50坪の家の解体費用はいくら？費用内訳と補助金の探し方＆使い方

本記事では50坪の家を解体する場合の費用めやすと、解体費用を少しでもおさえる方法をまとめています。また、解体前に理解しておくべき注意点などについても解説しています。

また、解体費用を含めて土地の活用を検討している、という方は以下のボタンから土地情報を入力すると、最大10社の建築会社から、解体後の土地活用方法のイメージをもらうことができます。ご活用ください。

1.50坪の家屋の解体費用めやす

50坪の家の解体費用は、以下の表のように、構造坪単価によってだいたいの値段めやすがあります。

解体費用は、地域による差は大きくない代わりに、土地条件や建物の条件によって解体費用が変わることがあります。解体費用はある程度まとまった金額になりますので、費用うちわけと、利用できる補助金の探し方をまとめています。

1-1.解体費用うちわけ

解体費用のうちわけは、以下のようになります。

【参照：家の解体費用の相場はいくら？使える補助金・ローン情報まで徹底解説】

1-2.解体で使える補助金の探し方

自治体によって、家の解体に使える補助金や助成金があります。ほとんどのケースで、老朽化した空き家の解体費用には適用されます。ただし要件や時期は自治体によって違いがありますので、かならず、解体を予定している土地の自治体に確認をしてから動くようにしてください。

【解体のための補助金・助成金例】

自治体によって適用要件が違うため、家の解体をするからという理由だけで申請をしても、必ずしも通るわけではありません。それぞれの自治体が求める要件を満たす必要がありますので、申請前に自治体の担当課に相談と確認してください。

また、家屋全体の撤去費用が認定されなくても、門塀やフェンス、生垣のみの撤去費用が適用できる補助金や助成金など、自治体によってさまざまなものが用意されています。

これらの情報は自治体ホームページ・エリア内の広報誌で確認をするか、役所に電話をして直接確認してください。町村レベルでの小さな補助金の場合は、エリア内掲示板や回覧板に告知されることもあります。ネットでの補助金の探し方は、検索窓に「〇〇県　〇〇市　解体　補助金」と入れると、補助金に関する記事が出てきます。

どの自治体でも年度ごとに募集をし、予算が終わると募集も終わりますので、解体のスケジュールを建てる際には、補助金が利用できるタイミングも合わせて検討してください。解体によるアスベスト発生に対しては、一律に補助金制度があります。

2.解体費用が高くなる5つの主な要因と対策

冒頭で解体費用の坪単価は全国で大きくは変わらないと解説しましたが、見積書やプランを比較していくと、平均よりも高くなっていることがあります。その理由は、次の5つのことが要因であることが多いので、事前に調べて対策をしておくことで、解体費用をおさえることもできます。

2-1.撤去物の量

解体をすると大量のゴミが発生しますので、解体事業者はそのゴミを全て片付ける（撤去）必要があります。解体で発生するのは家の廃材以外にも、家内にある生活用品、土台を解体したときの残土、庭木や植木などもすべて含まれます。

解体事業者が発生させたゴミは、すべて産業廃棄物となり、捨てるためにお金がかかります。そのため、処分するゴミの量が多いほど、解体費用は高くなります。

対策＞
解体事業者が出すゴミは、すべてが産業廃棄物扱いになってしまうため、内容が普通ゴミでもお金がかかります。しかし、一般の人が捨てれば普通ゴミとして無料で捨てられますので、解体家屋にある普通ゴミは、事前にオーナーが処分しておくことで、処分費用を減らせます。

2-2.立地条件

解体時は、家を取り壊すための大型機械の搬入、廃材・土・がれきなどを運び出すトラックが必要です。解体する敷地内に車体が乗り入れるほどの広さがない、広い道路に面していない間口の狭い土地の場合は、大型機械をばらして搬入してから現地で組み立てます。

トラックが入れない場合は、廃材をトラックに運ぶために人力が必要になるため、工期も作業人数も多めに見積もる必要があります。その結果、費用が高くなります。

対策＞
このような立地条件にある家屋は、近隣の家とも密接しているケースが多いため、足場や養生にかかる費用をカットすることはおすすめできません。立地条件は変えられませんので、処分するゴミの量を極力減らすなど、他の部分で費用を抑えるように工夫します。

解体会社の閑散期に申し込みをすれば、同じ作業内容でもお得感のある金額にすることも可能です。

2-3.家の形や造り

同じ一軒家を壊すのでも、一般的な二階建てと平屋では、同じ延べ床面積であれば、屋根と基礎の部分が多い平屋の方が費用は高くなります。また、デザイン性の高い住宅には、木材だけではなく、鉄骨や鉄筋コンクリートが使われていることも多いため、その部分の解体坪単価が高くなる傾向があります。

対策＞
建っている家の構造を変えることはできませんので、解体会社のプランを数多く比較して、納得のいく価格を探し出すしかありません。木造以外の建物が住宅地にある場合は、騒音の法規制や近隣からのクレーム（家が震えて子供が怖がる・介護に影響が出る）などにより、解体作業時間に制限がかかり、そのために作業日数が延びて費用が加算される可能性もあります。開始前の適切な養生と、近隣住民への丁寧な対応を心掛けるようにしてください。

2-4.アスベスト使用の有無

解体する家屋は築年が古いものが多いため、アスベストを使用している可能性があります。アスベスト建材は発がん性のある有害物質を含んでいるため、専門家による除去が義務付けられています。

工事会社の専門職の方が、開始前に図面調査や現地調査をしますが、工事が始まってから、壁の裏側や天井の裏などからアスベストが出てくることもあります。その場合は、解体中であっても、法律で指定されたアスベスト濃度になるまで工事を中断させなければなりません。

対策＞
昭和時代に建てられた建物は、アスベストを使用している可能性が高いため、先に徹底的にアスベスト検査・調査をしてから工事をする方が、結果的にコストを抑えられる可能性が高くなります。アスベストを使用した家屋を解体する場合には、アスベスト対策にかかる費用全般に対して補助金がおります。

補助金は自治体からの認定が必要であり、原則として工事前の申請が必要ですので、解体を検討したら、先に自治体にアスベストに関した相談をし、適切な対応方法や解体会社の選び方のガイドラインを入手してください。

解体会社を選ぶ際には、多くの候補の中から、実績豊富な会社を選ぶことでアスベストに関したトラブルを最小にすることができます。
【参照：アスベスト（石綿）に関するＱ＆Ａ】

2-5.その他

解体前の調査ではわからなかった井戸や浄化槽などの埋蔵物や、地下水が出てくることがあります。都度、工事責任者からオーナーに報告がありますので、適宜な判断をしていく必要があります。

対策＞
次の土地活用方法によって、埋蔵物への対処方法も変わります。解体後も所有者が土地活用をするのであれば、埋蔵物が次の建物に影響しない場所にある場合は、そのままにしておいても問題ありません。

地下水は貯まってしまった水をくみ上げた後に、水路を変えて水が出ないようにするための追加工事が必要になり、追加の日数分と人件費分、さらには撤去処分代金などの費用が発生します。

どの場合も地面の上からは見えないため、解体をしてみないとわからないことが多いのですが、土地活用プランを請求すると、ハウスメーカーや建築会社の担当者が、過去の地図・登記・周辺状況をもとに、埋蔵物がある可能性などを指摘してくれることがあります。
【参照：解体費用の相場ってどれくらい？安くおさえるポイント3選を解説】

3.解体前に注意しておくべき5ポイント

解体工事に関した、先に知っておくべき注意ポイントを5つにまとめています。

3-1.土地は更地にすると固定資産税が増える

家屋を解体して更地にしてしまうと、固定資産税の税額が上がります。固定資産税は毎年1月1日時点で土地・建物などの不動産を所有している方に課せられる地方税ですが、土地に人が住むための建物があると住宅用地の特例が適用され、固定資産税が減額されます。

特例が適用されているかどうかは、毎年6月ごろに送られてくる固定資産税納税通知書に記載があります。課税資産の内訳の備考欄に「住宅用地」と記載があれば、特例の適用がされていますので、解体をした翌年からは最大で6倍の税額になる可能性があります。

解体後、すぐに土地活用をするのであれば問題ありませんが、「とりあえず解体しておくか」というだけでしたら、解体をしたために固定資産税の負担が大きくなってしまいます。解体を検討する際には、その後の土地地活用を含めて、慎重に計画を立てるようにしてください。

3-2.解体後に同じ大きさの建物が建てられないことがある

解体する家屋は、築年が古いことが多く、昔の建築基準法で建設されている可能性があります。次に建てる建物は現在の建築基準法に則る必要がありますので、今よりも建てられる家が小さくなる、または新しく建物が建てられない可能性があります。

特に、新しい建物を建てられない場合は、更地にしても土地の使い道がありませんので、売るに売れない不動産になってしまいます。解体を検討している家屋を取り壊した後に、法規制がどうなるのかは、ご自身で調べることもできますが、土地活用プランを請求すればカンタンにわかります。

NTTデータグループが運営する「HOME4U　土地活用」の一括プラン請求を利用すれば、ハウスメーカーや建築会社などの、不動産のプロフェッショナルによるデータをもとに、土地からの利益を最大化できる土地活用プランを提案してもらえます。特に、現地調査をした後に提案されたプランは、どれも解体後の法規制に則ったものですので、安心してプラン比較ができます。

3-3.活用方法によって仕上げが変わる

解体後は更地になり、土地の表面を軽くならした地面になります。そのまま放置すると、雑草が生えてしまいますので、整地をする必要があります。整地には、防草シートを敷く、砂利を敷く、コンクリートやアスファルトで舗装をするなどの選択肢があります。

しばらく更地のままにしておく場合や、売却予定の場合には、見た目がすっきりするように仕上げをしますが、その場合は整地費用がかかります。解体後、すぐに次の土地活用に入る場合は、整地の必要はありませんので、解体後の土地活用をスケジュールに入れておく方が、費用をおさえられます。

3-4.解体費用にはローンが適用できない

一般的に、家に関した工事はローンが組めるものが多いのですが、解体工事は不動産を消滅させるための工事になるため、金融機関は融資をしない傾向にあります。そのため、多くのケースで解体費用は自己負担になります。1章で解説した構造坪単価を参考にすると、木造50坪の解体費用は最低でも200万円かかりますが、これを現金で用意しておく必要があります。

最近は、空き家対策のための家の取り壊しのためのローン商品を用意する金融機関も出てきましたが、基本的に「空き家」として認定された、危険な空き家の取り壊しが対象です。利用を検討している場合は、ご所有の不動産が、空き家解体ローンの要件に当てはまるかを確認してください。

また、解体後にアパート経営などの土地活用をする場合には、建物を壊さないと土地活用ができないため、解体費用もローンの中に組み込むことができます。解体をする際には、家の取り壊しから次の活用までを一つのプランとして考えておいてください。

3-5.解体費用にはローンが適用できない

本章で解説した通り、家を解体すると固定資産税が上がり、再建築がむつかしいケースもあります。家の解体を検討する場合には、解体後の土地活用方法を決めてから取り掛かることをおすすめします。

解体後の土地活用方法にはどのようなものがあるのかは、ご自分で考えるよりも不動産と土地活用のプロフェッショナルであるハウスメーカーや建築会社と一緒に考える方が、より良い選択ができます。

売却も含めた土地活用方法を探すときには、NTTデータグループが運営する「HOME4U　土地活用」の一括プラン請求をご活用ください。

一回の入力で最大10社までのハウスメーカーや建築会社にプラン請求できますので、一度にたくさんの土地活用方法を比較することができます。良さそうだと思うプランがあれば、現地調査に来てもらうと、より的確な土地活用のアドバイスがもらえます。

土地活用には売却をして現金化することも含まれていますので、ご所有の土地の可能性を十分に探ってから、最終的に売却を選択することもできます。ご自分の所有する土地にぴったりの活用方法を探ることで、思い入れのある大切な土地を守っていけます。複数の土地活用プランを請求し、解体前に、じっくりと吟味してみてください。