【初心者向け】建物滅失登記の費用とやり方！期間や注意点も解説

1.建物滅失登記にかかる費用

1-1.土地家屋調査士に依頼する場合の費用

土地家屋調査士に依頼する際の費用相場は、おおよそ5万円前後です。

令和4年度に日本土地家屋調査士連合会が行った調査によれば、木造2階建て住宅と物置の滅失登記を土地家屋調査士に依頼した際の全国平均費用は、4万8,098円となっています。

地域別の費用相場は以下のとおりです。

参照：日本土地家屋調査士会連合会｜「令和４年度事務所形態及び報酬に関する実態調査」に基づく各設問の回答報酬額分布図

上記はあくまで平均額なので、建物の大きさや諸条件により費用は異なります。

土地家屋調査士に依頼時の費用の内訳

土地家屋調査士への依頼費用の内訳は以下のようになります。

ただし、「建物に抵当権が残っている」や「解体証明書がない」など、滅失登記の申請に手間がかかる場合は、追加費用が必要となる可能性があります。

1-2.自分で行う場合

建物滅失登記を自分で行う場合は1,000〜3,000円程度が費用の目安です。
費用の内訳は以下のようになります。

滅失登記にかかる費用は、申請に必要な書類の取得費などの「実費」や法務局や現地への交通費が主なものです。
土地家屋調査士に依頼する場合と比べると、費用を大幅に抑えることが可能です。

2.建物滅失登記のやり方・流れ

2-1.土地家屋調査士に依頼する方法

土地家屋調査士に依頼する際は、次の流れを参考にしてください。

土地家屋調査士会のホームページでは、エリアごとに土地家屋調査士が一覧になっていますので、探すところから始めてみましょう。

参考：日本土地家屋調査士会連合会｜全国の土地家屋調査士会

土地家屋調査士に依頼し、委任状への署名と捺印をすると基本的には申請の全工程を任せられ、依頼してから10日〜2週間程度で完了します。

2-2.自分で申請を行う場合

建物滅失登記を自分で行う場合の流れは、以下のとおりです。

4つの手順について、詳しく説明します。

STEP1.建物の情報を収集する

当該建物に関する登記事項証明書を取得して、現地で消滅した建物の調査をしましょう。

また、地図や図面などを印刷して建物があった場所に目印を入れたり現場の写真を撮影したりしておくと、その後の手続きに役立つ場合があります。

登記事項証明書の取得方法や費用は以下の記事で解説しているので、ぜひ参考にしてください。

STEP2.必要書類を準備する

建物滅失登記の申請時は以下の書類が必要です。
STEP1で取得した「登記事項証明書」の情報をもとに、正確に記入しなければなりません。

参考：法務局｜不動産登記申請書提出前のチェックリスト（建物滅失）

上記の他にも書類が必要な場合は、法務局の指示に従って用意してください。

STEP3.申請書類を法務局に提出する

申請に必要な書類の準備ができたら、法務局に提出します。

建物滅失登記の提出方法は主に3つありますが、おすすめなのは管轄法務局の窓口への提出です。
仮に不備があった場合など、その場で修正できるからです。

参考：法務局｜建物を取り壊した（建物滅失の登記をオンライン申請したい方）

STEP4.登記完了証をもらう

申請書類に不備などがなければ、書類提出から1週間ほどで登記完了証が交付されます。

登記完了書には建物が滅失したことが記載されます。
登記完了証は取得後に必要な場面はありませんが、再発行されないため保管しておきましょう。

3.建物滅失登記を申請する際の注意点

3-1.建物が滅失したら１か月以内に申請する必要がある

建物が滅失した場合は、１か月以内に建物滅失登記を申請しなければなりません。

「滅失」とは、物理的になくなったり効力を失ったりすることです。
例えば以下に該当する場合は、建物滅失登記を申請する必要があります。

3-2.手続きしないと不利益がある｜税金や罰金の支払い

建物がなくなったにも関わらず建物滅失登記を申請しないと、以下のような不都合が生じます。

建物がなくなった場合は、不動産法により建物滅失登記の申請が義務付けられており、怠ると10万円以下の過料がかかります。

また、建物滅失登記を申請しないと登記簿上で建物が残っていることになり、固定資産税がかかり続けます。

ほかにも土地の売却、建物の新築などさまざまな面で不都合や不利益を被るので、建物がなくなったら必ず期限内に建物滅失登記を申請する必要があります。

参考：不動産登記法 第164条

3-3.自分で申請するのは難しい

建物滅失登記は、滅失後1か月以内に必要な書類を集めて提出する必要があるため、自分で申請するのは難しいです。
建物滅失登記の知見がない場合は、申請方法を調べるだけでも時間がかかる可能性もあります。

自分で手続きを進めたい場合は、法務局に何度か足を運んで手順や必要書類などを細かに教えてもらうことがおすすめです。

3-4. 建物滅失登記は司法書士では対応できない

建物滅失登記の申請を専門家に依頼する際は、土地家屋調査士に依頼しましょう。

表題部に関連する建物滅失登記申請の代理人になれるのは、土地家屋調査士だけです。

＜図　土地家屋調査士と司法書士の役割の違い＞

引用元：法務省｜登記簿謄本（様式例・2：建物）

建物滅失登記の申請を受け付けている司法書士事務所もありますが、提携する土地家屋調査士に依頼しているので司法書士事務所を通すと費用が割高になります。