アパートローンの連帯保証人に関する基礎知識

多額な融資を組む際は、連帯保証人を必要とするという認識の方は多いのではないでしょうか。連帯保証人は債務者が返済できなくなった場合に代わって返済をしなければならない人物です。しかし、アパートローンでは2020年4月以降、連帯保証人を必要とせず契約できるケースも増えてきました。

本記事では、アパートローンにおける連帯保証人について、どのようなケースで必要か、連帯保証人に代わるものは何かを解説します。

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1.アパートローンに連帯保証人は必要？

連帯保証人とは、債務者が返済できなくなった場合に代わって返済をすることになる人物で、融資を受ける際に設定することがあります。アパートローンでも以前は連帯保証人を必要とする金融機関が多かったものの、2020年4月以降、連帯保証人を必要としない場合も増えています。

背景には民法の改正があります。連帯保証人を立てるときに公証役場での手続きが必要になった、債務の上限を定めない保証契約は無効になる、の2点の改正があったためです。そのために、連帯保証人に代わる方法で保証を付ける金融機関が出てきました。

連帯保証人を不要とする分、審査は厳しくなっています。また、連帯保証人に代わるものとして、指定の団信への加入が必要になるなどのケースも多く、注意が必要です。

また、連帯保証人を必要とするところも依然存在します。借入打診の際は、連帯保証人の要不要を確認するとよいでしょう。

参考：2020年4月1日から保証に関する民法のルールが大きく変わります｜法務省

2.アパートローンの連帯保証人に代わるもの

アパートローンは高額の融資となるため、返済能力を厳しく審査されます。連帯保証人は能力を支える一助となりますが、連帯保証人を立てない場合、代わりとなるものを用意する必要です。連帯保証人に代わるものである「団信の加入」と「停止条件付債務受取人」の2つ紹介します。

2-1.団信の加入

団信とは団体信用生命保険のことで、債務者が亡くなったり、高度障害を負ったりして返済ができなくなった場合、債務を肩代わりしてくれるものです。

連帯保証人は、債務者に万が一があったら代わって債務を負います。そのため、連帯保証人を立てない場合は、団信の加入でそれと代わる保証とすることがあります。

ただし、団信加入での融資は金利が上がるのが一般的です。また、債務者の完済時の年齢にも上限があります。

2-2.停止条件付債務引受人

停止条件付債務引受人はアパートローン借り入れの際、連帯保証人の代わりとなるものの一つです。停止条件付債務引受人とは債務保証契約を結ぶ人物のことですが、連帯保証人とは異なり、債務者が特約条項を充足できない場合のみ保証債務が発生します。

連帯保証人よりも保証の条件が厳しくなるため、ハードルが下がる制度です。ただし、この場合も金利が高めに設定されるなどの措置を取られます。

3.連帯保証人が必要な借主の特徴

アパートローンの借り入れに連帯保証人は必須ではありません。しかし、条件によっては連帯保証人を必要とするケースもあります。具体的には以下のようなケースです。

こうしたケースで一様にいえることが、想定される返済能力を補う必要があることです。借入金額に比べ返済能力が不安視される項目がある場合は、連帯保証人を設定して万が一に備える必要が出てくるでしょう。

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4.連帯保証人になる人の条件

連帯保証人になるにはいくつかの条件があります。多くの場合、以下のような条件を満たすことが求められます。

債務者が返済できなくなった場合、代わって返済をする存在となる連帯保証人にも返済能力が求められます。加えて、2020年の民法の改正で、同意を得られていることも条件に加わりました。

連帯保証人となるには3親等以内の親族であることも条件です。ただし、2親等以内であることを条件としている金融機関が多いため、確認してみるとよいでしょう。

5.連帯保証人と保証人の違いとは？

連帯保証人や保証人は返済を保証する存在です。連帯保証人と保証人では権利の面で大きな違いがあります。図をもって詳しく解説します。

5-1.保証人

連帯保証人と保証人が大きく異なる点は、権利の有無です。保証人は、金融機関からの返済要求を拒否する権利をもっています。権利は、金融機関に催告を求める権利と債務者の現時点での返済能力が十分であることを証明して債務請求を拒否する権利から成り立ちます。

また、保証人の場合、複数人で債務を分別できます。連帯保証人の場合は連帯保証人が複数いても金融機関から一人での債務負担を求められたら一人で債務を負わなければなりません。

5-2.連帯保証人

連帯保証人は債務者が返済できなくなった負債を肩代わりしなければなりません。保証人にある負債を拒否する権利などはなく、ときには債務者より重い負担を強いられるケースもあります。

2020年の保証に関する民法改正では連帯保証人となる人物のリスク回避のためのルールが加わりました。極度額（上限額）の定めがない個人の根保証契約は無効となるほか、特別な事情による保証の終了などが盛り込まれています。

6.アパートローン借り入れを相談できるハウスメーカーの選び方

アパートローンでは連帯保証人なしでも融資が受けられるケースも増えました。ただし、融資額が高額だったり、返済能力に不安要素があったりする場合は連帯保証人を必要とすることもあります。

また、連帯保証人を用意しても審査に通るとは限らず、アパートローンの借り入れでは審査に通るだけの事業の実行性と収益性が求められます。

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