一戸建ての解体費用のめやすはいくら？知っておくべき賢い解体会社の探し方

相続などで引き継いだ土地には古い一戸建てが建っていることが多く、誰も使わない場合は空き家となってデメリットが多く発生します。使わない一戸建ては解体し、土地活用を検討するのがおすすめです。

しかし、解体をするにもお金がかかりますので、将来的に土地を活用することも含めて、慎重に判断する必要があります。今回は、一戸建てを解体するときの費用めやすと、解体前の段階で知っておくべきことなどを、初めて不動産の解体をご検討中の方にむけて、やさしくまとめています。

解体後の土地の活用について不安や悩みがある方は、本記事をご覧になった上で、「HOME4U（ホームフォーユー）土地活用」でプラン請求をしてみることをおすすめします。
建てたい土地や予算から、どんな土地活用会社に依頼すればいいのかが複数社一括で比較できます。

1.一戸建ての解体費用めやす

一戸建ての解体費用は坪単価計算となっており、エリアや土地条件によって違いはありますが、30・50・100坪の構造別で、おおよそ、以下のようになっています。

【参照：NPO法人空き家空き地管理センター】

上記の解体費用相場は、建物本体の取り壊しで発生した各種廃棄物（ごみ）の処理費用と、解体後の清掃・整地費用などを含んだトータルの金額です。

建物の構造や建材によっても解体費用には違いが出ます。解体をするためには重機が必要であり、解体後の廃棄物を片付けるためには、トラックが必要です。土地条件によって、重機やトラックの出入りが難しい場合は、プラスの料金が発生することになります。

金額はあくまでめやすですので、一戸建ての解体をご検討の際には、なるべく数多くの会社への問い合わせをして、プラン内容を比較してから動き出すようにしてください。

2.一戸建ての解体費用に関して注意すべき3つのこと

一戸建ての解体工事を行う場合、検討段階で知っておいた方がよいことを3つにまとめました。

2-1.アスベスト処理・付帯工事が発生することがある

建物にもよりますが、アスベスト・追加工事・地中残留物などによって、追加料金が発生することがあります。アスベストとは、かつて日本でも建材としてよく使われた、石綿と呼ばれる素材ですが、現在では健康被害があるとして使用が禁止されています。築古の一戸建てでは石綿が使われている可能性があります。

解体によって石綿が空気中に舞うことで、工事従事者や近隣住民に健康への影響があるため、適切な石綿対策（事前分析調査・報告・適切な除去対策と工事）を行うことが義務付けられています。これらの調査や工事には追加費用が発生しますが、多くの自治体ではアスベスト対策のための給付金や補助金があります。

一般的な追加工事とは、敷地内の駐車場・物置・ブロック塀・大きな庭木などを解体・処分する場合に発生します。これらの追加工事費は、アスベスト追加工事費とあわせて、現地調査の上で解体会社が判断して、見積プランの項目に入れていきますので、工事開始前の段階でおおよその費用が把握できます。

【参照：※厚生労働省　アスベスト補助金制度】

2-2.更地にすると固定資産税が跳ね上がる

家屋を解体して土地が更地になると、土地の固定資産税負担が増えます。固定資産税は毎年1月1日時点で不動産を所有している方に課せられる地方税です。空き家などの使われていない家であっても、土地に住居が建っている場合は、固定資産税が減額される住宅用地の特例が適用されます。

しかし、住居を取り壊してしまうと、この特例が適用できなくなりますので、最大で6倍にまで税額が跳ね上がります。固定資産税の評価はその年の1月1日時点ですので、解体する時期、売却を含め、タイミングを、よく考えたうえで行うようにしてください。

2-3.解体費用は負担方法に制限がある

一戸建ての解体費用は、原則、自己負担です。住宅ローンなどの「家」に関するローンは、土地と家を担保に入れて組むローンであるため、家を取り壊す目的では融資の対象になりません。同じローンでも、アパート建築などの土地活用や、家の建て替えなどが前提の戸建ての取り壊しであれば、新規の家屋を担保に入れることができるため、借入の中に解体費用を組み込めます。

住む人がいなくなったことで空き屋状態となった一戸建ての解体や、耐震に問題がある築年の古い戸建てに対し、補助金や助成金制度が用意されている自治体もあります。原則的に老朽化した家屋を所有者が解体する場合に適用されます。
補助内容や条件も自治体によって違いがありますので、解体予定の戸建てがある自治体のホームページなどで先に内容を確認しておき、申請要綱・申請時期・補助金額などを確認しておく必要があります。

3.良質な解体工事依頼先の探し方

信頼と実績のある良質な解体工事ができる会社を、インターネットでの検索だけで見つけ出すのは、かなり難しいでしょう。本章では、良質な解体工事を請け負ってくれる会社の探し方を2通り紹介します。

3-1.解体工事の専門会社に見積依頼をする

解体予定の一戸建てがあるエリアで、解体工事の専門会社を探して、複数の見積もりを取る方法です。気になる会社をピックアップして、直接、電話や問い合わせフォームから見積依頼を申し込みます。

インターネット検索窓に「〇〇市　解体工事」と入れると、解体工事をしている会社のホームページがたくさん出てきます。解体工事業を営むためには「建設業許可」もしくは「解体工事業登録」が必要ですので、会社概要欄にどちらかの名称と登録番号が記載されているかを確認してください。
例えば、東京都の場合であれば「東京都知事許可（般-1）第123456789号」などの表記があります。2つの登録証のうち一つだけあれば解体業は経営できますが、費用が500万円以上になる解体工事をするためには「建設業許可」が必須です。

あわせて、サイト内の施工実績を確認します。その会社が対応しているエリア内での解体工事に関した記事が出ていれば、内容を確認してみます。ほとんどの方は、解体工事の画像ははじめて見ると思いますが、消費者目線での「仕事が丁寧そうだな」「キレイに片付いているな」など、第一印象で選別していくのでも問題ありません。

この時点で、良さそうだなと思える会社があれば、電話確認や問い合わせをしたうえで、個別に現地調査による見積もりを請求してください。いくつかの見積もりがそろったら、合わせて、次項の土地活用プランも請求してから、まとめて比較検討します。

3-2.ハウスメーカーや建築会社に土地活用のプラン請求をする

解体後の土地で、アパート経営や駐車場経営を検討している、または一戸建ての建て替えや、売却も視野に入れているのであれば、解体を含む土地活用プランを複数のハウスメーカーや建設会社に請求することを強くおすすめします。

解体を前提としてハウスメーカーや建築会社に土地活用プランを請求するメリットとして、万が一、土地が再建築不可などの建築規制がある場合、不動産と土地活用のプロフェッショナルであるハウスメーカーや建築会社であれば、そのことを事前に調査したうえで、適切なアドバイスしてもらえるためです。

解体会社の場合は、解体をメインで請け負うことが多いため、土地を活用する視点で調査をしていない傾向があります。そのため、一戸建てを解体することだけを目的に依頼してしまうと、後々、活用はおろか、売却することも難しくなってしまう可能性があります。

解体後のことを含めてプランを比較するためには、なるべくたくさんの会社にプラン請求をして、複数の提案をじっくり比較検討する必要があります。その際には、NTTデータグループが運営する、日本で最老舗の不動産情報サイトである「HOME4U 土地活用」の一括プラン請求をご利用ください。

一回の入力で最大10社にまでプラン請求ができますので、複数のハウスメーカーや建設会社の不動産活用のプロフェッショナルたちから、さまざまな角度でアドバイスがもらえます。解体する前の段階で、なるべく数多くの可能性を探るためには、土地活用プランを比較するところから始めてみてください。

4.一軒家の解体工事5フロー

本章では、一軒家を解体するまでの流れを5つのフローにわけて説明します。

4-1.プラン請求・会社の絞り込み

複数のハウスメーカーや建設会社に土地活用のプラン請求をし、さらに解体会社への個別の見積もり請求をしながら、良さそうな会社やプランを絞り込みます。この時、少しでも「いいな」と思えたプランはすべて残しておき、全社に現地調査に来てもらいます。

現地調査に来てもらうことで、付帯工事などの必要性なども確認できますので、解体費用がわかりやすくなります。さらに、追加費用の可能性、土地活用の内容などもかなり具体的になります。たくさんのプランを比較してから、会社を選定してください。

4-2.解体準備

依頼する会社が決まったら、担当者と相談しながら解体準備を進めます。時間的な余裕がある場合は、生活ごみなどを処分し、必要な家財道具などを持ち出しておきます。解体する戸建がご実家だった場合は、工事のお知らせと一緒に、近隣の方に「お世話になりました」などの挨拶をしておくことも大切です。

大まかな清掃が終わったら、水道・ガス・電気などの停止申し込みを進めていきます。水道・電気に関しては、解体時に必要になるケースが多いので、事前打ち合わせをしっかりしておいてください。

4-3.工事開始

工事が着工すると、解体する一戸建ての周りに足場を組み、粉塵やごみが近隣に出ないように養生をしてから、解体工事がスタートします。最初は大型家具などの残留物や建材を運び出し、家の中をがらんどうにしてから、家屋本体を解体していきます。

工事期間は解体する家の大きさや構造、残留物の量によって変わってきますが、一般的な戸建てで2週間程度です。ただし、基礎を解体した際に地下水や埋蔵物などが出た場合には、追加費用と日程が必要になります。

4-4.廃材処理

解体を進めながら、発生した廃材（すべての残留物と家屋で使われていた建材など）を、一般廃棄物と産業廃棄物により分けたうえで、コンテナまたはトラックで、自治体で指定されている廃棄場へと運搬します。これらの選別・運搬などは、すべて解体会社が行います。

4-5.整地

解体後は、土地の表面をならしてきれいにする「整地」を行います。次の土地活用方法が決まっている場合は、その活用方法に合った整地を、プラン相談の段階で提案されます。

例えば、駐車場にするのであればコンクリートやアスファルトでの整地、売却するのであれば、土地の表面に雑草が生えないよう防草シートなどで養生をするなどです。整地が終わると、解体工事は完了です。

5.一軒家の解体費用を抑える5つのポイント

一軒家の解体費用は、家の大きさや、土地の形状によって差がありますが、どのようなケースであっても、以下の5ポイントを押さえておくことで解体費用の負担を減らせます。

5-1.複数の会社にプラン請求をする

必ず複数の会社にプラン請求をするようにしてください。多くの方は戸建ての解体をする経験は初めてであるケースが多く、見積もりをしてもどのくらいの金額が妥当なのかがわからない傾向にあります。

直接、解体会社へ見積を依頼する場合、エリアによっては、相見積もりをしていることに対して、あまり良い反応をされないこともあります。そのようなときは、NTTデータグループが運営する「HOME4U 土地活用」のような、全国区の不動産会社やハウスメーカーや建築会社が、多数提携をしているサイトを利用して、たくさんのプランを集めるようにしてください。

解体工事を含めた土地活用プランを一度にたくさん請求できますので、数多くのプランを請求することで、土地活用の可能性が理解できると同時に、解体工事の相場感もつかめるようになります。

5-2.土地活用前提で解体を検討する

一戸建てを解体する前の段階で、あらゆる土地活用の可能性を探ってから、最終的に「解体」が正解だと思えたら解体工事をするようにしてください。家屋を解体したら、翌年から建物の固定資産税はなくなりますが、土地の固定資産税は最高で税額が6倍にまで跳ね上がります。家屋は土地活用方法を決定するまで、残しておくようにしてください。

土地活用には、一般的なアパート経営・マンション経営・駐車場経営以外にも、今はさまざまな土地活用方法があります。特に実家の一戸建て解体をご検討中の方は、子供時代とはエリア条件なども大きく変わっているなどが理由で、新しい土地活用方法が当てはまるようになっている可能性もあります。

まずは土地活用のプラン請求をして、たくさんの可能性の中から、良さそうだと思える土地活用方法があれば、現地調査を依頼してください。プラン請求には、「HOME4U 土地活用」の一括プラン請求をご活用ください。
1度の入力で最大10社にまでプラン請求ができますので、数多くの土地活用の可能性を探ることができます。また、土地活用のプラン請求であれば、解体工事価格も記載されているうえに、エリア全体の土地開発予定なども、不動産のプロフェッショナルが綿密に調べたうえでプラン提案をしますので、ご所有の土地の可能性を正確に把握することができ、さらに土地からの利益を最大化することができます。

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5-3.解体前にできることをリスト化する

解体がスタートするまでの残り期間などによって、解体予定の家屋でできること、できないことをリストしておきます。残り時間がたくさんある場合は、できる限り家の中のごみや家財道具を自分たちで処分しておくことで、解体費用の廃棄物処分費を抑えることができます。

ご自分での処分方法は、一般ごみに出してよいものは普通ごみの日に出し、それ以外の大型家具などは、自治体の粗大ごみの引き取りをする日に合わせて出します。解体開始までに時間がない場合は、基本的には全部を解体会社にお任せすることになりますが、できれば生ごみや紙類などの普通ごみだけでも処分しておくようにしてください。

5-4.補助金や助成金を探しておく

家屋の解体は、自治体によってはその一部を助成する制度を設けています。条件はそれぞれですが、解体予定地のエリア外の解体会社などに依頼をした場合、担当するエリアの補助金制度の存在を知らずに、利用を検討していないケースもあります。

また、解体そのものに対しての補助金額がない場合でも、解体に伴うさまざまな廃材処分費用、例えば門塀やガレージのブロック処理などに対する補助金は、小さなエリア（区・町）レベルで制度が用意されていることもありますので、必ず、解体予定の住所がある自治体（市役所・区役所・町内会）に確認をしてから解体工事を進めるようにしてください。

5-5.解体せずに売る方法も検討する

土地を売る場合には、解体をせずに「古屋付き土地」として売ることもできます。古屋付き土地というのは、一般的に中古住宅として売られている物件とは違い、経済的な価値がほぼない家屋が建っている土地のことです。売り物件情報には「古屋あり」などの表記がされています。

買い主としては、簡単なリフォームをしてすぐに住むことができ、固定資産税が高くなる心配がなく、さらに、建て替えの際には住宅ローンが使えるなどのメリットがあります。注意点としては、買い主が古屋（一戸建て）を解体した際に地中埋蔵物（浄化槽や井戸など）が出てきた場合は、契約不適合責任として、それらの埋蔵物の処理代を売り主が負担するケースもあります。

これらの将来的な負担を回避するためには、売買契約の際に契約不適合責任を負わないという内容にすることも可能ですが、その場合は、売値を相場よりも下げる必要はあります。土地にある一戸建てを解体せずに売りたい場合は、慎重に判断をしてください。

解体をせずに古屋付き土地として売る場合でも、かならず数多くのハウスメーカーや建設会社に土地活用のプラン請求をして、たくさんの土地活用の可能性の中から、最適だと思える答えが「解体」であると思えた場合のみ、解体を選択するとよいでしょう。

【参照：【参照：国土交通省　契約不適合責任について】】

古い一戸建ての解体と費用についてまとめました。解体費用は構造と建物の坪数で、だいたいの費用めやすはつきますが、必ずたくさんの会社にプランを請求して費用を比較する必要があることがわかりました。また、家屋を解体してしまうと固定資産税が上がることや、利用できる補助金制度のタイミングによって、解体する時期も計画しておく必要があります。

解体をした後の土地をどのように活用するかによって、そもそも解体の必要性がないこともありますので、まずは、複数の土地活用プランを請求し、ご所有の不動産から利益を最大化できる方法を探るところから始めてください。その際には、NTTデータグループが運営する「HOME4U 土地活用」の一括プラン請求をご活用ください。