30坪の家の解体費用の相場を解説。安くする方法と解体後を考えた方法を紹介

30坪程度の家は一般的な規模の戸建て住宅といえます。30坪の家の解体費用は木造でおおよそ90万～150万円です。老朽化や相続などで所有する家の解体を検討している方の中には解体費用に不安を持つ方は多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、30坪程度の家の解体費用の相場や内訳、費用を抑えるコツについて解説します。解体工事に活用できる補助金制度も紹介している内容です。

家の解体を伴うその後の土地ついて不安や悩みがある方は、本記事をご覧になった上で、「HOME4U（ホームフォーユー）土地活用」でプラン請求をしてみることをおすすめします。建てたい土地や予算から、どんな土地活用が向いていて、どこに依頼すればいいのかが複数社一括で比較できます。

1.家が30坪の場合の解体費用相場と内訳

延床面積30坪の場合、家の解体費用は木造で90万～150万円、鉄骨造で坪180万～210万円、鉄筋コンクリート造で210万～240万円が相場です。
実際の解体費用は土地の現況や家の状態によって大きく変わります。
ここでは30坪の家の解体費用について、相場や内訳を解説します。

1-1.家が30坪ある場合の解体費用相場

家の解体費用は以下の計算式でおおよその相場を算出します。
解体費用＝解体坪単価×延床面積
坪単価は構造によって異なります。以下に解体費用の相場をまとめました。

30坪程度の家の構造は多くの場合、木造か軽量鉄骨造です。構造の硬度が低いほど相場は安価になります。

また、解体費用に影響する事由として階数も挙げられます。基礎の面積が大きい平屋のほうが相場は高くなりがちです。基礎は撤去に手間がかかるため、同じ延床面積30坪の家であっても、建坪15坪の2階建てより建坪30坪の平屋のほうが費用はかさみます。

1-2.家の解体にかかる費用の内訳

基本的な解体費用の内訳をまとめました。

解体費用内訳のそれぞれの割合を円グラフにしました。

内訳の割合も土地や家屋の状況によって大きく変わります。特に大きな変化がみられるのは、解体工事費と廃棄物処分費です。地下埋設物がある家の解体費用は高くなります。
廃棄物処分費は処分する廃材や樹木、家財が多くなれば、その分費用はかさみます。

2.家の解体の依頼先はどこ？ 依頼先別解体費用シミュレーション

家の解体の依頼先は主に２つです。

• 解体工事専門会社
• ハウスメーカーや工務店

それぞれ依頼先の特徴と30坪の家での解体費用をシミュレーションします。

2-1.解体工事専門会社

解体工事を専門に扱う会社へ依頼する方式です。直接依頼することで、中間マージンが発生せずに解体費用を抑えることができます。また、実績が豊富なため、廃棄物処分などに関しても安心です。

解体工事専門会社に依頼したことを想定して解体費用をシミュレーションします。

2-2.ハウスメーカーや工務店

家を解体後になんらかの土地活用を検討しているケースで選択したい依頼先です。解体を伴う建て替えの場合、解体工事の際も近隣への配慮に積極的に取り組んでくれます。その結果、建て替え後の土地活用でも近隣の理解を得られ、建て替え工事だけでなく経営開始後もスムーズです。
以下で解体後にアパート経営を始めるケースを想定して、ハウスメーカーへ依頼した場合をシミュレーションします。

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3.【30坪の家解体費用】解体費用が高くなる30坪の家のケース

家の解体費用は、さまざまな要因によって相場よりも高くなるケースが多くあります。ここでは、解体費用が高くなる要因となることを5つのケースから紹介します。

3-1.地中埋設物がある場合

30坪程度の家の解体の場合、基礎として地中に打った杭や古い水道管、浄化槽、井戸などが地中に埋まっている可能性があります。また、廃棄物処理の規制などが厳しくない時代から建っている家では、建て替える前の建築物から出たがれき類をそのまま埋めてしまうケースも多くありました。
これらを撤去するには掘り起こす手間があるだけでなく、廃棄物の増えるため、解体費用に大きく影響します。

3-2.間口が狭いなど立地に問題がある場合

旗竿地など敷地の形状的に重機が入り込めない場合は、解体工事を「手壊し解体」でする必要があります。重機が使えないと工期も長くなり、その分人件費がかさみます。

また、狭小地に建つ家の解体では近隣建物との距離が十分でなく、騒音やほこり飛散の対策を十分にとらなければなりません。この場合、周辺へ配慮して手壊し解体を選択するケースもあります。

こうした場合、工事費用に人件費や対策費が上乗せされるため、解体費用が高くなります。

3-3.処分するものが多い場合

家を解体に伴う廃棄物が多くなると、処分にお金がかかるため解体費用が高くなります。布団や書籍などでも処分費用がかかる時代です。屋内に保管されているもので、自らできるものは工事が入る前や見積もり前に処分しておくことをおすすめします。

数が少ない場合は、解体費用に影響がないこともあります。事前に相談しておいてもよいでしょう。

3-4.長雨の時期などに重なった場合

解体工事は工期が長引けば、その分の人件費がかかります。雨天でも解体工事を進めることがほとんどですが、雨に伴い現場の危険性が増すといったケースでは工事はストップします。また、工事が進められる状況であっても進捗が遅れる可能性もあり、結果工期が伸びる可能性が否定できません。

ただし、雨での解体工事にはメリットもあります。ほこり飛散を予防するための水まきが不要になったり、近隣への騒音も雨で閉め切る家庭が増えるため影響が軽減したりします。

3-5.依頼先が元請けの場合

解体の依頼を受ける会社には元請けと下請けの2種類があります。元請けは解体工事の依頼者から直接工事を請け負う会社のことです。元請けでは、下請けへ工事のすべて、または一部を発注する場合があり、この場合中間マージンが発生します。

下請け会社は下請法によって守られ、正当な報酬を得られる仕事しか請け負いません。このような背景から元請けに工事を依頼すると解体費用が高くなる可能性があります。

4.【30坪の家解体費用】家の解体費用を安くする方法

3章を踏まえて、家の解体費用を安くするための方法を紹介します。将来を見据えることで費用を抑える方法もあり、これは土地の維持管理に役立つ方法でもあります。

4-1.残置物を処分しておく

残置物は解体工事の一環として処分してもらうと、産業廃棄物として扱わなければなりません。残置物の中には家庭ごみとして出せば無料で処分できるものもあるため、できるものは工事が入る前に処分しておきます。

家の中のものに目が行きがちですが、庭にあるものも同様です。庭木などは必要なければ、処分しておきます。物置なども空にするだけでなく、できる限り処分しておくとよいでしょう。

4-2.次の土地活用の会社に依頼する

家を解体して土地活用する計画がある場合、土地活用の相談をする会社に解体を依頼することで解体費用を安くできることがあります。
解体工事後は多くの場合で、整地作業が入ります。その際、次に予定している土地活用に合わせた整地を行うことで余分な費用を使わずに済みます。

また、土地活用会社に一貫して依頼することで、建て替え工事がスムーズに進むため、結果的に工期の短縮にもつながるでしょう。

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4-3.相見積もりをとる

解体工事の依頼をする前に、複数社から相見積もりをとることをおすすめします。1社のみで決めてしまうと適正価格を知るチャンスを失い、結果割高になってしまうことも考えられます。複数の見積もりを精査することで、請求予定の項目の理解も深まり、適正価格がわかりやすくなります。

不安に思うことがあれば、きちんと確認してクリアにすることで安心できます。質問でのその対応なども判断材料としてもよいでしょう。

4-4.解体時期を調整する

直接解体費用を安くする方法ではありませんが、時期を調整することで出費を抑えることも可能です。
土地に建物がなくなると、土地の固定資産税額が変わります。家の場合、住宅用地として適用されていた固定資産税の減税措置がなくなるためです。固定資産税の課税の基準日の1月1日に建物があるかないかで土地の固定資産税は4倍程度も増額します。

そのため、固定資産税負担を軽減させるためには、年末に近い時期であれば1月1日まで待って解体を完了させるほうが得策です。

4-5.補助金を利用する

家の解体工事に対する補助金制度は、地震災害に強い地域づくりなどの一環として多くの自治体と国が取り組んでいます。所有する家がある自治体で受けられる補助金があるかを一度確認してみてください。

補助金事業によって対象となる工事の項目や建て替えが前提であることなどの条件が異なります。

5.【30坪の家解体工事】家の解体で使える補助金とローン

家の解体費用は資産を取り壊すという行為であるにもかかわらず、費用がかかります。ここでは家の解体費用に使える補助金と解体費用として使えるローンについて紹介します。

5-1.家の解体費用に使える補助金制度

国土交通省では「空き家対策総合支援事業」として、空き家など老朽化した住宅の解体費用を助成する事業を展開しています。特定空き家に指定されている家屋や住宅地区改良法に規定する不良住宅の除却などが対象です。

これに関連して各自治体でも耐震性能が不十分な家屋の除却などに対して補助金制度を設けています。自治体で実施する補助金制度の一部を紹介します。

• 東京都大田区『木造住宅除却工事助成事業』
• 東京都武蔵野市『耐震診断・補強設計・耐震改修・建替え・除却に対する助成制度』
• 神奈川県横浜市『住宅除却補助制度』
• 愛知県北名古屋市『民間木造住宅除却工事費補助』
• 兵庫県西宮市『空き家跡地活用まちづくり推進事業補助金』
• 福岡県北九州市『老朽空き家等除却促進事業』

補助金制度は年度ごとに予算が組まれるため、年度内でも募集を終了していたり、次年度では実施がなかったりすることもあります。解体計画に使える補助金があるかどうかは解体を依頼する会社に相談してみるとよいでしょう。

5-2.家の解体費用で利用できるローン

解体費用を自己資金から調達できない場合は融資を探すことになります。解体工事を対象とするローンには、ネット銀行や地方銀行などが取り扱う空き家解体を対象にした商品があります。

建て替えを前提としている場合は、新築を対象としたローンの一部を充てられることもあるため、取り扱う金融機関に確認してみてください。

6.家の解体後のことを先に検討すべき3つの理由

家の解体はその後の土地の扱いに影響が出る場合があります。本章では、解体前に解体した後の土地をどのようにすべきかを検討すべき理由を解説します。

6-1.更地のままにすると土地の固定資産税が上がる

住宅がある敷地の固定資産税は、住宅用地の特例が適用されています。これは、住まいとして活用している土地を済み続けやすいようにという措置で、固定資産税評価額が6分の１まで減額されるものです。
家を解体すると住宅用地の特例の適用となっていた事由がなくなります。賦課期日となる1月1日に更地であった場合、その年の固定資産税は上がってしまい、税負担が増えます。
土地を所有し続けるのであれば、固定資産税や都市計画税の負担をし続けることになるため、その後の使用については解体前から検討しておくとよいでしょう。

6-2.次の土地活用によって対応が変わることがある

家の解体後も土地を所有し続ける場合、先に土地活用法を検討しておくことで解体工事においても適切な無駄のない対応ができます。

しかし、一番の問題は、都市計画法や建築基準法などによって以前は家が建てられた土地でも同規模の建物が建てられない、もしくはまったく建てられないケースです。この場合、解体自体を再検討する必要があります。

家を解体することによって土地活用を検討している場合、解体とともに土地活用方法をプロに相談するほうが賢明です。解体後、どの規模の建物が建てられるか、どの程度の収益が得られるのか、相談してみてください。

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6-3.売却検討の場合は仕上げが変わる

家を解体後に売却を検討している場合は、売却先の不動産会社から整地仕上げの指定を受けることがあります。真砂土整地を選ぶ傾向です。見栄えもよく、印象がよくなるため売地の多くが真砂土整地をされています。
真砂土整地にはその後すぐ活用する場合に選択される粗仕上げよりも費用がかかります。
売却を検討している場合でも、家を解体しないままで売却できることもあります。解体前に一度売却先に相談してみることをおすすめします。

7.家の解体後を相談できる土地活用会社の選び方

30坪の家の解体費用は、木造なら90万～150万円が相場です。残置物などが多い場合は相場よりも大幅に高くなるケースもあるので、できる限り処分をするなど、工夫をするとよいでしょう。

家の解体を失敗なく行うには将来を見据えた検討が必要です。解体後の土地活用を依頼するハウスメーカーや土地活用会社に相談してみてください。補助金の活用などのサポートも受けられるだけでなく、土地のスムーズな収益化が可能になるでしょう。

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