家の解体時オーナーはどこまで片付ける？解体がスムーズに進む5つのアイデア

相続などで引き継いだ古い家の中は、生活していたままの状態で家財道具などが残っていることがあります。家を解体する場合、土地オーナーはどこまで家の片付けをしておくべきなのでしょうか？

今回は、はじめて家の解体を検討している方に向けて、解体予定の家はどこまで片付けておくべきか、片付けで解体費用を減らすことは可能なのかなど、解体に関したことをまとめています。

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1.家の解体と片付け費用のめやす

家を解体する場合、解体費用はどのくらいかかり、さらに不動産のオーナーはどこまで片付けておくべきなのかをまとめています。

1-1.解体費用は量で決まる

家の解体費用は地域によっても違いがありますが、木造家屋の場合で坪単価が3～5万円前後です。仮に50坪の家を取り壊すのであれば、150～200万円前後が解体費用めやすになります。解体費用には、住宅を壊したときに排出されるごみ・廃材などの処分費用などが含まれます。

解体で発生したごみ・廃材はコンテナに入れて運び出しますが、会社やプランによって「コンテナで〇個分」というめやすがあります。コンテナは1メートルの立方体換算です。あらかじめ庭木や寝具類などを片付けておくと、コンテナの量を減らすことができ、費用を抑えることも可能です。

会社によって少しずつ違いがありますので、複数の見積やプラン請求をして、値段とごみ量に関した違いを比較しておく必要があります。

1-2.どこまで片付けておくべきか

家の解体に関して「〇〇をしておかなければならない」という線引きはありませんので、予算に余裕があれば、現状のままで解体してもらっても問題ありません。前項で紹介したコンテナ量を減らすための事前作業も、大変であれば無理にする必要はありません。

実際、大型家具の処分や庭木の整理などを個人の方がご自分で対処するためには、ごみを敷地外に運び出するなど、力仕事が多いため、遠方に住んでいる、仕事をしながらの作業、女性や高齢者しかいない場合は、あまり現実的ではありません。

また、家財などの大型ごみの処分をする場合にも、粗大ごみ料金などは発生しますので、無料というわけではありません。ご自身の労力・環境・時間を照らし合わせて考えるようにしてください。ただし、無料で回収のある生活ごみ（燃えるごみ・燃えないごみ・ビン・缶）などは、できる範囲で片付けておいたほうがよいでしょう。

2.家の解体時に出るごみ3種類

実際に解体をお願いしたときに、家から出るごみには、大きく分けて以下の3種類があります。

2-1.一般廃棄物

一般廃棄物（普通ごみ）とは、可燃・不燃・資源に分別して捨てる、家庭から出るごみと、会社などから出るごみのことです。一般廃棄物（普通ごみ）として捨てられるものの例を以下に一覧にしました。

上記のものでタテヨコ30センチメートルの大きさにできるものは、すべて一般廃棄物（普通ごみ）として捨てられます。これらの一般廃棄物（普通ごみ）は、週に何回かあるごみ出しの日に、自治体が指定しているごみ袋に入れて捨てることができます。

ただし、ごみの分類は自治体によって違いがありますので、解体予定の家屋がある自治体ホームページなどで、分類やごみ出し方法などを確認してください。

【参照：東京都新宿区　家庭から出る資源・ごみ】

2-2.産業廃棄物

産業廃棄物とは事業用のごみのことですので、解体予定の家屋が一般の家であっても、解体会社が出したごみは、すべて産業廃棄物になります。そのため、前項で説明をした一般廃棄物（普通ごみ）も、解体会社に依頼して解体したときに扱うのであれば、産業廃棄物になります。

普通ごみは無料で捨てることができますが、産業廃棄物は処分をするのにお金がかかりますので、解体前の段階で普通ごみを自分で捨てておくと、廃棄するごみ量を減らせ、費用

負担額を減らすことにつながります。労力や時間と照らし合わせて、できる範囲で検討してみてください。

【参照：東京都　産業廃棄物の種類】

2-3.家電など

リサイクル法で決められたごみというものがあります。一般家庭で出るリサイクル法のごみで、もっとも身近なのは「家電4品」と呼ばれる、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機です。

リサイクル法とは、家電製品からまだ使える資源材料だけを採取して、リサイクル利用を促すために定めた法律で、ごみを減らし、資源の有効活用をすることが目的です。普段、これらの家電を買い替えるときには、購入した店舗での引き取りか、指定された引き取り場所へ持ち込む（または引き取り）をして、リサイクル料金を支払ってごみの引き取りをしてもらいます。

しかし、解体の場合は解体会社がこれらの作業も代行してくれますので、ご自身で処分する必要はありません。リサイクル料や運搬手数料などは、解体費用の中に、必要な個数分だけ記載されています。会社によって代行手数料や配送手数料を上乗せするところがあるので、プラン比較は慎重に行ってください。

【参照：経済産業省　家電リサイクル法】

3.家の解体と片付けがスムーズに進む5つのアイデア

解体するまでに時間がない場合や、自分で処分をする労力をかけられない場合は、解体会社にすべてをお任せすることができます。解体を行うまでに時間的余裕があり、家屋にまで足を運んで作業ができるようであれば、以下のような5つのアイデアを活用すれば、解体工事もスムーズです。場合によっては解体費用を抑えられます。どの方法をとっても生ごみは早めの処分が必要です。

3-1.不用品回収会社に買い取ってもらう

不用品回収会社とは、一般的にはリサイクルショップ・中古ショップ・古物商・遺品整理・ごみ屋敷整理などと呼ばれる、不用品買取の専門会社のことです。解体する家にある、生活用品や家財道具のほとんどを引き取ってくれます。引き取り方法には大きく分けて以下の2通りがあります。

不用品回収方法は会社によってさまざまなプランがあり、地域によっても違いがありますので、複数の会社に見積をしてもらうとよいでしょう。また、後者の全部を丸ごと引き取ってもらうプランの場合は、解体工事会社にも提携先がありますので、パッケージプランになっているものと比較します。

3-2.「フリマサイト」に出品する

メルカリやヤフオクなどの、ネット上のフリーマーケットサービスを活用して不用品を処分する方法です。

出品するためには、商品の画像を撮ってアップロードし、商品説明などを記載しなければならないという手間がかかりますが、自分にとっての不用品が、誰かにとっての必需品として購入されますので、双方にとって妥当だと思える金額でのやりとりが可能です。

大手宅配会社との提携がありますので出荷も簡単で、家電・家具から、洋服・食器、古い掛け軸、鍋類まで、売りたいものは何でも売ることができます。「直接引き取り可能」と掲載しておけば、近隣エリアの落札者に自分で取りに来てもらえます。

3-3.近隣の方に無償で譲る

家の取り壊しをすることを近隣の方に前もってお知らせし、欲しいものを自由に持って行ってもらう方法です。アメリカでは引っ越し前によく行う方法で、ガレージセールなどと言われています。商品代金を付けておくこともできますが、10～数百円程度です。

この方法であれば、大型家具の運び出しなども協力してもらえますし、まだ使える品物をごみにしないで、必要な方に使ってもらえます。

3-4.コツコツと自分でごみ処分をする

コツコツとご自身でごみを処分しておくと、家屋内の一般ごみが片付いていきますので、解体工事会社に依頼するごみ処分量を減らせます。特に布団類・衣類・本などは、捨てるときにかさばるタイプのごみです。数が多いと量が増えて、ごみ処分代金が増えてしまう可能性があります。

一般のごみと一緒に捨てられる布団類・衣類・本類は、普通ごみのビニール袋に、30センチ程度の大きさに分解して捨てておくと片付けと解体工事もスムーズになります。

3-5.土地活用を検討中なら建築会社にすべて任せる

家屋の解体後、更地になった土地で何か土地活用をご検討中の方は、その後の土地活用プランがはっきりしていれば、解体工事も一緒にお任せできます。この場合、解体と土地活用は一緒にすることで手間も省け、さらに土地活用のために借り入れる資金の中に、解体工事費を含むことができますので、現金の用意をする必要もなくなります。

解体後の活用までご検討の場合、まずは、解体後の土地でどのような土地活用が可能なのかを、ハウスメーカーや建築会社にプラン請求をして、たくさんの土地活用プランを比較検討してみてください。

アパート経営などの土地活用を前提に家屋を解体するのであれば、片付け費用なども含めていくらになるのかまで、土地活用プランの中で確認することができてスムーズです。

解体工事費の値段も含めた複数の土地活用プランを請求する場合には、一回の入力で最大10社にまでプラン請求が可能な、NTTデータグループの「HOME4U 土地活用」の一括プラン請求をご利用ください。

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4.解体と片付けがスムーズに進む3ステップ

本章では、家の解体と片付けを、なるべくスムーズに進めるためのステップを3段階にわけて説明しています。

4-1.ステップ1　家の中を確認する

解体予定の家屋に入り、どのようなものがあるのかを確認しておきます。例えば実家であった場合、室内は生活していた当時のままの状態で残っていることが多く、まだ使える家電や家財道具などが残っていることがあります。

これらの家財道具から、思い出のあるものや、今後も使いたいと思うものがあれば持ち帰ります。家族が他にもいる場合は、遺品を分け合うという視点で声をかけて家財や家電などを運び出すようにします。このようにして、必要なものを持ち出した残りが「処分すべきもの」になります。このステップをする時間がない場合は、すぐに次項のステップ2にとりかかります。

4-2.ステップ2　複数の会社にプラン請求をする

ステップ1が終わったら、複数のハウスメーカーや建築会社に土地活用プランを請求し、解体を含めて将来の土地活用の可能性を探ります。土地活用方法には、建て替えて住むほかに、アパート経営や駐車場経営をする方法や、売却という形の活用方法もあります。

土地活用プランの中には、解体代金も合わせて提案がありますので、複数のハウスメーカーや建築会社のプランを比較していくうちに、ご所有の不動産にかかる解体費用のめやすがわかるようになります。同時に、解体だけを請け負う会社にも問い合わせをし、解体だけをするケースと、土地活用をするケースとをじっくり比較しておきます。

4-3.土地活用としてメリットが多いプランを選ぶ

プラン請求をした土地活用方法には、建て替え・新築・売却などを含めて、どうすれば土地からの利益が最大化できるかの提案が入っています。現時点で売る前提であったとしても、必ず、土地活用の可能性に関しては調べつくしてから、最終的に判断をするようにしてください。

プラン請求をハウスメーカーや建築会社にすると、解体工事費などがわかるだけではなく、近隣エリアの将来の開発状況なども含めた、不動産と不動産活用のプロの視点からの提案がそろいます。

売ることも含めた解体後の活用方法が気になる方は、ハウスメーカーや建築会社に丸ごとお任せすると、最良の結果を得やすくなります。総合的に検討するなら、一回の入力で最大10社にまでプラン請求ができる、NTTデータグループが運営する日本で最古の不動産情報サイト「HOME4U 土地活用」の一括プラン請求をご活用ください。

解体費用に関したデータがわかるだけではなく、自分が今まで考えもつかなかった土地活用方法について、各社が独自の提案をしてくれます。

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家の解体時に、不動産オーナーはどこまで片づけをしておくべきかについて、まとめました。片付ける範囲はその時の状況によりますので、特に決まりはありません。ただし、処分するごみの量を減らしておけば、その分費用を抑えられます。

解体は一度してしまうと元に戻すことができませんので、解体前の段階で、ご所有の不動産に関したあらゆる土地活用の可能性を比較検討してから進めるようにしてください。