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土地活用ノウハウ

更新日:2024.02.07

【初心者向け】家賃収入の確定申告に関する基礎知識|必要書類や手続き方法も解説

家賃収入がある人は、赤字経営であっても確定申告を行うべきです。

本記事では家賃収入の確定申告について、概要や必要書類、手続き方法を解説します。

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この記事の内容

  • 1.家賃収入の確定申告は必要か?
  • 2.経費計上できる費用科目
  • 3.経費計上できない費用科目
  • 4.確定申告する方法と流れ

1.家賃収入の確定申告は必要か?

家賃収入がある場合、以下のように対応は分かれますが、確定申告は必要と考えて問題ないでしょう。

  • 不動産所得(収入 − 経費)が20万円以上であれば、確定申告は必須である
  • 不動産所得が20万円未満の場合は、確定申告をした方が良い

それぞれについて、詳しく解説します。

1-1.確定申告が必要|不動産所得が20万円以上

<図 確定申告が必要な場合>

賃貸経営での収入から経費を差し引いた額が不動産所得です。
不動産所得が20万円以上の場合は確定申告が必須です。

家賃などの収入 – 必要経費 = 不動産所得(20万円以上)

収入は家賃のほかに、以下のような収入も含まれます。

  • 管理費収入
  • 駐車場収入
  • 更新料
  • 礼金
  • 自動販売機収入 等

1-2.確定申告をした方が良い|不動産所得が20万円未満または赤字

<図 確定申告をした方が良い場合>

不動産所得が20万円以下であったり、収入よりも経費の方が上回るような赤字経営であったりする場合、基本的には確定申告は必要ありません。

家賃などの収入 – 必要経費 = 不動産所得(20万円未満または赤字)

しかし、確定申告をすることで本業の黒字と不動産経営の赤字を相殺し、課税金額を減らすことができる「損益通算」の利用が可能です。
そのため、副業として賃貸経営を行っている場合は、確定申告をすることをおすすめします。

2.経費計上できる費用科目

賃貸経営で経費計上できる主な費用科目は、以下のとおりです。

【経費計上できる主な費用科目】
費用科目 概要
固定資産税 1月1日時点で所有している不動産(土地・建物)に対して課税される税金
登記料 登記時に単発で課税される税金
不動産取得税 土地・建物を購入する際やリフォームの際に単発で課税される税金
保険料 火災保険や地震保険などのために支払った保険料の金額
減価償却費 土地・建物の購入時から経年劣化した分を算定して計上する費用
管理委託費 マンションやアパートの管理を管理会社等へ任せるための費用
ローン関連の
支払利息
不動産取得のために金融機関から借り入れた融資金の支払い利息
新聞図書費 不動産運営上の情報取得のために購入した本や資料の購入費用
交通費 物件の視察や不動産会社の担当者との打ち合わせ、不動産関連セミナーへの出席などの際に費やした交通費
打ち合わせ費用 不動産会社の担当者との打ち合わせのために使用した飲食費用

私的な出費ではない賃貸経営に関する費用あれば、基本的には必要経費として計算できます。

  • 【詳しく解説】アパート経営にかかる経費の費目一覧と、その中身について

3.経費計上できない費用科目

下記の表に記載している費用科目については、費用として計上することはできません。

【経費計上できない費用科目】
費用科目 概要
ローン返済の元本 不動産取得のために金融機関から借り入れた融資金の元本返済分
交通費(不動産経営と関連しない) 特に不動産経営と関連性のない、プライベートや通勤で使用した交通費
自宅の家賃・水道光熱費 不動産経営専用の事務所などではない、自宅の家賃・水道光熱費
所得税・住民税 不動産経営と関連のない、会社での給与所得や別事業の収益にかかる所得税・住民税

参考:国税庁|No.2210 やさしい必要経費の知識

賃貸経営とはまったく関係ない、私的な交通費や自宅の家賃などは必要経費として認められません。

  • 【詳しく解説】アパート経営にかかる経費の費目一覧と、その中身について

4.確定申告する方法と流れ

1月1日から12月31日までの期間に得た家賃収入に関する税金は、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、納税する必要があります。

確定申告を行う流れは、以下のとおりです。

  1. 白色申告または青色申告を選択する
  2. 確定申告に必要な書類を揃える
  3. 確定申告書を作成する
  4. 確定申告書を提出する

それぞれについて詳しく説明します。

STEP1.白色申告または青色申告を選択する

確定申告をする場合、「白色申告」または「青色申告」を選択することができます。

ただし、節税効果の大きい青色申告で確定申告したい場合は、事前に「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

そのため「青色申告承認申請書」を提出していない場合は、「白色申告」での確認申告になります。

【白色申告と青色申告の違い】
青色申告
(最大65万円控除)
青色申告
(10万円控除)
白色申告
開業届と青色申告
承認申請書
提出 提出 不要
提出書類
  • 確定申告書B
  • 申告書第三表
    (譲渡所得がある場合)

  • 申告書第四表
    (損失申告時)

  • 所属税青色申告決算書
  • 貸借対照表
  • 損益の通算の計算書
  • 確定申告書B
  • 申告書第三表
    (譲渡所得がある場合)

  • 申告書第四表
    (損失申告時)

  • 所属税青色申告決算書
  • 確定申告書B
  • 収支内訳書
控除要件 事業規模
(5棟または10室以上)
1室から なし
記帳方法 複式簿記 簡易簿記 簡易簿記
損失の繰越 3年間繰り越せる 3年間繰り越せる できない

参考:国税庁|確定申告書等の様式・手引き等(令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分)
参考:国税庁|はじめてみませんか?青色申告(PDF)

白色申告は比較的簡単に確定申告できますが、節税効果は小さいです。

一方で、青色申告は節税効果が大きいですが、確定申告書類に記入すべき項目が多かったり、簿記の専門的な知識が必要だったりと、確定申告の書類作成が複雑です。

税金や節税について、さらに詳しく確認したい方は以下の記事をご覧ください。

  • 【基本を解説】アパート経営で毎年かかる6種の税金と節税のコツ、税額シミュレーション

STEP2.確定申告に必要な書類を揃える

確定申告書に正確な内容を記載するために、以下の書類を揃えましょう。

  • 勤務先の源泉徴収票
  • 不動産収入が分かる書類
  • 契約書
  • 通常や領収書、請求書など経費の分かる書類
  • ローンの返済予定表
  • 固定資産税などの納付書
  • 保険料の控除証明書

参考:国税庁|【申告書の提出】

STEP3.確定申告書を作成する

必要な書類が揃ったら、申告書の作成に取り掛かります。
申告書を手書きで作成する場合は、不動産所得や税額の計算を自分で行う必要があるので注意が必要です。

また、確定申告に関して不明点がある場合は、税務署の窓口や確定申告会場で相談することもできます。

STEP4.確定申告書を提出する

確定申告書の提出方法は、以下の3つです。

  • 所轄税務署の窓口に提出する
  • 所轄税務署に郵送する
  • e-Taxで申告する

各提出方法の特徴について解説します。

STEP4-1.管轄税務署の窓口に提出する

管轄税務署で申告する方法では、記入を済ませた申告書を確定申告期間内に管轄している税務署に提出します。
申告書は国税庁のサイト(国税庁|確定申告書等の様式・手引き等(令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分))、または税務署で入手できます。

【窓口に提出するメリット・デメリット】
内容
メリット
  • 税務署の窓口担当者に必要書類を確認してもらえる(内容までは確認しない)
デメリット
  • 管轄する税務署で出向く必要がある
  • 確定申告時期は税務署が混み合っている
  • 書類による青色申告の場合、特別控除は最大55万円

STEP4-2.管轄税務署に郵送する

管轄税務署に郵送で申告する方法では、記入を済ませた申告書を確定申告期間中に管轄している税務署に郵送します。
申告書は国税庁のサイト(国税庁|確定申告書等の様式・手引き等(令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分))、または税務署で入手できます。

【郵送で提出するメリット・デメリット】
内容
メリット
  • 管轄する税務署まで出向く必要がない
  • 確定申告期間内の消印が押されていれば有効になる
デメリット
  • 税務署の窓口担当者に必要書類を確認してもらえない
  • 書類による青色申告の場合、特別控除は最大55万円

STEP4-3.e-Taxで申告する

e-Taxでの申告は、インターネット上で完結できる確定申告です。

「マイナンバーカード」または税務署で発行される「ID・パスワード」を使って、手続きを行うことができます。

【e-Taxで申告するメリット・デメリット】
内容
メリット
  • 管轄する税務署まで出向く必要がなく、自宅でできる
  • e-Taxによる青色申告の場合、特別控除は最大65万円となり、書類による申告よりも10万円多い
デメリット
  • 税務署の窓口担当者に必要書類を確認してもらえない

参考:【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)

この記事のポイント まとめ
家賃収入の確定申告は必要

家賃収入があるならば、すべてにおいて確定申告した方が良いです。

  • 不動産所得が「20万円以上」あれば確定申告は必須
  • 不動産所得が20万円未満または赤字の場合でも確定申告はした方が良い

詳細は「1.家賃収入の確定申告は必要か?」にて解説しています。

確定申告には「白色申告」と「青色申告」がある
  • 白色申告では申告方法は難しくないが、節税効果が薄い
  • 青色申告では申告方法は複雑だが、節税効果が高い
  • e-Taxでの青色申告は特別控除額が一番大きい

確定申告を行う手順や申告方法の詳細は「4.確定申告する方法と流れ」にて解説しています。

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