木造住宅の解体費用相場はいくら？補助金活用法と払えないときの対処法

木造の家の解体費用は35坪程度でおおよそ105万～175万円です。木造住宅の解体には補助金活用が可能なケースもあり、事前に情報を収集しておくことをおすすめします。

そこで本記事では、木造住宅の解体費用の相場、活用できる補助金、費用を抑えるコツについて解説します。

木造住宅の解体を伴うその後の土地ついて不安や悩みがある方は、本記事をご覧になった上で、「HOME4U（ホームフォーユー）土地活用」でプラン請求をしてみることをおすすめします。建てたい土地や予算から、どんな土地活用が向いていて、どこに依頼すればいいのかが複数社一括で比較できます。

1.木造住宅の解体費用はいくら？

木造住宅の解体費用は坪3万～5万円が相場で、30坪の場合で90万～150万円、50坪では150万～250万円となります。まずは、構造別に坪単価相場を把握した上で、木造住宅の解体費用について解説します。

1-1.家の解体費用の坪単価相場

木造住宅の解体費用はそのほかの構造に比べて安価です。以下に構造別の解体費用の相場をまとめました。

住宅に用いられる構造の多くは、木造や鉄骨造です。一般的な規模の住宅で、2階建てである場合はコスト面などから木造がよく選ばれます。
木造は材質的に柔軟性があって硬度が低い点に利点があり、建築費でも解体費でもほかの構造に比べて安価です。

1-2.【30坪・35坪・50坪】木造住宅の解体費用一覧

家の解体費用は以下の計算式でおおよその相場を算出します。
解体費用＝解体坪単価×延床面積
以下で、住宅の一般的な広さである30坪、35坪と少し広めの50坪で解体費用を算出し、表にまとめました。

また、解体費用に影響する事由として階数も挙げられます。基礎の面積が大きい平屋のほうが相場は高くなりがちです。これは、基礎の解体には手間がかかるためです。基礎に打たれているコンクリートを砕いて廃棄する必要があります。

2.木造住宅解体にかかる費用内訳

解体工事にかかる費用は、主に4つから構成されます。

• 仮設工事費
• 解体工事費
• 廃棄物処分費
• 整地・清掃費

以下でそれぞれを紹介します。また、解体工事にかかる費用以外に用意しておくべき費用も紹介します。

2-1.解体工事関連の費用

基本的な解体工事にかかる費用の内訳をまとめました。

状況によって金額に変化が生じやすいのは、解体工事費と廃棄物処分費です。地下埋設物がある場合は解体工事費が高くなります。
廃棄物処分費は処分する廃材や家財の量によって費用が増減します。

2-2.解体工事以外の費用

木造住宅の解体にあたっては、家屋の解体工事にも費用のかかる工程があります。以下に基本的な解体工事以外にかかる費用をまとめました。

家屋の解体工事費用やそのほかの費用も含む、解体費用内訳のそれぞれの割合を円グラフにしました。（アスベストが使われていなかったケース）

家屋や敷地の状況によって割合も大きく変わります。自身の対応で軽減できる可能性のある廃棄物処分費は大きな割合を占める部分でもあるため、事前に家庭ごみとして処分できるものは処分しておくとよいでしょう。

3.木造住宅解体に補助金制度が使えることがある

老朽化した木造住宅解体費用を助成対象とする補助金制度は自治体が展開する事業を中心に多くあります。
国土交通省では空き家対策の一環で、空き家となった住宅の解体の促進を図っています。各自治体ではこの事業に関連する補助金制度があるほか、地域の地震災害時の防火目的などで木造住宅の解体を補助する事業を展開していることもあります。

2023年度の自治体実施の解体補助金事業をまとめました。

補助金制度は年度ごとに予算が組まれるため、年度内でもすでに募集を終了しているものもあります。次年度では実施がなかったり、対象に変更があったりすることもあるため、事前に確認することが大切です。補助金があるかどうかは解体を依頼する会社に相談してみるとよいでしょう。

4.木造住宅の解体費用を安くするコツ

木造住宅の解体費用は多くの割合を占める廃棄物処分費の削減などで安くするコツがあります。ここでは解体費用を安くするための方法を紹介します。

4-1.残置物を処分しておく

布団や書類など、日常的に使用していたものの中には、解体時に放置しておくと産業廃棄物として処分費用がかかることがあります。残置物の中には家庭ごみとして出せば無料で処分できるものもあるため、自分の手でできるものは処分しておいてください。
家財の中には家具など、数が多くなければ無料で処分できるものもあるため、解体工事の請負会社に確認してもよいでしょう。

4-2.次の土地活用の会社に依頼する

解体工事後に土地になんらかの建物を建てる予定がある場合、建て替え工事を請け負う会社に解体を依頼することで解体費用を安くできることがあります。
解体工事と新築工事を一貫して行えると連携を取り合えるため、工期の短縮につながります。また、整地などで無駄な作業がなくなることも費用削減につながるでしょう。

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4-3.相見積もりをとる

解体工事費用は相見積もりをとることで適正価格での工事が可能になります。複数の見積もりを手にしたら、項目ごとに比較してみてください。異なる箇所がみつかったら、双方に質問をして納得できる回答を得られたら、依頼先を絞り込んでいきます。

また、対応の仕方を見ることで信頼できる依頼先かどうかの判断もつけやすくなります。

4-4.解体時期を調整する

住宅の解体は土地の固定資産税に大きな影響があります。
土地に建物がなくなると、住宅用地として適用されていた固定資産税の減税措置が受けられなくなるためです。固定資産税の賦課期日となる1月1日に建物があるかないかで土地の固定資産税負担が変わります。

固定資産税負担を軽減させるためには、この賦課期日に建物がある状態にしておくことです。年末に近い時期であれば1月1日まで解体を待つとよいでしょう。

4-5.補助金を利用する

3章で紹介したように木造住宅の解体に対する補助金事業は多くあります。所有の木造住宅がある自治体に所有家屋が受けられる補助金があるか、一度確認してみてください。

事業によって補助金額は変わりますが、解体費用の3分の1から2分の1程度の補助を受けられることがあります。

5.木造住宅の解体費用を払えないときの対策

木造住宅の解体費用は、住宅の規模が大きければそれだけ高額になります。しかし、老朽化した住宅の解体は空家等対策特別措置法を背景に待ったなしであることも少なくありません。ここでは、解体費用が調達できない場合の対策を解説します。

5-1.解体費用として使えるローンを組む

自己資金から解体費用を負担できない場合、解体工事を対象とするローンを組んで費用を捻出することになります。ネット銀行や地方銀行などが取り扱う金融商品に空き家解体を対象にしたローンがあります。
建て替えを前提としている場合は、新築を対象としたローンの一部を充てられることもあります。取り扱う金融機関と施工会社に確認してみてください。

5-2.解体せずに売却する

土地を建物付きで売却することも、解体費用を負担できない場合の手段のひとつです。使われていない、使用する予定のない住宅であれば、売却することで固定資産税の負担もなくなります。

ただし、状況によっては建物自体が売却費用にマイナスに働くこともあります。この場合は土地の売却価格が周辺の市価よりも低くなるでしょう。

また、売却益を得て、解体を行う方法もあります。

5-3.木造住宅を生かして貸し出す

住宅を解体せずに活用する方法を検討するのがもっとも手っ取り早い解決方法です。この方法であれば、土地を手放す必要もなく、維持するだけの収入も得られます。

リフォームして戸建て賃貸としたり、小規模店舗としたりといった方法が考えられます。いずれ売却を望むのであれば、戸建て賃貸であれば入居者が買い取りを打診してくることもあるでしょう。

リフォームやリノベーションをする際はリフォームローンを組む方法もあります。貸し出すことで得られる収入から返済ができるでしょう。

5-4.土地活用会社へ相談する

住宅の解体は建物がなくなった土地をどうするかについても先に検討しておかなければなりません。しかし、手持ちがない状態で解体の必要性が生じたとき、土地をどのようにすればよいか決断するのは難しいことです。

その後についてのビジョンが明確でないときは、アパート経営や駐車場経営などを手掛ける土地活用会社への相談をおすすめします。周辺の不動産事情に詳しい土地活用会社であれば、解体も含めて土地をどのようにすべきかの将来性を見極めてもらえます。

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6.木造住宅の解体にかかる注意点

空き家であっても住宅解体はその後の土地の扱いにも影響を与える一大事業です。本章では、木造住宅の解体に関連する注意点を5つ紹介します。

6-1.再建築が可能な土地か調べる

解体後に売却する予定であっても、その土地が住宅を解体後に再度建物を新築できるかどうかは確認しておく必要があります。土地周辺の環境の変化によって、同程度の規模で建て替えができなかったり、建物を新築できなかったりすることがあるためです。
その場合、建物付きで売却をしたほうが有利になることもあります。
また、土地を所有し続ける場合でも、建て替えが可能かどうかは重要な要素です。建て替えた後の建物の規模は土地活用の収益性に影響します。
ただし、どの程度の規模での建て替えが可能かどうかは近隣への日照など、細かな計算が必要な場合もあります。プロであるハウスメーカーや建築会社に相談するのが簡単です。

6-2.更地のままでは固定資産税が上がる

土地に住宅が建っていると固定資産税は、減税措置を受けている状態です。住宅用地の特例が適用されているためで、土地の固定資産税評価額を6分の1に減額して固定資産税が課されています。
これが住宅を解体すると適用外となり、固定資産税が増額となります。土地にかかる固定資産税や都市計画税は所有し続ければ毎年かかる税金です。解体すると税負担が増えることは事前に認識し、その後の活用を検討することをおすすめします。

6-3.次の土地活用によって仕上げが変わる

先に土地活用法を検討して何をするか決めておくことで解体後の仕上げ（整地）が変わります。

売却する場合や借地とする場合、土地そのものの見栄えをよくするために真砂土整地や砕石整地を施します。しかし、建て替えや建物を新築して土地活用する場合は、粗仕上げで済ませるのが一般的です。

解体後に土地活用をする予定があれば、解体工事も土地活用会社に依頼するとよいでしょう。適切な整地がされるだけでなく、解体工事から新築工事への移行もスムーズで、さまざまな無駄が省けます。

6-4.近隣への配慮を十分に行う

住宅の解体工事では、ホコリの飛散や騒音問題など、近隣への影響が少なからずあります。解体工事前には近隣にあいさつし、期間や工事内容、どこが担当するかなどを伝えておくと安心です。
土地活用をするための解体で、解体から新築までを一貫して一企業へ依頼した場合、近隣への配慮を会社側でしっかりしてくれるケースもあります。こうした対応によってその後の不動産経営まで理解を得やすくなるためです。

6-5.建物滅失登記を行う

住宅は登記されているため、住宅を解体したら「建物滅失登記」を行い、建物を解体した旨を申請しなければなりません。滅失登記をすることで、建物の固定資産税負担がなくなり、建て替えも可能になります。
建て替えの場合、ハウスメーカーなどに一任することもできますが、法務局で自ら申請することも可能です。

7.木造住宅の解体費用は土地活用会社への相談がおすすめ

木造住宅の解体費用は50坪の場合、150万～250万円が相場です。土地の状況によって相場よりも高くなるケースもあります。
解体工事は安さだけを求めるのは危険です。ずさんな工事によって近隣に迷惑をかける、廃棄物が適切に処理されないなどの問題が起こるかもしれません。

木造住宅の解体後も土地を所有し続ける意向があれば、解体工事も土地活用会社に相談するのが安心です。費用面からどのように土地を維持していくかまで相談に乗ってくれます。

家の解体後、賃貸経営などの土地活用を検討する際は、「HOME4U 土地活用」をご活用ください。解体も安心して任せられる実績豊富なハウスメーカー・建築会社が多く参画しています。