ばれているので、これらの資格取得を目指して勉強することは、マンション経営にとってマイナスにはなりません。

3-1.宅建士

宅建士は、不動産取引の専門家であることを示す資格です。

不動産業界を代表する国家資格で、毎年20万人前後の受験応募のある、日本最大規模の国家資格です。

不動産の売買や賃貸物件のあっせんをする際に、その土地や建物についての専門知識を持っていない購入希望者・入居希望者に対し、不動産の広さ・飲用水・電気・ガスの供給施設・キャンセル取り決めなど、契約に関わる「重要事項の説明」の業務を、独占的に許可されている資格です。

不動産取引に関した業務が多いため、マンション経営そのものに直結する内容は多くはありません。

しかし、勉強科目の中に、都市計画法・建築基準法・賃貸トラブルに関する勉強があるため、不動産経営に関した知識全般が身に付きます。

人気のある資格なので、マンガ形式で解説のある参考書なども多数出ており、資格試験にチャレンジしなくても、読んでおけば不動産に関した知識の下地がつきやすくなります。

土地活用をする際にも、ハウスメーカーや建築会社からの提案を理解しやすくなり、さらに、適切なプラン提案をしている会社を選択する、自分なりの判断基準が持てるようになります。

【参照：一般財団法人不動産適正取引推進機構】

3-2.マンション管理士

マンション管理士は、マンションオーナーやマンション管理組合に対し、マンション運営のコンサルタント役ができる国家資格です。

立ち位置としては、マンション組合側（入居者）の立場でアドバイスをしてくれます。

一般的に、マンション管理組合は、建物の清掃点検、管理費徴収などの管理業務全体を、不動産管理会社に委託します。

しかし、管理会社は実務的な業務がメインのため、基本的に、問題が起きてから対処するという管理方法になります。

コンサルタント役であるマンション管理士は、マンション管理組合の運営サポート・区分所有者間のトラブル解決・管理規約の適切な運用・修繕計画の提案などをする以外にも、入居者からの細かな相談も含め、トラブルを未然に防ぐタイプのアドバイスをする役割です。

マンション管理士は、どこかの会社に在籍をしないと仕事ができないという法的な決まりがないため、マンションオーナーが資格を取得し、ご所有のマンション運営も含めた、マンション経営のコンサルティング会社を独立開業するなどもできます。

【参照：公益財団法人 マンション管理センター】

3-3.管理業務主任者

管理業務主任者とは、マンションの管理組合と業務委託契約を結ぶときに、重要事項の説明や管理事務報告ができる国家資格者です。

管理業務主任者は不動産管理会社に所属しますので、立ち位置は不動産管理会社側に立ってアドバイスをします。

マンション管理組合と不動産管理会社の間に立つという意味では、前項のマンション管理士と似ていますが、管理業務主任者は、より管理業務に比重があります。

また、管理業務主任者には、法令で30管理組合につき1人以上の割合での設置義務があるため、不動産管理の専門性が求められる資格といえます。

仕事内容は、マンション管理全般、契約の際の重要事項説明や法令の説明以外にも、設備維持・契約・会計に関したことを、指導・アドバイスできる立場にあります。

前項のマンション管理士と管理業務主任者は、試験科目が似ているため、どちらか一つを勉強しておくだけでも、マンション運営に関した総合的な知識が身に付きます。

【参照：一般社団法人 マンション管理業協会】

3-4.賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士とは、賃貸住宅に特化した管理業務の専門家です。

2007年（平成19年）からスタートした資格ですが、2021年（令和3年）からは国家資格として認められるようになった、この先の社会的ニーズが高い資格です。

自分での管理が必須な持ち家と違い、賃貸住宅は基本的な家屋の管理は、原則としてオーナー負担です。

そのため、より気楽なライフスタイルを選択するという意味で、近年はマイホーム購入よりも賃貸を選択する人が増え、賃貸住宅の契約・管理に関したトラブルも増えるようになりました。

トラブル回避をするためには、マンションのガイドライン・ルール整備がされている必要があり、そのような役割を専門的にアドバイスできる資格者が必要です。

不動産管理会社や不動産会社には、不動産の専門職である宅建士が在籍していますが、宅建士の仕事は主に契約に関したものが多いため、入居後のお困りごとに関し、専門家として間に立ち、的確なディレクションをする立場にありません。

そこで、不動産管理の事業所ごとに、入居後と入居者全般の困りごと対処への専門家として「業務管理者」をおくことが義務になりました。

業務管理者になるには、賃貸不動産経営管理士か、一定の要件を満たした宅建士の資格が必要です。

入居者だけではなく、オーナーに対してマンション管理・資産拡大のための経営アドバイスなども含め、マンション経営のサポートをする役職ですので、マンション経営の成功に関わる科目がたくさん含まれています。

【参照：一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会】

3-5.中小企業診断士

中小企業診断士とは、経営コンサルタントになるための国家資格です。

中小企業診断士の資格取得のために勉強をすると、賃貸経営のみならず、あらゆる会社経営に関係する知識全般が身に付きます。

経営を成功に導くための専門資格ですので、もちろん、マンション経営にも役立ちます。

さらに、土地活用からスタートし、将来的に複数のマンションを経営して不動産投資家になる、自分のやりたかった事業で独立開業するなど、経営者と投資家、両方の視点を鍛えることにもつながります。

【参照：一般社団法人 中小企業診断協会】

3-6.不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルティングマスターとは、不動産管理に関したコンサルティング業務をするのに必要な、一定水準の知識や技能、実務経験があると認められた、準・公認資格です。

受験資格として、宅地建物取引士資格登録者・不動産鑑定士登録者・一級建築士登録者のいずれかが必要であるため、国家資格ではないものの、それと同等の知識が必要です。認定されると、公益財団法人不動産流通推進センターに登録されます。

はじめての土地活用やマンション経営・はじめての資格チャレンジの場合、受験はかなり先の話になりますが、他の資格試験と違い、建築・税金・お金に関することが多く学べます。

例えば、マンション建築時に必要な資金にどのような項目が含まれているか、サブリース経営の方法、融資にかかわること、マンション経営にかかわる税金、不動産と相続税に関した科目が充実しています。

勉強としては難しいかもしれませんが、運営期間の長いマンション経営に役立つ資格ですので、時間をかけて取り組む価値があります。

【参照：公益財団法人不動産流通推進センター】

3-7.簿記検定

簿記とは、会社が日々行っているお金の出入りを、帳簿に記録して、報告書を作成してまとめるための、記載ルールのことです。

お金の出入りを記録するという意味では、自分でつけた家計簿やお小遣い帳と似ていますが、簿記は誰が見てもわかるように、記載ルールに沿ってつけていきます。

簿記でお金の出入りを記録する最終目的は、決算書をつくることです。

マンション経営を始めると、はじめはご自分で収入や経費を付けていくことになりますが、これを簿記式でつけられると、１年間のマンションの経営状態が正確に把握できるようになります。

マンション経営に関した相談を、お金のプロである税理士にする場合でも、簿記式で記載された帳簿があると役立ちます。

例えば、保有資産とローン（借金）とのバランスを見て、今後、マンション経営のどこに力を入れるべきか、修繕はいつするべきかなど、簿記で書かれていることが前提の、プロによる的確なアドバイスがもらえます。

所有する物件が10室以上ある場合は、はじめてのマンション経営でも、確定申告を青色申告で出すことになり、簿記式で帳簿をつける必要があります。

ご自分で簿記資格があれば、税理士に依頼しないでも、正確な帳簿作成をすることも可能です。

【参照：日本商工会議所】

4.マンション経営の始め方 <3ステップ>

土地活用を含めて、マンション経営をしてみようとお考えの方向けに、マンション経営をスタートするまでの流れを３つのステップにまとめました。

マンション経営は、資格がなくても誰でもスタートできますので、気になる資格取得はマンション経営をはじめてから目指すのでも、十分に間に合います。

• マンション経営に関した情報を調べる
• マンション経営のリスクを理解する
• マンション経営プランをたくさん比較する

4-1.マンション経営に関した情報を調べる

まずは、マンション経営に関した情報を、さまざまな切り口で集めます。

例えば、以下のような方法で、なるべくたくさんの情報を集めていきます。

さまざまな角度で情報を集めていくと、マンション経営に関した総合的な知識が身についていきます。

詳しいことがわからなくても、「あ！あの本でも同じことを言っていたな」という風に、だんだんと基礎知識がついていきます。

マンション経営プラン・土地活用プランは、ご所有の土地に合った賃貸経営の提案がありますので、内容がとても具体的です。

そのため、本やネットの情報だけではわからないことでも、ご自分の土地のプランでならわかるようになることがあります。

そのため、どんな勉強スタイルをとるにしても、マンション経営や土地活用プランの請求だけは、忘れずにしておいてください。

4-2.マンション経営のリスクを理解する

マンション経営は不動産事業ですので、ビジネスとしてのリスクがあります。

リスクにはさまざまなものがありますが、賃貸収入が入らなくなる可能性のある以下のリスクは、マンション経営にとても大きな影響を与えます。

上記以外にも、細かな経営リスクはたくさんあります。

ただし、マンション経営リスクは、あらかじめ対策を打てるものが多いため、リスクの性質をよく理解して適切な対策を施しておけば、あまり不安になる必要はありません。

マンション経営の失敗例が気になる方は、関連記事も合わせて確認してください。

4-3.マンション経営プランをたくさん比較する

はじめての土地活用でマンション経営をお考えの場合、ご自分の土地を見ても、そこにどのようなマンションが建てられて、どんな経営ができるのかなどは、イメージしにくいと言えます。

土地が持つ条件によって、建てられる建物の規模も違いますので、近隣に建っているようなマンションが、自分の土地にも建てられるのかは、プロに相談してみないとわからない部分です。

そこで、マンション経営を検討し始めた段階で、まず土地活用プランをたくさん請求し、数多くのマンション経営プランを見ていくと、「うちの土地にはだいだいこんな感じのマンションが建てられるようだ」というイメージがつかめてきます。

気になるプランがあれば、現地調査に来てもらい、土地と周辺環境を含めた総合的なアイデアを出してもらいます。

ハウスメーカーや建築会社は、不動産と土地活用のプロですので、成功しやすい土地活用方法を提案してくれます。

プラン請求の際には、一回の入力で最大10社にまで、一度に請求ができるNTTデータグループの運営する「HOME4U　土地活用」の一括プラン請求をご活用ください。

日本全国のマンション建築と経営の実績が豊富な企業のみと提携していますので、安心してご相談いただけます。

担当になる方の中には、本記事で紹介した資格を複数持っている方も大勢いますので、土地活用に関する不安に対しても、専門的な知識をベースに、的確なアドバイスがもらえます。